デジタル遺産に相続税は
かかるのか

デジタル遺産に相続税がかかるかは、名称ではなく実質で判断します。金銭的価値があり、相続人が承継し得る権利または経済的利益であれば課税対象に含まれる可能性があります。反対に、単なる思い出の写真、個人的なメッセージ、本人専用のログイン資格、利用規約上譲渡できない会員資格などは、相続実務上は重要でも評価対象にならない、または評価額が限定的になる場合があります。

次の比較表は、相続税でよく混同される論点を実務上の結論に整理したものです。左列は判断する論点、右列は読むべき結論であり、課税対象に含まれることと実際に税額が出ることを分けて理解することが重要です。

相続税で最初に確認する数式は基礎控除です。次の強調欄は計算の入口を示しており、デジタル遺産だけでなく不動産、預貯金、有価証券、生命保険金、債務、葬式費用などを含めた全体で見ることを読み取ってください。

課税対象の判定は、財産性、承継可能性、評価可能性の三つを順に確認します。次の三つの項目は、デジタル遺産を税務上どう扱うかの判断軸を示しており、どこで結論が分かれるかを読み取るためのものです。

次の判断の流れは、名称ではなく実質を見る手順を表しています。上から順に確認し、金銭的価値、承継可能性、評価資料がそろうほど課税対象性の検討が必要になることを読み取ってください。

30万円相当の暗号資産のように、あるデジタル資産が課税財産に含まれる可能性があっても、相続財産全体の正味額が基礎控除額以下であれば、通常は相続税申告と納税は不要です。反対に、少額のデジタル資産が多数ある場合や、死亡時に暗号資産やNFTの価格が上がっている場合は全体計算に影響します。

暗号資産は、価格変動、秘密鍵、取引所、海外口座、所得税との接点があるため、デジタル遺産の相続税で最も専門性が高い分野です。次の比較一覧は管理形態ごとの実務上の問題を示し、残高証明で進められる場合と秘密鍵が核心になる場合を読み取ってください。

評価資料は、後から税務調査や相続人間の説明に耐えるために残します。次の一覧は、暗号資産の数量、価格、客観証拠、移転可能性、国外財産、申告根拠を示す資料を並べており、どの資料が何のために必要かを読み取ってください。

NFTは画像そのものではなく、トークン、メタデータ、関連コンテンツ、利用許諾、著作権処理、プラットフォーム規約の組み合わせとして評価します。次の一覧は、評価時に見る要素を示し、単なる売出価格だけでなく、成約、権利内容、流動性を読むことが重要です。

死亡後に価格が上がったり下がったりしても、相続税評価は原則として相続開始時点が出発点です。ただし、死亡時刻に近い価格、交換業者ごとの差、複数市場の価格差、流動性、取引停止、上場廃止、ロックアップなどが問題になるため、価格情報の出典、取得日時、スクリーンショット、APIデータ、取引所名を保存します。

評価原則は、死亡時点の価額をどの資料で説明するかという問題です。次の優先順位は客観性の高い資料から順に並べており、スクリーンショットだけでは不十分な場合があることを読み取ってください。

評価が難しい財産では、なぜその評価額になったかを説明できる評価メモが重要です。次の一覧は、評価メモに書く項目を示し、財産概要、時点、方法、根拠、制約、結論、作成者を分けて読むことが必要です。

デジタル遺産の紛争は、移転が速く、証拠が消えやすく、匿名性がある場合があるため、早期の証拠保全が重要です。次の一覧は紛争類型と具体例を示し、税務だけでなく遺産分割や損害回復にも影響することを読み取ってください。

専門職の役割分担を知ると、税務と紛争を同時に整理しやすくなります。次の一覧は主な相談先と役割を示しており、暗号資産やNFTの課税判断だけでなく、登記、遺言、事業、知的財産へ広がることを読み取ってください。

不動産がある相続では、デジタル遺産と同時に相続登記にも注意が必要です。法務省は、相続により不動産を取得した相続人は取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があり、正当な理由がないのに申請しない場合には10万円以下の過料の対象となると説明しています。

FAQは、個別の税額や法的結論を断定するものではありません。各回答では、一般的な税務上の考え方、判断が変わる事情、税理士や弁護士等へ相談すべき場面を読み取ってください。

Q1. デジタル遺産が少額なら申告しなくてよいですか。

一般的には、少額のデジタル遺産だけで相続税が発生するとは限りません。ただし、相続税の要否はデジタル遺産を含む正味の遺産額全体が基礎控除額を超えるかで判断されます。少額でも財産目録に記載し、具体的には税理士等へ相談する必要があります。

Q2. 暗号資産の秘密鍵が見つからない場合、評価額はゼロですか。

一般的には、直ちにゼロとはいえません。ウォレットの存在、復元可能性、バックアップ、取引所口座、アクセス可能性、秘密鍵の保管状況によって判断が変わります。移転不能で経済的価値を実現できないと説明するには客観的資料が必要で、具体的には税理士等へ相談する必要があります。

Q3. 故人のスマートフォンにログインして残高を確認してよいですか。

一般的には、端末を確認する必要がある場面はありますが、サービスへのログインは利用規約や法令上の問題を伴うことがあります。特にクラウド、メール、SNS、第三者との通信は慎重に扱い、具体的な対応は弁護士等へ相談する必要があります。

Q4. SNSアカウント自体に相続税はかかりますか。

一般的には、通常の個人SNSアカウントは相続税の評価対象にならないことが多いと考えられます。ただし、収益化アカウント、スポンサー契約、未収広告収入、著作物、事業用データがある場合は扱いが変わる可能性があります。

Q5. ポイントやマイルは相続税の対象ですか。

一般的には、利用規約によって判断が変わります。本人専用で死亡時に失効する場合は評価が困難ですが、家族承継、商品交換、電子マネー化、換金が可能な場合は財産性が問題になります。高額残高がある場合は運営会社に死亡時取扱いを確認し、税理士等へ相談する必要があります。

Q6. NFTは購入価格で評価しますか。

一般的には、購入価格ではなく相続開始時点の価額を検討します。市場価格、売買実例、専門家意見、類似資産評価、流動性を総合します。購入価格は参考資料にはなりますが、死亡時の時価を置き換えるものではありません。

Q7. サブスクリプションの未払料金は債務控除できますか。

一般的には、死亡時に現に存在し、確実と認められる債務であれば検討対象になります。ただし、死亡後に相続人が契約を放置したことで発生した費用は、被相続人の死亡時債務とは別に整理する必要があります。

Q8. デジタル遺産の存在を一部相続人が隠していた場合はどうなりますか。

一般的には、遺産分割、損害賠償、不当利得、使い込み、税務上の申告漏れなど複数の問題が生じる可能性があります。暗号資産や電子マネーは移転履歴が残る場合もありますが、早期に証拠保全しないと回復が困難になることがあります。

Q9. 外国の取引所にある暗号資産も日本の相続税対象ですか。

一般的には、相続人や被相続人の住所、居住期間、在留資格、財産の所在などにより判断が変わります。日本の相続税で国外財産が対象になる場合があり、外国の税制や手続も関係するため、国際相続に詳しい税理士、弁護士等へ相談する必要があります。

Q10. 端末本体と中のデータは同じ評価ですか。

一般的には、同じではありません。スマートフォンやパソコン本体は動産として評価されますが、中のデータ、アカウント、著作権、暗号資産、電子マネー、収益権は別に検討します。端末本体の価値は小さくても、中に高額な秘密鍵や事業データがある場合があります。

相続税、暗号資産、NFT

• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」
• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4155 相続税の税率」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
• 国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」

デジタル終活、金融、知的財産

• 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』 スマホの中の見えない契約で遺された家族が困らないために」
• 日本銀行「暗号資産とは何ですか？」
• 金融庁「暗号資産の利用者のみなさまへ」
• 文化庁「著作権テキスト」

法令、プラットフォーム、登記

• e-Gov法令検索「民法 第896条」
• 警視庁「不正アクセス禁止法」
• Googleアカウントヘルプ「アカウント無効化管理ツールについて」
• Googleアカウントヘルプ「亡くなられたユーザーのアカウントに関するリクエストを送信する」
• Appleサポート「Apple Account の故人アカウント管理連絡先を追加する方法」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」