損益相殺とは
損害賠償額から利益を控除する法理

損害賠償制度の基本的な考え方は、被害者が受けた損害を金銭で回復することです。不法行為責任については民法709条、債務不履行については民法415条が損害賠償責任を定めています。

もっとも、損害賠償は、原則として損害の填補を目的とする制度です。加害者を罰するために、被害者が実損を超える利益を得る制度ではありません。そこで、同じ損害について既に別の制度から補償を受けている場合、その部分をさらに加害者に請求できるのかが問題になります。

治療費100万円を加害者側の任意保険会社が医療機関に支払っている場合、同じ100万円を改めて請求すれば、治療費については二重取りになります。このような場面では既払金として控除されることが比較的わかりやすいでしょう。

一方で、死亡事故で遺族が生命保険金を受け取った場合、業務災害で労災保険から遺族補償年金が支給された場合、会社から見舞金や休職中の給与が支払われた場合などは、利益の性質を見なければ結論を出せません。

損益相殺が認められるかどうかは、機械的に決まるものではありません。裁判例の考え方を整理すると、少なくとも同一原因性、同質性・損害填補性、確実性、人的範囲、費目対応性、制度趣旨を検討する必要があります。

次の一覧は、損益相殺の基本要件を並べたものです。読者にとって重要なのは、ひとつの要素だけで結論を決めず、複数の観点を重ねて判断する点です。各項目から、何を確認資料で裏づける必要があるかを読み取ってください。

同一原因性

まず、損害と利益が同じ原因から発生しているかが問題になります。交通事故による治療費と、その事故に関して支払われる自賠責保険金は、同じ事故を原因として発生しています。業務中の事故による休業損害と、その事故について支給される労災保険の休業補償給付も、同じ原因から発生しています。

一方、生命保険金は、死亡という事実をきっかけに支払われるとしても、保険契約上の権利に基づくものです。単に事故死をきっかけに保険金が支払われたというだけで、当然に損益相殺されるわけではありません。

同質性・損害填補性

次の表は、損益相殺で対応関係を確認する主な損害項目を整理したものです。費目を分けることは、二重回復を避けつつ、慰謝料など性質の異なる損害を不当に減らさないために重要です。左列の項目と右列の内容を対応させ、どの給付がどの損害を埋めるのかを読み取ってください。

労災の療養補償給付は治療費、休業補償給付は休業損害、障害補償給付は後遺障害逸失利益、遺族補償給付は死亡逸失利益と対応しやすいと考えられます。これに対し、慰謝料は精神的苦痛を填補するものなので、生活保障や収入補償を目的とする給付を当然に慰謝料から控除することはできません。

確実性・人的範囲・制度趣旨

まだ申請していない給付、審査中の給付、将来受け取れるか不確実な年金、条件により停止・失権する可能性のある給付を当然に全額控除すると、実際には受け取れない金額まで差し引かれる危険があります。

死亡事故では、被害者本人の相続人、固有の慰謝料請求権を持つ遺族、遺族年金の受給権者などが重なったり、ずれたりします。ある遺族が受け取った給付を、他の遺族の損害から当然に控除できるとは限りません。

また、労災保険の特別支給金や生命保険金のように、制度趣旨を見ることで「同じ事故をきっかけに支払われた金銭だから控除する」という粗い判断を避けられるものがあります。

実務上よく問題になる給付は、自賠責保険金、任意保険会社からの既払金、労災保険給付、公的年金給付、生命保険金、傷害保険・搭乗者傷害保険・人身傷害保険、健康保険による医療給付、会社からの給与・休業補償・見舞金などです。

次の一覧は、給付の種類ごとに損益相殺で見られやすい性質を整理したものです。給付名が似ていても、損害填補性、保険料負担、求償関係が異なるため、どの制度がどの損害に対応しやすいかを読み分けることが重要です。

労災保険給付は種類ごとに対応しやすい損害項目が異なります。次の表は、給付と損害項目の対応を整理したものです。行ごとに「何の損害を埋める給付か」を読むことで、慰謝料や葬儀費など性質の異なる費目から当然に控除できない理由が見えてきます。

公的資料では、労災保険給付と民事損害賠償との調整方法として、国が被害者に給付した後に加害者へ求償する方法と、加害者から損害賠償を受けた後に労災保険給付を控除・調整する方法が説明されています。労災保険の特別支給金は、労災保険給付そのものとは異なる性質を持つため、調整対象に含めない扱いが示されています。

損益相殺の計算では、いきなり「受け取った金額を引く」のではなく、順序立てて整理します。交通事故なら治療費、通院交通費、休業損害、後遺障害逸失利益、入通院慰謝料、後遺障害慰謝料、車両損害などを分けます。死亡事故なら死亡逸失利益、死亡慰謝料、葬儀費、近親者固有慰謝料などを分けます。

次の判断の流れは、損益相殺の計算をどの順番で整理するかを示します。順番を追うことは、過失相殺や既払金を混同せず、どの費目にどの給付を対応させるかを誤らないために重要です。上から下へ、損害の分類、減額要素、給付分類、費目対応、控除額の順に読み取ってください。

例1 ― 傷害事故で労災給付と任意保険会社の既払金がある場合

次の表は、傷害事故で治療費、休業損害、入通院慰謝料があり、任意保険会社による治療費支払と労災の休業補償給付がある例を示します。金額の列を読むことで、どの給付がどの損害項目と対応するかを確認できます。

次の表は、対応する損害項目から控除した後の残額を示します。治療費は治療費から、休業補償給付は休業損害から調整され、慰謝料にはそのまま残額が立つことを読み取ってください。

ただし、実際には過失相殺、労災特別支給金、遅延損害金、弁護士費用相当損害、既払金の充当関係により計算が変わることがあります。

例2 ― 死亡事故で労災遺族補償年金と生命保険金がある場合

次の表は、死亡逸失利益、死亡慰謝料、葬儀費があり、労災遺族補償年金と生命保険金が併存する例です。同じ死亡事故後に受け取った金銭でも、給付の性質が異なるため、どちらが損益相殺の検討対象になるかを読み分けることが重要です。

次の表は、労災遺族補償年金を死亡逸失利益との関係で調整し、生命保険金は原則として控除しない例を示します。残額の列から、同じ「死亡事故後の金銭」でも扱いが異なることを読み取ってください。

例3 ― 給付額が対応する損害項目を超える場合

次の表は、死亡逸失利益を填補する性質を持つ遺族年金が、死亡逸失利益の金額を超えている例です。この比較は、総額から機械的に差し引くと、性質の異なる慰謝料まで減らされる危険があることを理解するために重要です。

遺族年金600万円を損害総額2,500万円から機械的に控除すると、死亡逸失利益を超える100万円分が慰謝料から差し引かれる結果になります。しかし、慰謝料は精神的苦痛に対する賠償であり、遺族年金とは性質が異なります。対応する損害項目を超えて控除できるかは争点になり得ます。

損益相殺では、給付の名称だけを見て判断すると誤りやすくなります。保険金、年金、見舞金などは、同じ事故を契機として支払われても、制度趣旨や損害填補性が異なります。

次の一覧は、実務で起こりやすい誤解を整理したものです。読者にとって重要なのは、各項目について「何が誤解なのか」と「どの確認点に戻るべきか」を読み取ることです。

保険会社の提示額を検討するときは、控除されている給付の名称と金額、支払日、支払根拠、どの損害項目から控除されているか、特別支給金や定額給付が含まれていないか、生命保険金まで控除されていないか、過失相殺の前後どちらで控除されているか、遅延損害金や弁護士費用相当損害の扱いを確認することが重要です。

企業が事故対応、顧客対応、従業員向け案内、ウェブ記事、FAQ、プレスリリースなどで損益相殺に触れる場合、表現には注意が必要です。給付の性質を見ずに断定すると、法的に不正確な案内になるおそれがあります。

次の表は、避けたい表現と、より慎重な表現の方向性を並べたものです。左列では断定の危険を、右列では給付の性質・支払根拠・費目対応を確認する姿勢を読み取ってください。

損益相殺は、給付を控除するかどうかだけでなく、どの時点・どの費目・どの順序で調整するかが争点になります。特に、遅延損害金や弁護士費用相当損害を含む訴訟基準の計算では、既払金の性質と充当関係が結論に影響します。

次の一覧は、実務で争点になりやすい論点を整理したものです。読者は、各論点で「支払時期」「算定段階」「将来の確実性」「制度の優先関係」のどれが問題になっているかを読み取ってください。

交通事故で業務中にけがをした場合、自賠責保険、任意保険、労災保険、健康保険、人身傷害保険、搭乗者傷害保険、傷害保険、会社の休業補償、障害年金が同時に関係することがあります。このような場合、どの制度から先に支払われたか、誰が求償するか、被害者が最終的にどの損害を回収済みなのかを整理しなければなりません。

Q1. 損益相殺とは、簡単に言うと何ですか。

一般的には、損害賠償額を計算するときに、被害者が同じ事故などを原因として受け取った利益を、損害額から差し引くかどうかを判断する法理とされています。ただし、受け取った金銭をすべて引くわけではなく、その利益が同じ損害を埋める性質を持つかどうかで結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 損益相殺とは、民法の相殺と同じですか。

一般的には、同じではないと説明されます。民法上の相殺は、互いに債権を持つ当事者が対当額で債権を消滅させる制度です。損益相殺は、損害賠償額を算定する際に、被害者に生じた利益を考慮する法理です。具体的な法的整理は、請求内容や相手方の主張によって変わる可能性があります。

Q3. 交通事故で自賠責保険金を受け取ると、賠償金は減りますか。

一般的には、自賠責保険金は交通事故による損害を填補する制度なので、最終的な損害賠償額との関係で調整されることがあります。ただし、どの損害項目に充当されるか、任意保険会社の既払金との関係、過失相殺、遅延損害金などにより計算は変わる可能性があります。具体的な見通しは資料に基づいて確認する必要があります。

Q4. 生命保険金を受け取ると、加害者への請求額から差し引かれますか。

一般的には、生命保険金は損害賠償額から控除されにくいと考えられています。生命保険金は、保険契約に基づいて支払われ、被害者側が保険料を負担して取得した利益だからです。ただし、保険商品の性質、保険料負担者、約款内容によって検討事項が変わる可能性があります。

Q5. 労災保険を受け取ると、会社や加害者に損害賠償請求できませんか。

一般的には、労災保険給付を受けたからといって、民事損害賠償請求が当然に消えるわけではありません。ただし、同じ損害について二重に回復することはできないため、労災保険給付の種類ごとに、治療費、休業損害、逸失利益などとの調整が行われる可能性があります。具体的な請求可否は、責任原因や資料によって変わります。

Q6. 労災の特別支給金も控除されますか。

一般的には、公的資料で、労災保険の特別支給金は労災保険給付そのものには含まれず、民事損害賠償との調整対象には含めない扱いが説明されています。ただし、支給決定通知書の内訳や相手方の主張によって確認点が変わる可能性があります。

Q7. 保険会社の提示額で「損益相殺」と書かれていました。何を確認しますか。

一般的な確認点としては、どの給付を、どの損害項目から、いくら控除しているのかが挙げられます。特に、生命保険金、労災特別支給金、慰謝料からの控除、将来年金の控除、既払金の充当関係は結論に影響する可能性があります。具体的には、計算表や支払通知を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q8. 損益相殺と中間利息控除は何が違いますか。

一般的には、中間利息控除は、将来の逸失利益などを現在一括で受け取る場合に、将来までの利息相当分を控除する制度です。損益相殺は、被害者が別の給付や利益を受けた場合に、損害賠償額から控除・調整するかを判断する法理です。両者が同時に問題になる場合、計算順序や費目対応が争点になる可能性があります。

Q9. 示談後に保険金や年金が支給された場合はどうなりますか。

一般的には、示談書の清算条項、給付の種類、支給時期、求償関係により異なります。広い清算条項がある場合、後から追加請求が難しくなる可能性があります。公的給付や保険金が後から支払われる可能性がある場合は、示談内容と給付制度を資料で確認する必要があります。

Q10. 損益相殺について相談するとき、何を整理しますか。

一般的には、保険会社の提示書、既払金明細、労災支給決定通知書、公的年金の支給決定通知書、生命保険金支払明細、保険約款、給与資料、診断書、後遺障害認定資料、示談案などが検討資料になります。給付の名称だけでなく、内訳と支払根拠が重要です。具体的な資料の要否は、事案ごとに変わります。

法令・裁判例

• e-Gov法令検索「民法」
• 最高裁判所「平成24年（受）第1478号 損害賠償請求事件・最高裁大法廷平成27年3月4日判決」
• 有斐閣Online「最大判平成5年3月24日 民集47巻4号3039頁」
• 有斐閣Online「最判昭和39年9月25日 民集18巻7号1528頁」
• 有斐閣Online「最判平成11年10月22日 民集53巻7号1211頁」

公的機関資料

• 国土交通省「自賠責保険ポータルサイト 支払限度額と補償内容」
• 国土交通省「自賠責保険ポータルサイト 損害賠償を受けるときは」
• 厚生労働省「労災補償」
• 厚生労働省「労災補償関係リーフレット等一覧」
• 大分労働局「民事損害賠償と労災保険との調整方法」

判例解説

• 国立国会図書館サーチ「労災遺族補償年金と損益相殺的調整に関する判例解説」
• 国立国会図書館サーチ「公的年金給付と控除費目に関する判例解説」