親が亡くなったら
まず何をすればいいのか

死亡診断書または死体検案書を受け取る

人が亡くなった場合、医師が作成する死亡診断書または死体検案書が役所手続の出発点になります。死亡診断書は生前に診療していた傷病に関連して死亡したと認められる場合、死体検案書は診療を受けていない状態で死亡した場合や死因が不明な場合などに作成されます。

この書類は死亡届と一体の様式になっていることが多く、提出後は原本が戻らないことがあります。保険金、勤務先、共済、金融機関、年金で写しを求められる可能性があるため、提出前にコピーや証明書の取得方法を確認します。

死亡届は7日以内が基本

死亡届は、死亡の事実を知った日から7日以内に、死亡地、本籍地、または届出人所在地の市区町村へ提出します。国外で死亡した場合は、その事実を知った日から3か月以内です。死亡届が受理されると、火葬や埋葬に必要な許可手続とも連動します。

死亡直後は、書類と支払いが短時間で重なります。次の時系列では、どの順番で確認すると後から説明しやすいかを示しています。上にある項目ほど初動で漏れると影響が大きいと読み取ってください。

葬儀費用は誰が支払うのかを記録する

葬儀費用は、誰が契約者になり、誰が立て替え、相続人間でどう精算するかが問題になります。相続税計算上、一定範囲で債務控除の対象になることがありますが、香典返し、墓石購入、法要費用などは扱いが異なります。税務上の扱いと相続人間の負担合意は別に整理します。

預金の払戻しは制度と合意を確認する

金融機関に死亡を連絡すると、入出金が原則として制限されます。遺産分割前でも一定額について相続預金の払戻しを受けられる制度がありますが、上限、必要書類、金融機関ごとの運用、後日の遺産分割での調整を確認する必要があります。

相続で最初に誤りやすいのは、相続税の10か月期限だけを意識してしまうことです。実際には、相続放棄・限定承認の3か月が重要な分岐点になることがあります。次の一覧では、期限、手続、注意点、主に関わる専門職を横並びで確認し、短い期限から優先順位を決めてください。

期限の長さを見比べると、3か月、4か月、10か月、3年が異なる専門分野に分かれていることが分かります。次の割合比較は実際の発生頻度ではなく、初動管理での優先度を視覚化したものです。棒が長いほど早期に検討すべき期限として読んでください。

3か月は相続放棄の分岐点

借金、保証、税滞納、事業債務、連帯保証、不明なカード債務が疑われる場合、3か月以内に財産と負債を調査し、相続を承認するのか、放棄するのか、限定承認を検討するのかを整理します。

4か月と10か月は税務の山場

被相続人に確定申告義務があった場合、相続人は準確定申告を行います。相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が必要です。不動産、非上場株式、生前贈与、名義預金、海外財産、死亡保険金、退職金がある場合、10か月は長くありません。

相続財産という言葉を聞くと預金や不動産を思い浮かべがちですが、相続放棄を判断するにはマイナス財産の全体像も必要です。次の表は、財産と負債を同時に洗い出すための確認項目です。具体例と調査資料を横に見て、同じ分類で資料を集めてください。

不動産は名寄帳と登記情報を組み合わせる

不動産がある場合、固定資産税納税通知書、名寄帳、登記済権利証または登記識別情報、登記事項証明書を確認します。親が住んでいた自宅だけでなく、共有持分、私道、山林、農地、遠方の土地、相続未登記の土地が残っていることがあります。

2026年2月2日からは、所有不動産記録証明制度が施行されています。不動産登記簿に所有権の登記名義人として記録されている不動産を一覧化して証明書として交付する制度ですが、旧字体、住所変更未登記、共有持分、未登記建物などには限界があるため、固定資産税側の名寄帳や現地確認も組み合わせます。

預貯金と生命保険を漏らさない

預貯金は、通帳、キャッシュカード、郵便物、ネット銀行のメール、スマホアプリ、税務申告書、年金振込口座、公共料金引落口座から洗い出します。死亡日時点の残高証明書だけでなく、過去数年分の取引履歴が必要になることがあります。

生命保険は受取人固有の権利と整理されることが多い一方、相続税ではみなし相続財産として課税対象になる場合があります。相続人が受取人である場合、500万円×法定相続人の数まで非課税限度額があります。保険契約の有無が分からない場合、生命保険契約照会制度を利用できることがあります。

特殊な財産は、一般的な預金や不動産よりも評価や承継の専門性が高くなります。次の一覧では、特に早めに専門家連携を検討したい財産を示しています。該当するものがあれば、財産目録に別枠で記録してください。

準確定申告は4か月以内

準確定申告は、死亡した人の所得税について相続人が代わって行う確定申告です。個人事業主、不動産賃貸収入がある人、高額医療費控除や年金以外の所得がある人、給与所得以外の所得がある人などは確認が必要です。期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内です。

相続税の要否は基礎控除から確認する

相続税はすべての相続で発生するわけではありません。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、相続税申告と納税が必要になります。

相続税の判断では、不動産評価、生命保険金、死亡退職金、生前贈与、名義預金、債務、葬式費用、非課税財産を正しく集計します。親の自宅や事業用宅地がある場合、小規模宅地等の特例により税額が大きく変わることがあります。

相続登記は2024年4月1日から義務化

不動産を相続した場合、相続登記を放置しないことが重要です。2024年4月1日から相続登記の申請が義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に相続登記をする必要があります。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。遺産分割で不動産を取得した場合も、遺産分割から3年以内に登記をする必要があります。

不動産は現金と違い、均等に分けにくい財産です。次の表では、分け方ごとの向く場面と注意点を整理しています。誰が住むのか、売却するのか、代償金を払えるのかを比較してください。

遺産分割がまとまらない場合の登記対応

遺産分割がすぐにまとまらない場合でも、相続登記義務への対応策として相続人申告登記を検討することがあります。これは、相続人が登記名義人について相続が開始したこと、自らが相続人であることを申し出る制度です。最終的な所有者を確定する登記とは異なるため、その後に遺産分割が成立した場合は、内容に応じた登記が必要です。

遺産分割協議の前提

遺産分割協議は、相続人全員で遺産をどのように分けるかを決める合意です。協議を始める前に、遺言の有無、相続人の確定、財産と負債の一覧、主要財産の評価資料、相続税申告の要否、未成年者・成年後見人・行方不明者・海外居住者への対応、相続放棄の3か月期限を確認します。

協議書は、金融機関や法務局で手続を進めるための重要書類です。次の表では、記載事項と確認目的を対応させています。曖昧な表現では手続が止まることがあるため、財産の特定方法を重点的に確認してください。

話合いがまとまらない場合

相続人の間で話合いがつかない場合、家庭裁判所の遺産分割調停または審判を利用できます。調停が不成立になった場合は、自動的に審判手続が開始され、裁判官が一切の事情を考慮して審判をします。争いがある場合、弁護士が中心職になります。

紛争になりやすい論点は、感情的な対立だけでなく、証拠の有無と評価方法で結果が変わります。次の一覧では、早めに資料を集めたい典型論点を示しています。該当する論点は、協議前に通帳、契約書、診療記録、介護記録などを整理してください。

チェックリストは、相続人間で同じ進捗を共有するために役立ちます。次の時系列では、左の期間が近いほど優先度が高く、各項目は完了確認や専門家への相談準備に使うものとして読んでください。

Q1. 一つだけ選ぶなら何から始めますか。

一般的には、死亡診断書または死体検案書を受け取り、死亡届の提出を確実に進めることが最初の軸とされています。同時に、遺言書と重要書類の保全も始めます。ただし、死亡場所、葬儀方針、親族関係、財産状況によって優先順位は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q2. 葬儀費用を故人の口座から引き出してよいですか。

一般的には、死亡後に故人のキャッシュカードで引き出すことは、相続人間の説明や相続放棄との関係で問題になりやすいとされています。ただし、相続放棄の可能性、相続人間の合意、金融機関の取扱い、支出目的によって評価は変わります。必要資金は、立替え、相続預金払戻し制度、相続人間の合意書などを含め、専門家へ相談する必要があります。

Q3. 遺言書が見つかったらすぐ開けてよいですか。

一般的には、公正証書遺言や法務局保管の自筆証書遺言書情報証明書では検認が不要とされています。一方、自宅などで見つかった自筆証書遺言は家庭裁判所の検認が必要な場合があり、封印がある場合は特に勝手に開封しない扱いが重要です。具体的には、遺言の種類、保管場所、封印の有無により確認先が変わります。

Q4. 相続人の一人が通帳を見せない場合はどう考えますか。

一般的には、財産調査に必要な資料の共有を、書面やメールなど記録が残る方法で求めることが考えられます。金融機関に対して相続人として残高証明書や取引履歴を請求できる場合もあります。ただし、使い込みや隠匿の疑い、相続人間の対立状況、証拠関係によって進め方は変わるため、具体的対応は弁護士等へ相談する必要があります。

Q5. 不動産の名義変更は急ぐ必要がありますか。

一般的には、不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内が基本とされています。正当な理由なく申請しない場合、10万円以下の過料の可能性があります。ただし、遺産分割が未了、相続人が多数、所在不明者がいるなどの事情で対応は変わるため、司法書士等へ相談する必要があります。

Q6. 相続税がかかるか分からない場合はどうしますか。

一般的には、基礎控除額である3,000万円＋600万円×法定相続人の数を一つの目安にします。ただし、自宅土地の評価、生命保険金、生前贈与、名義預金、非上場株式、債務控除、小規模宅地等の特例により結論は大きく変わります。概算で基礎控除に近い場合は、税理士へ相談する必要があります。

Q7. 争いがなければ専門家は不要ですか。

一般的には、財産が少なく、相続人も少なく、遺言も不動産も相続税もない場合、自分で進められることがあります。ただし、不動産、相続税、未成年者、認知症、相続放棄、金融機関多数、相続人多数、会社、海外財産がある場合は、専門職の関与が安全性を高めることがあります。

Q8. 相続人同士で話す前に弁護士へ相談すると角が立ちますか。

一般的には、相談だけで相手方に通知されるわけではありません。初期相談では、資料の集め方、伝える内容、交渉の順序を確認できます。ただし、家族関係、紛争の程度、すでに送った連絡内容によって適切な進め方は変わるため、個別の見通しや対応方針は弁護士へ相談する必要があります。