相続税がかかるかどうかの
判断基準と基礎控除額

相続税がかかるかどうかの入口は、相続税上の正味の遺産額が基礎控除額を超えるかどうかです。単なる預貯金や不動産の名目額ではなく、非課税財産、債務、葬式費用、生前贈与、相続時精算課税などを整理した後の金額で比べます。

次の強調表示は、このページ全体の中心になる判定式を表しています。なぜ重要かというと、申告要否の一次確認がここから始まるためです。読者は、左側の正味の遺産額が右側の基礎控除額を上回るかどうかを読み取ってください。

法定相続人が配偶者と子2人の合計3人なら、基礎控除額は3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。正味の遺産額が4,800万円以下なら、原則として相続税はかからず、申告も不要です。

ただし、相続税がかかるかどうか、申告が必要かどうか、最終的に納税額が残るかどうかは同じ意味ではありません。配偶者の税額軽減や小規模宅地等の特例で納税額がゼロになる場合でも、特例を使うために申告が必要になることがあります。

相続税の基礎控除額は「3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数」で計算します。計算自体は単純ですが、法定相続人の数を誤ると判定全体がずれます。次の表では、人数が増えるごとに基礎控除額が600万円ずつ増える点を読み取ってください。

たとえば、法定相続人が配偶者と子2人の合計3人であれば、3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円です。配偶者と子3人の合計4人であれば、3,000万円 + 600万円 × 4人 = 5,400万円です。

「相続財産が基礎控除以下」という表現は、厳密には単純な財産総額ではなく正味の遺産額が基礎控除以下という意味です。死亡保険金の非課税限度額、不動産の相続税評価額、借入金、未払医療費、葬式費用、生前贈与加算などを反映してから比較します。

次の一覧は、正味の遺産額を構成する主な項目を、加算されるもの、差し引くもの、確認が必要なものに分けたものです。基礎控除と比較する金額を作るために重要です。どの項目が金額を増やし、どの項目が金額を減らすのかを読み取ってください。

次の表は、本来の相続財産として確認しやすい財産を分類したものです。見落としがあると基礎控除以下かどうかの判定が変わるため重要です。金融資産だけでなく、不動産、動産、権利、事業関係の財産まで確認する必要があると読み取ってください。

死亡保険金と死亡退職金は、受取人が相続人である場合、いずれも「500万円 × 法定相続人の数」まで非課税限度額があります。この限度額を超える部分は、相続税の課税対象となります。

次の表は、非課税財産と控除項目の代表例を整理したものです。正味の遺産額を過大に見積もらないために重要です。何が差し引ける可能性があり、何に注意が必要かを読み取ってください。

生前贈与加算は、相続開始日と贈与日の関係で対象期間が変わります。相続開始日が令和8年12月31日以前の場合は相続開始前3年以内が基本ですが、令和6年1月1日以後の贈与からは段階的に7年へ延長される仕組みが導入されています。

次の表は、相続税で混同しやすい3つの判断を分けたものです。基礎控除を超えるか、申告義務があるか、納税額が残るかは別々に確認する必要があるため重要です。各行では、何を見て判断するのかを読み取ってください。

正味の遺産額が基礎控除額以下であれば、原則として申告も納税も不要です。一方、基礎控除を超える場合は、申告が必要になるのが原則です。

配偶者の税額軽減は、配偶者が実際に取得した正味の遺産額が1億6,000万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までであれば、配偶者に相続税がかからないという制度です。ただし、税額軽減を受けるためには相続税申告書と必要書類の提出が必要です。

小規模宅地等の特例でも、特例適用前は基礎控除を超えるが、特例適用後は基礎控除以下になることがあります。この場合、特例を適用するための申告が必要となる可能性があります。

基礎控除を超えた場合、まず課税価格の合計額から基礎控除額を差し引いて課税遺産総額を計算します。その後、実際の分割割合へ直接税率をかけるのではなく、いったん法定相続分どおりに取得したものと仮定して相続税の総額を出します。

次の表は、法定相続分に応ずる取得金額ごとの相続税率と控除額を示しています。基礎控除超過後に税額がどの階層で計算されるかを知るために重要です。取得金額が大きくなるほど税率と控除額が変わる点を読み取ってください。

相続税の総額を計算した後、その総額を実際に財産を取得した各人の課税価格に応じて割り振ります。その後、配偶者の税額軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除、外国税額控除、贈与税額控除などを適用して各人の納付税額を計算します。

財産を取得した人が被相続人の配偶者、父母、子以外である場合などには、相続税額の2割加算が問題になることがあります。兄弟姉妹、甥姪、孫養子などが取得する場合は確認が必要です。

次の時系列は、相続開始後に意識しやすい主な期限を並べたものです。相続税の基礎控除を確認するだけでなく、期限内に必要な判断をするために重要です。いつまでに何を確認するのかを順番に読み取ってください。

次の表は、相続で関与する専門家の主な役割を整理したものです。税務、法律、登記、不動産評価の論点が分かれるため重要です。どの問題を誰に確認しやすいのかを読み取ってください。

次の表は、相続税の有無とは別に、弁護士への相談を検討しやすい場面を整理したものです。税務判断の前提になる権利関係が争われると、申告や特例にも影響するため重要です。紛争、遺言、遺留分、相続放棄、不動産対立などの有無を読み取ってください。

次の判断の流れは、相続税がかかるかどうかを確認する順番を示しています。順番を飛ばすと、人数、評価、控除、特例の見落としが起きやすいため重要です。上から下へ、相続人の確定から申告義務・納税額の検討へ進むことを読み取ってください。

次の一覧は、基礎控除との比較だけでは判断が難しくなりやすい場面をまとめたものです。一次判定の限界を知るために重要です。財産評価、贈与、名義、紛争、海外要素など、結論が変わり得る要素を読み取ってください。

相続税の判断は税務だけでなく、民法上の相続関係にも左右されます。誰が相続人か、遺言が有効か、遺産分割が成立したか、相続放棄が有効か、遺留分侵害額請求があるかといった法律問題は、申告や特例の前提になります。

国税庁の相続税資料

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」
• 国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁「No.4132 相続人の範囲と法定相続分」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4170 相続人の中に養子がいるとき」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
• 国税庁「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」

裁判所の相続放棄資料

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」