著作権侵害で
損害賠償を請求する方法と金額

著作物はアイデアではなく創作的な表現です

著作権法上の著作物は、人の思想または感情が創作的に表現されたものをいいます。小説、記事、写真、イラスト、漫画、音楽、動画、映画、プログラム、地図、設計図、講義資料、広告画像、Webコンテンツなどは、創作性が認められれば著作物になり得ます。一方で、単なるアイデア、事実、データ、ありふれた表現そのものは、通常、著作権の保護対象ではありません。

請求前には、誰が著作権者で、どの資料から権利の流れを説明できるかを確認します。次の一覧は、制作経緯から権利帰属までを点検するためのものです。

著作権侵害には複数の型があります

損害賠償請求では、単に「似ている」と述べるだけでは足りません。どの権利に属する利用行為が、どの態様で行われたかを整理する必要があります。次の一覧は、代表的な侵害類型と問題になりやすい場面を比較するものです。

損害賠償、差止め、不当利得、刑事手続は別の制度です

著作権侵害への対応は、金銭請求だけではありません。侵害が続いている場合は、削除や停止を先に考える必要があります。次の一覧は、目的ごとに手段を分けて検討するためのものです。

著作権侵害を発見すると、すぐに削除を求めたくなります。しかし、相手が削除してしまうと、後から侵害態様、掲載期間、表示内容、URL、販売ページ、再生回数、アカウント名などを証明しにくくなることがあります。損害賠償請求を視野に入れる場合は、削除要請の前に証拠を保存します。

次の一覧は、侵害側の表示・投稿・販売状況を保存するときの確認項目です。単独のスクリーンショットだけでなく、日時、URL、相手方表示、利用箇所、数量や再生回数をセットで残すことが重要です。

損害賠償請求では、侵害側の資料だけでなく、自分の作品がいつ、誰によって、どのように作られたかも説明する必要があります。次の一覧は、オリジナル作品側で集める資料です。

原作品と相手方利用物を横に並べる比較表を作ると、警告書、交渉、訴訟のいずれでも論点を説明しやすくなります。次の一覧は、比較表に入れる代表的な項目です。

実務では、侵害の性質や相手方の反応に応じて、複数の手段を組み合わせます。次の手順図は、発見後にどの順番で検討するかを示すものです。証拠が消える前に保存し、金銭請求と削除・停止を分けて考える点を読み取れます。

警告書・通知書を送る

最も一般的な初動は、相手方に対する警告書または通知書です。内容証明郵便を使う場合もありますが、メール、問い合わせフォーム、プラットフォーム内メッセージ、代理人名義の通知など、案件に応じて方法を選びます。

警告書には、何を請求し、何を根拠にしているかを過不足なく記載する必要があります。次の一覧は、通常検討する記載事項です。

警告書の表現が過度に攻撃的だったり、SNS等で相手方を名指しして公表したりすると、名誉毀損、信用毀損、業務妨害、炎上、逆請求のリスクが生じることがあります。広報対応を含む案件では、法的主張と対外発信を分けて設計します。

プラットフォームへの削除申請

SNS、動画サイト、ECモール、検索エンジン、ブログサービスなどでは、著作権侵害申立フォームが用意されていることがあります。緊急に拡散を止めるには、相手方への直接請求より先に削除申請が有効な場合があります。ただし、削除申請だけでは損害賠償は回収できないため、削除前の証拠保全、投稿者特定、権利関係資料の準備が必要です。

和解交渉で決めること

相手方が侵害を認め、任意に解決する場合は、和解書を作成します。次の一覧は、金額以外にも整理すべき条項を示すものです。支払だけで終わらせず、削除、再発防止、将来利用の扱いを明確にすることが重要です。

仮処分、訴訟、判決後の回収

侵害が継続しており、放置すると損害が拡大する場合は、仮処分を検討します。典型例は、無断配信の停止、Web掲載の削除、販売停止などです。仮処分では、権利侵害の疎明、保全の必要性、担保金が問題になります。

任意交渉で解決しない場合は、損害賠償請求訴訟を検討します。訴訟では、対象著作物、権利帰属、侵害行為、故意・過失、損害額、交渉経緯、反論への再反論資料が必要です。勝訴判決や和解があっても相手方が支払わない場合には、財産調査、預金・売掛金・給与・不動産等への強制執行を検討します。

著作権侵害の損害賠償額について、一般的な相場表を作ることは困難です。同じ写真1点でも、個人ブログへの短期掲載と、上場企業の広告キャンペーンへの長期掲載では評価が変わります。同じ動画でも、数回の無断転載と、映画全体の内容を把握できる要約動画を多数投稿して収益化した事案では損害規模が大きく異なります。

次の一覧は、裁判例から読み取れる大まかな金額傾向です。著作物の種類だけでなく、商用性、期間、数量、収益化の有無、権利者側の実績を合わせて見る必要があります。

裁判例ごとの認定額を並べると、少額の画像利用と大規模な動画・海賊版サイトでは損害の見方が大きく異なることが分かります。次の比較一覧では、認定額だけでなく、裁判所がどの単位で利用を見たかを確認できます。

日本の民事訴訟では、依頼者が弁護士に支払った費用の全額が当然に相手方へ転嫁されるわけではありません。ただし、不法行為に基づく損害賠償請求では、事案に応じて、相当な弁護士費用が損害の一部として認められることがあります。

漫画村判決のように、認定された損害額に対応する弁護士費用相当額が加算された例もあります。もっとも、「実際に100万円払ったから100万円全額を相手に請求できる」とは限らず、裁判所が相当因果関係のある範囲で判断します。

調査会社費用、公証費用、証拠保全費用、発信者情報開示費用なども、事案によっては損害として主張されます。ただし、必要性、相当性、金額の妥当性、侵害行為との因果関係が問題になります。費用をかける前に、その費用が回収可能性、請求金額、相手方の資力に見合うかを検討する必要があります。

請求額を決めるときは、最初から1つの方法に決め打ちせず、114条1項、2項、3項の3つを並べて検討します。次の一覧は、各ルートに必要な資料を整理するためのものです。

警告書では、権利者側が一定の幅を持って請求額を提示することがあります。しかし、裁判で認められる金額は、証拠に基づく合理的範囲に限定されます。次の一覧は、交渉と訴訟を分けて金額を考えるためのものです。

ECサイト画像の仮設例

自社制作の商品紹介画像が、競合ECサイトの3つの店舗ページで半年間使われ、過去に同種画像を1店舗当たり5万円で許諾した実績がある場合、初期的には5万円 × 3店舗 = 15万円という計算が考えられます。ただし、複数商品ページにわたるか、同一画像の一体的利用か、特注広告素材か、販売促進目的か、警告後も掲載を続けたか、過去の許諾実績があるかで増減が問題になります。

動画の無断投稿の仮設例

映画、講義、セミナー、教材動画の一部または全体が無断投稿され、多数再生されている場合は、1再生当たりの本来の視聴料または使用料、無断投稿動画が本編全体の代替になるか、編集・要約による翻案権侵害があるか、広告収益や会員収益があるか、再生回数の証拠があるか、正規配信市場への影響があるかを検討します。

次のような場面では、個別事情によって対応が大きく変わります。一般的には、証拠を整理したうえで、著作権・知的財産分野を扱う弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

• 相手方が匿名で、発信者情報開示が必要な場合
• 侵害が継続しており、早急な削除・差止めが必要な場合
• 損害額が数十万円以上になりそうな場合
• 相手が法人、競合他社、広告主、出版社、動画配信者である場合
• 作品の権利帰属に外注先・共同著作者・出版社等が絡む場合
• 相手が「引用」「許諾あり」「著作物ではない」と反論している場合
• 警告書を送ると取引・広報・炎上リスクがある場合
• 時効が近い場合
• 海外プラットフォーム、海外法人、国際送達が関係する場合
• 刑事告訴も視野に入る悪質案件である場合

相談時には、事実関係と証拠が整理されているほど検討が進みやすくなります。次の一覧は、相談前にまとめる資料の例です。

Q1. 著作権登録をしていないと損害賠償請求できませんか。

一般的には、著作物が創作された時点で著作権は発生するとされています。ただし、訴訟では「いつ、誰が、どのように作ったか」を証明する必要があり、制作過程、ファイル履歴、契約書、公表履歴などによって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 相手がすぐ削除した場合でも請求は問題になりますか。

一般的には、短期間の掲載でも無断の商用利用があればライセンス料相当額が問題になる可能性があります。ただし、利用期間が短いことは損害額を下げる事情になり得ます。具体的な見通しは、掲載期間、商用性、許諾料の証拠、削除までの経緯によって変わります。

Q3. 無料公開していた作品でも損害賠償請求は問題になりますか。

一般的には、無料公開していたことだけで第三者が自由に転載・改変・販売できるとは限らないとされています。ただし、通常の販売価格や許諾料がない場合、損害額の説明にはライセンス料相当額、広告価値、利用範囲、商用性などの資料が必要になります。

Q4. 相手に利益がない場合は請求できないのですか。

一般的には、侵害者利益が立証できない場合でも、著作権法114条3項のライセンス料相当額が問題になる可能性があります。ただし、具体的な金額は利用目的、期間、範囲、通常許諾料、市場相場などによって変わります。

Q5. 精神的苦痛の慰謝料は認められますか。

一般的には、著作権という財産権侵害の中心は経済的損害とされています。著作者人格権侵害や名誉・声望の侵害がある場合には慰謝料や名誉回復措置が問題になり得ますが、個別事情によって判断が変わります。

Q6. 弁護士費用は相手に全額請求できますか。

一般的には、実際に支払った弁護士費用の全額が当然に認められるわけではありません。不法行為と相当因果関係のある弁護士費用相当額が、裁判所の判断で一部認められることがあります。和解では、実際の弁護士費用や調査費を含めた解決金として交渉されることもあります。

Q7. 警察に相談すれば損害賠償も回収できますか。

一般的には、刑事手続と民事上の損害賠償請求は別の制度とされています。悪質な著作権侵害では刑事告訴が問題になることがありますが、損害賠償の回収には、示談、民事訴訟、強制執行などの民事手続が別途必要になる可能性があります。

Q8. どのくらいの金額なら弁護士に依頼する意味がありますか。

一般的には、金額だけでなく、削除の必要性、再発防止、相手方特定、証拠保全、取引・広報リスク、今後の抑止効果を含めて判断されます。少額でも、相手が競合他社で継続侵害している場合や、同様の侵害が多数発生している場合は、専門家相談を検討する意味があります。

主要法令・公的資料

• e-Gov法令検索「著作権法」
• e-Gov法令検索「民法」
• 特許庁「著作権侵害への救済手続」
• 文化庁「令和5年通常国会 著作権法改正について」および同改正概要資料
• 総務省・関連公表資料「情報流通プラットフォーム対処法」および概要資料

裁判例

• 東京地方裁判所令和4年6月23日判決・令和3年（ワ）第15526号損害賠償請求事件
• 東京地方裁判所令和4年10月31日判決・著作権侵害に基づく損害賠償請求事件
• 東京地方裁判所令和4年11月17日判決・令和4年（ワ）第12062号損害賠償請求事件
• 東京地方裁判所令和6年4月18日判決・令和4年（ワ）第18776号損害賠償請求事件
• 知的財産高等裁判所令和7年5月14日判決・令和5年（ネ）第10067号損害賠償請求控訴事件