自賠責基準とは
交通事故賠償の出発点

自賠責基準とは、交通事故で人が死傷した場合に、自賠責保険・自賠責共済から保険金・共済金を支払う際の損害額を算定するための公的な支払基準です。正式には、国が定める「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」が中核になります。

ただし、自賠責基準は交通事故賠償のすべてを最終確定する基準ではありません。被害者の基本的な対人補償を迅速・公平に確保するため、支払限度額の範囲内で傷害、後遺障害、死亡ごとの損害項目を定型的に算定する仕組みです。

次の比較表は、自賠責基準の性質、対象、限界を一度に確認するためのものです。制度の役割を誤解しないことが示談額の確認に重要で、対象外や限度額の位置づけを読み取ると、どこから任意保険や加害者本人への請求が問題になるかを整理できます。

自賠責保険・共済の対象は、人の生命または身体に関する損害です。傷害、後遺障害、死亡が中心であり、死亡に至るまでに発生した治療関係費や休業損害なども、傷害による損害として検討されます。

次の一覧は、自賠責基準で対象になりやすい損害項目を類型別に整理したものです。どの類型に入るかで限度額や計算方法が変わるため重要で、治療中の損害、後遺障害の損害、死亡の損害を分けて読むことがポイントです。

一方で、自賠責保険・共済は物損事故を補償する制度ではありません。車両修理費、自転車の修理費、スマートフォンや眼鏡以外の携行品、店舗や家屋の損傷などは、原則として自賠責保険からは支払われません。眼鏡、義肢、補聴器などは、傷害に伴い身体機能を補完する用具として必要性が認められる場合に治療関係費の一部として扱われることがあります。

傷害による損害の支払限度額は、被害者1人につき120万円です。ここには治療費、看護料、入院雑費、通院交通費、文書料、休業損害、慰謝料などが含まれます。治療費だけで120万円近くかかる事案では、休業損害や慰謝料に充てられる余地が小さくなることがあります。

治療関係費

次の一覧は、治療関係費の主な項目と自賠責基準上の考え方をまとめたものです。治療費の全額が無条件に認められるわけではない点が重要で、「必要かつ妥当な実費」と日額・限度額がある項目を読み分けてください。

休業損害

休業損害は、事故による傷害のために仕事を休み、収入が減少したことによる損害です。次の一覧は属性ごとの確認資料を示しています。職業や働き方で立証資料が変わるため重要で、給与明細、申告書、家事への支障など何を準備するかを読み取ってください。

傷害慰謝料

傷害慰謝料は、事故による精神的・肉体的苦痛に対する金銭的評価です。自賠責基準では1日につき4,300円とされ、対象日数は傷害の態様、実治療日数その他を勘案し、治療期間の範囲内で定められます。通院期間の全日数や通院した日数だけで機械的に決まるものではありません。

次の計算例は、傷害部分の損害が120万円以内に収まる場合と、超える場合の違いを示しています。限度額が総額に効く点が重要で、合計額と120万円の差を見て、任意保険や加害者本人への請求が残るかを読み取ってください。

上の例では合計額が120万円以内であるため、自賠責保険から支払われ得る範囲に収まります。一方で、傷害部分の合計が150万円となった場合、自賠責保険からの傷害部分の支払は原則として120万円が上限で、残り30万円は任意保険または加害者本人への請求の問題になります。

死亡による損害の支払限度額は、被害者1人につき3,000万円です。対象となる損害は、葬儀費、死亡逸失利益、死亡本人の慰謝料、遺族慰謝料です。若年者、扶養家族がいる人、高収入者、家事従事者などでは、逸失利益だけで自賠責限度額を大きく超えることもあります。

次の比較表は、死亡事故で確認すべき主要項目と自賠責基準上の金額・考え方を整理したものです。死亡事故では検討項目が多いことが重要で、3,000万円の限度額内に収まるか、裁判実務上の評価との差があり得るかを読み取ってください。

死亡事故では、被害者本人が事情を説明できないため、遺族側で収入、扶養状況、生活状況、家事労働、年金、就労可能性などを丁寧に整理する必要があります。示談案が早く提示されても、葬儀費、逸失利益、本人慰謝料、遺族慰謝料、死亡までの治療関係費、休業損害、付添費、過失割合、相続人や請求権者の範囲を確認することが重要です。

自賠責保険・共済の請求方法には、加害者請求、被害者請求、一括払制度があります。どの方法を使うかで資料の出し方や主導権が変わるため、示談前に仕組みを知っておくことが重要です。

次の判断の流れは、請求方法を考えるときの基本的な分岐を示しています。窓口が任意保険会社だけとは限らない点が重要で、一括対応がない場合や後遺障害申請を主体的に進めたい場合に被害者請求が選択肢になると読み取ってください。

被害者請求は、加害者が任意保険に入っていない場合、一括対応がない場合、治療費の支払が打ち切られた場合、後遺障害等級認定を被害者側で主体的に進めたい場合、交渉が停滞している場合、示談前に自賠責部分を先に確保したい場合に重要です。

次の比較表は、請求期限と起算点を整理したものです。平成22年4月1日以後の事故では原則3年で時効となる点が重要で、傷害、後遺障害、死亡で起算点が異なることを読み取ってください。

次の一覧は、仮渡金の目安を示しています。当座の出費に備える制度を知ることが重要で、最終支払額の確定前に暫定的に支払われ、後で精算される性質があると読み取ってください。

自賠責保険はすべての自動車に加入が義務付けられていますが、現実には無保険車による事故や、加害者不明のひき逃げ事故が発生することがあります。この場合、被害者は加害車両の自賠責保険に請求できないことがあります。

次の判断の流れは、無保険・ひき逃げ事故で確認する順番を示しています。通常の自賠責請求が使えない場面でも救済制度がある点が重要で、警察届出、診断書、証拠、他法令給付を先に整理する必要があると読み取ってください。

政府保障事業は、あくまで最終的な救済措置です。請求は損害保険会社・共済組合の窓口で受け付けられます。警察への届出、交通事故証明書、医師の診断書、現場写真、防犯カメラ、ドライブレコーダー、目撃者情報、健康保険・労災保険の利用状況などを早期に整理することが重要です。

自賠責基準は定型的な基準ですが、誤解すると示談判断を誤るおそれがあります。特に、最終賠償額、物損、保険会社の提示額、後遺障害、時効については注意が必要です。

次の一覧は、自賠責基準に関する代表的な誤解と正しい見方を整理したものです。示談前の判断を誤らないために重要で、何が自賠責の役割で、何が民事賠償や資料立証の問題として残るのかを読み取ってください。

次の時系列は、事故直後から示談前までに確認したい事項を段階別に整理したものです。時期ごとに必要資料が変わるため重要で、事故、治療、症状固定、示談の各段階で何を保存・確認するかを読み取ってください。

資料保存は、領収書だけでは足りません。事故後の症状メモ、仕事への影響、家事・育児・介護への支障、通院に要した時間、通院交通費、保険会社とのやりとり、医師から受けた説明なども、交渉や申請で意味を持つことがあります。自営業者や家事従事者では、売上減少、キャンセルになった業務、外注費、家族の代替労働、家事不能の程度を具体化しておくことが重要です。

Q1. 自賠責基準とは、簡単にいうと何ですか。

一般的には、自賠責保険・共済から交通事故の人身損害に対する保険金・共済金を支払う際に使われる公的な支払基準とされています。傷害、後遺障害、死亡ごとに、対象となる損害項目、算定方法、支払限度額が定められています。ただし、個別の賠償全体は事故態様や証拠関係で変わるため、具体的な確認は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自賠責基準と弁護士基準はどちらが高いですか。

一般的には、慰謝料や逸失利益では裁判基準、実務上いう弁護士基準の方が自賠責基準より高くなることがあります。ただし、事案、損害項目、過失割合、証拠関係によって結論が変わる可能性があります。具体的な金額の見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 自賠責基準で示談してもよいですか。

一般的には、軽微な傷害で損害が自賠責限度額内に収まり、後遺障害や休業損害、過失割合の争いが少ない場合には、実務上大きな問題になりにくいこともあります。ただし、長期通院、後遺障害、死亡、休業損害、過失割合争いがあると結論は変わる可能性があります。示談前の具体的な判断は、資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 自賠責保険で車の修理代は出ますか。

一般的には、自賠責保険・共済は人身損害を対象とする制度であり、車の修理代などの物損は対象外とされています。ただし、眼鏡や義肢など身体機能を補う用具が傷害に伴って問題になる場合など、項目の整理が必要なことがあります。具体的な請求先や保険の使い方は、契約内容や事故態様を確認する必要があります。

Q5. 通院慰謝料はどのように計算されますか。

一般的には、自賠責基準では傷害慰謝料は1日4,300円とされ、対象日数は傷害の態様、実治療日数その他を勘案し、治療期間の範囲内で定められます。単純に通院期間の全日数や通院した日数だけで決まるものではありません。具体的には治療内容、通院頻度、症状経過などで変わるため、資料を整理して確認する必要があります。

Q6. 休業損害は会社員しか問題になりませんか。

一般的には、会社員に限らず、自営業者、パート・アルバイト、家事従事者などでも休業や収入減少、家事労働への支障が問題になります。ただし、収入資料、勤務実態、家事への影響などによって認定のされ方が変わる可能性があります。具体的な立証方法は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 後遺障害等級に納得できない場合はどうなりますか。

一般的には、損害保険会社・共済組合に対する異議申立てや、自賠責保険・共済紛争処理機構への調停申請が検討されることがあります。ただし、前回判断を覆すには、新たな医学的資料や具体的な反論理由が重要になります。個別の見通しは、診断書、画像、検査結果、症状経過を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 自賠責の請求期限はありますか。

一般的には、平成22年4月1日以後の事故では、原則として3年で時効となるとされています。傷害は事故発生から、後遺障害は症状固定から、死亡は死亡から起算されます。ただし、交渉状況や手続の進み方で確認事項が変わる可能性があります。期限が近い場合は、早めに保険会社・共済組合または弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q9. ひき逃げや無保険事故では自賠責基準は関係しますか。

一般的には、加害車両の自賠責保険に請求できない場合、政府保障事業が問題になることがあります。政府保障事業は、自賠責保険・共済と同等の損害を法定限度額の範囲内で塡補する救済制度とされています。ただし、他法令給付や証拠資料の状況で扱いが変わるため、具体的には窓口や専門家に確認する必要があります。

Q10. 弁護士に相談する目安はありますか。

一般的には、後遺障害が残る可能性、長期通院、保険会社提示額への疑問、休業損害の争い、過失割合への不満、死亡事故、無保険事故などがある場合、弁護士等の専門家へ相談する価値が高くなりやすいとされています。ただし、相談の必要性は事故態様、負傷程度、証拠関係、保険契約によって変わります。