主債務者がまだ返済中の場合の
連帯保証債務の扱い

主債務者が今も返済しているからといって、被相続人が負っていた連帯保証債務が当然に消えるわけではありません。特定の借入金などについて連帯保証人になっていた場合、連帯保証人としての地位は原則として相続の対象になります。相続放棄や限定承認をしない限り、相続人は法定相続分に応じて保証債務を承継するのが基本です。

ただし、主債務者が期限どおり返済し、主債務の履行期がまだ来ていない部分について、債権者が直ちに相続人へ残額全額を請求できるとは限りません。問題は、今すぐ支払うかだけではなく、主債務者が将来延滞し、期限の利益を失ったときに請求を受ける地位を相続するかです。

次の一覧は、相続人が最初に確認すべき四つの視点をまとめたものです。早い段階でこの順番に見ることが重要なのは、保証の種類、契約時期、返済状況、相続方法の選択期限がそれぞれ結論を変えるためです。

結論として、連帯保証債務では「請求が来ていないから安全」とも「保証残高があるから直ちに全額支払う」ともいえません。契約書、残高、返済履歴、主債務者の資力、相続財産、税務申告期限を並べて判断する必要があります。

相続相談では「亡くなった父が会社の借入の連帯保証人でした。会社は今も返済を続けています」という相談が多くあります。この場面では、主債務者が正常返済中で期限の利益を失っていないなら、直ちに残債務全額を請求されるとは限りません。

次の判断の流れは、今すぐ支払うかではなく、将来の請求リスクをどう見るかを示しています。上から順に確認することが重要なのは、正常返済なら現実化していない責任でも、期限の利益喪失や主債務者の破産で一気に保証請求へ進むことがあるためです。

相続人が複数いる場合、金銭債務は法定相続分に応じて分割承継されるのが基本です。次の計算例は、配偶者と子2人が相続人で、連帯保証債務が1000万円または5000万円ある場合の承継範囲を示しています。割合と金額を一緒に見ると、各相続人がどの範囲で主債務者と連帯するかを読み取りやすくなります。

相続人間で「長男が借金を全部引き受ける」と合意しても、それだけで債権者に対抗できるとは限りません。債権者との関係で他の相続人を免責するには、債権者の同意を得た免責的債務引受、保証解除、保証人差替えなどの処理が必要になります。

「主債務者がまだ返済中」という表現には幅があります。毎月予定どおり返済している場合と、条件変更で辛うじて支払っている場合、すでに延滞している場合では、相続人の判断は大きく変わります。

次の比較表は、返済中の状態を四つに分け、相続人への影響を整理したものです。左から右へ、返済状況が悪化するほど保証請求が現実化しやすいと読み取れます。色や見出しではなく、延滞、期限の利益喪失、弁済不能という事実関係で判断します。

返済が続いていると聞いただけでは、保証リスクの評価はできません。金融機関との条件変更で元本返済を猶予されているだけの場合や、主債務者が廃業予定の場合は、形式上の返済継続よりも実質的な返済可能性を確認する必要があります。

連帯保証債務は、預金や不動産のように見えやすい相続財産ではありません。家族が知らないまま、相続開始後に債権者から通知が届いて初めて判明することもあります。最初に行うべきことは、保証の有無と返済状況を客観資料で確認することです。

次の一覧は、保証の存在を調べるために見る資料を整理したものです。複数の資料を組み合わせることが重要なのは、信用情報だけ、通帳だけ、郵便物だけでは保証債務の全体を把握できないことがあるためです。

債権者へ照会する際は、単に保証がありますかと聞くだけでは足りません。次の比較表は、債権者と主債務者に分けて確認すべき事項を整理したものです。相手ごとに聞く内容を分けることで、契約上の責任と実際の返済能力を同時に読み取れます。

主債務者が親族や同族会社の場合、遠慮から資料確認が遅れがちです。しかし、相続人は熟慮期間内に相続放棄や限定承認を選ぶか判断する必要があります。主債務者の説明だけではなく、返済履歴や財務資料で確認することが大切です。

相続税では、一定の債務を相続財産から控除できます。しかし保証債務は、履行した場合に求償権で補てんされる性質があることなどから、原則として債務控除の対象になりません。主債務者がまだ返済中で弁済不能でない場合、保証残高をそのまま控除することは通常困難です。

次の判断の流れは、保証債務が例外的に債務控除の対象になり得るかを確認する順番です。要件を順番に見ることが重要なのは、保証契約があるだけでは足りず、主債務者の弁済不能、保証人側の履行必要性、求償不能、金額算定がそろう必要があるためです。

税理士が保証債務の債務控除を検討するには、次の資料が重要です。法務資料と財務資料を合わせることが重要なのは、民法上の債務承継と、相続税法上の確実な債務かどうかの判断が一致しないためです。

保証債務履行のために土地建物などを売却した場合は、所得税の譲渡所得課税も問題になります。保証債務履行のための資産譲渡に関する特例は、主債務者が弁済できない状態であることや、履行した保証債務を回収できないことなどが問題になるため、相続税と所得税を合わせて検討します。

相続実務では、連帯保証と物上保証が混同されることがあります。物上保証とは、自分が債務者ではないのに、自分の不動産などに抵当権を設定して他人の債務を担保することです。連帯保証人でなければ、担保不動産の価値を超えて個人財産から支払う義務を負うとは限りません。

次の比較は、連帯保証、物上保証、両方がある場合の責任の違いを整理したものです。責任の届く範囲を分けることが重要なのは、不動産を失うリスクと、個人財産まで請求されるリスクが別物だからです。

不動産を相続する場合は、相続登記の義務化にも注意が必要です。2024年4月1日から、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内の登記申請が必要とされ、義務化前の相続も対象になるとされています。

次の表は、連帯保証債務が絡む相続で関与し得る専門家と役割を整理したものです。専門分野を分けて見ることが重要なのは、法務、登記、税務、事業再生、不動産評価が同時に問題になりやすいためです。

Q1. 主債務者が毎月返済しているなら、相続放棄しなくてもよいですか。

一般的には、正常返済中であれば今すぐ保証請求される可能性は低い一方、連帯保証人としての地位は原則として相続され得るとされています。ただし、保証残高、相続財産の額、主債務者の資力、保証契約の種類によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 相続人の一人が全部払うと言えば、他の相続人は免れますか。

一般的には、相続人間の合意は相続人同士の内部関係では意味を持つ場合がありますが、債権者を当然に拘束するものではないとされています。ただし、債権者の同意、免責的債務引受、保証解除、保証人差替えの有無で結論が変わる可能性があります。具体的には、債権者を含めた手続を専門家へ確認する必要があります。

Q3. 主債務者が破産したら相続人も支払うことになりますか。

一般的には、特定債務の連帯保証を相続している場合、主債務者の破産だけで保証債務が当然に消えるわけではないとされています。ただし、相続放棄が可能な時期か、限定承認を検討できるか、承継範囲がどこまでかで対応は変わります。具体的な見通しは、請求資料と相続関係を確認して弁護士等へ相談する必要があります。

Q4. 個人根保証で保証人が死亡した場合、死亡後の債務も相続人が負いますか。

一般的には、2020年4月1日以後に締結された個人根保証契約では、主債務者または保証人の死亡により元本が確定し、死亡後に新たに発生した主債務は保証対象外となる扱いが基本とされています。ただし、契約時期、更新の有無、死亡時点までの発生債務、契約書の文言によって結論が変わる可能性があります。

Q5. 保証債務は相続税申告で債務控除できますか。

一般的には、主債務者がまだ返済中で弁済不能でない場合、保証債務は原則として債務控除できないとされています。ただし、主債務者が弁済不能で、保証人が履行しなければならず、求償しても回収見込みがない場合には、例外的に検討余地があります。具体的な税務判断は税理士等へ相談する必要があります。

Q6. 相続放棄の期限までに保証債務の全容がわからない場合はどう考えますか。

一般的には、相続財産や債務の調査をしても判断できない場合、家庭裁判所への熟慮期間伸長申立てを検討することがあります。ただし、申立ての可否や必要資料は事情によって変わります。具体的な対応は、期限を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 被相続人の不動産に抵当権も付いていた場合はどう整理しますか。

一般的には、個人としての連帯保証債務と、不動産に設定された抵当権や根抵当権を分けて考える必要があります。不動産競売のリスクと、個人財産への請求リスクは異なるためです。ただし、保証契約と登記の内容によって責任範囲は変わります。具体的には、登記事項証明書と契約書を確認して専門家へ相談する必要があります。

法令・保証制度

• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「保証に関する民法のルール変更に関する資料」
• 最高裁判所昭和37年11月9日第二小法廷判決
• 日本公証人連合会「保証意思宣明公正証書」

信用情報・家庭裁判所手続

• CIC「亡くなった方の情報開示に関する案内」
• JICC「法定相続人等による開示手続」
• 全国銀行個人信用情報センター「郵送による開示手続」
• 裁判所「相続の承認又は放棄の期間の伸長」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の限定承認の申述」

税務・登記

• 国税庁「相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「相続税法基本通達における保証債務及び連帯債務」
• 国税不服審判所「保証債務に関する公表裁決事例」
• 国税庁「保証債務を履行するために土地建物などを売ったとき」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」