家族信託では
身上監護ができない
問題と併用の必要性

1. 家族信託、民事信託とは何か

家族信託は、法律上の正式名称ではなく、一般に、親族等の信頼できる人を受託者として利用する民事信託を指して使われる実務上の呼称である。信託法上の信託は、委託者が信託行為によって、一定の目的に従い、財産の管理・処分等を受託者に行わせる制度である。信託協会も、信託を「自分の大切な財産を、信頼できる人に託し、自分が決めた目的に沿って大切な人や自分のために運用・管理してもらう制度」と説明している。

家族信託で登場する基本人物は、通常、次の三者である。

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

たとえば、父が自宅と賃貸不動産を子に信託し、父自身を受益者とする設計では、子は受託者として不動産の管理、賃料の受領、修繕、必要に応じた売却、父の生活費や介護費用への支払いを行うことができる。父の判断能力が低下しても、信託契約が適切に設計されていれば、受託者の権限は継続し、財産管理の停滞を避けやすくなる。

2. 身上監護とは何か

身上監護とは、本人の生活、療養看護、医療、介護、福祉、住まいなど、本人の身の回りの事柄に関する法律行為や手続を支える領域をいう。法務省の成年後見制度Q&Aでは、成年後見人等は、本人の生活・医療・介護・福祉など身のまわりの事柄にも目を配りながら本人を保護・支援し、必要な福祉サービスや医療が受けられるよう、介護契約の締結や医療費の支払いなどを行うと説明されている。もっとも、食事の世話や実際の介護などは、一般に成年後見人等の職務ではないとも明記されている。

ここで重要なのは、身上監護には二つの層があることである。

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

成年後見人や任意後見人は、主として前者の「法律行為・手続の層」に関与する。後者の事実行為は、家族、介護事業者、医療・福祉職、見守りサービス等が担う領域である。したがって、任意後見を併用しても、任意後見人が当然に直接介護をするわけではない。

3. 身上監護と身上保護

近年の政策資料や成年後見制度利用促進の議論では、「身上監護」だけでなく「身上保護」という表現も使われる。身上監護は、従来、後見人等の職務範囲を説明する実務用語として用いられてきた。一方、身上保護は、本人の意思決定支援、自己決定権、尊厳、地域生活の継続を重視する広い概念として使われることが多い。

厚生労働省の第二期成年後見制度利用促進基本計画では、成年後見制度を、財産管理のみを重視するのではなく、本人の自己決定権を尊重し、意思決定支援・身上保護も重視した運用にすることが掲げられている。

このページでは、読者に分かりやすくするため、キーワードである「身上監護」を中心に用いる。ただし、現代的な実務では、身上監護を、単なる契約代行ではなく、本人の意思を尊重した身上保護・意思決定支援の一部として捉える必要がある。

1. 受託者は本人の代理人ではない

家族信託では、受託者が信託財産の管理・処分権限を持つ。しかし、それは「信託財産に関する権限」であり、本人の生活全般について当然に代理する権限ではない。

信託法の受託者は、信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理・処分その他信託目的達成に必要な行為を行う立場である。 ここから導かれる実務上の結論は明確である。

たとえば、子が父の信託不動産を売却できるとしても、その子が父の介護施設入所契約を父の代理人として当然に締結できるわけではない。施設費を信託口座から支払えるとしても、施設との利用契約を誰が結ぶのか、医療機関の説明を誰が受けるのか、介護サービス計画の同意を誰が行うのかは、別の法的問題である。

2. 信託財産以外には及ばない

家族信託は、信託された財産に効力を及ぼす。本人のすべての財産が当然に信託財産になるわけではない。信託していない預貯金、年金受取口座、日常の現金、生命保険契約、未信託不動産、デジタル資産、事業用資産などは、別途管理権限を検討しなければならない。

実務でよくある失敗は、実家不動産だけを信託し、生活口座や年金口座、医療費の引落口座、公共料金の支払い口座を信託設計に入れないケースである。この場合、受託者は実家を管理できても、本人の預金を動かせず、施設費の初期費用や医療費を支払えない可能性がある。信託財産に十分な現金がなければ、不動産売却までの資金繰りも問題になる。

3. 介護・医療・福祉の契約は本人の生活に関する法律行為である

介護サービス契約、施設入所契約、入院契約、訪問看護契約、福祉用具貸与契約などは、本人の生活や療養看護に関する法律行為である。これらは、信託財産の管理・処分そのものではない。

もちろん、信託契約の中に「本人の生活、療養看護、介護に必要な費用を支払う」と定めることはできる。しかし、それは「費用を支払う」権限であって、「本人を代理して介護契約を締結する」権限とは別である。費用支払いと契約締結を混同すると、施設・医療機関・介護事業者との実務で行き詰まる。

4. 医療同意はさらに別問題である

医療契約や入院手続と、手術・投薬・身体侵襲を伴う医療行為への同意は区別される。成年後見人等であっても、医療行為に関する同意権は有していないとされるのが現在の実務上の基本理解である。厚生労働省の「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」でも、後見人等は医療行為に関する同意権を有していないと記載されている。

したがって、家族信託の受託者に医療同意権がないことは当然であり、任意後見人や成年後見人であっても医療同意を単独で代行できるわけではない。必要なのは、ACP（人生会議）、事前指示書、医療・ケアチームとの意思決定支援、親族・支援者間の情報共有、緊急連絡体制である。厚生労働省は、身寄りがない人の入院や医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインを公表しており、医療機関側にも身元保証人不在を前提とした対応が求められている。

5. 事実行為は制度だけでは解決しない

家族信託でも任意後見でも成年後見でも、直接の介護や日常の世話を当然に引き受ける制度ではない。法務省の成年後見制度Q&Aでも、食事の世話や実際の介護などは一般に成年後見人等の職務ではないとされている。 日本公証人連合会も、任意後見人の仕事は代理権を用いて行うものであり、任意後見人が自分でおむつ交換や掃除をするという事実行為ではないと説明している。

そのため、家族信託の設計では、法律上の権限だけでなく、介護保険サービス、地域包括支援センター、ケアマネジャー、訪問介護、医療機関、見守りサービス、親族の役割分担を含めた生活支援計画を作る必要がある。

次の判断の流れは、施設入所などで費用は払えるのに契約が進まない場面を整理したものです。重要なのは、支払い原資と契約代理の権限が別である点で、どこで任意後見や法定後見の検討に移るのかを読み取ってください。

1. 施設入所契約を誰も結べない

父が認知症になり、子が受託者として父の自宅を信託管理している。父の介護度が上がり、有料老人ホームへの入居が必要になった。信託口座には入居一時金を支払える資金がある。しかし、施設からは入居契約書への署名、身元引受、緊急連絡、医療対応方針の確認を求められる。

この場合、受託者は信託財産から入居費用を支払うことはできても、父の代理人として入居契約を締結できるとは限らない。任意後見契約が発効していれば、代理権目録に施設入所契約や介護サービス契約が含まれる限り、任意後見人が対応できる可能性が高い。任意後見がなければ、法定後見申立てを検討することになる。

2. 信託していない預金口座が凍結的に使えない

家族信託で不動産だけを信託したが、本人の年金口座や医療費引落口座は本人名義のままだった。本人が判断能力を失い、銀行窓口での手続ができなくなると、家族が日常費用を立て替える状態になる。信託不動産の売却には時間がかかり、当面の生活費・施設費・医療費に困る。

この失敗を防ぐには、信託財産に十分な金銭を組み込むこと、本人固有の預貯金について任意後見・財産管理委任の権限を設計すること、年金受取・公共料金・介護保険自己負担分の支払い動線を確認することが必要である。

3. 介護サービスの変更に対応できない

訪問介護から施設介護へ、デイサービスからショートステイへ、在宅医療から入院へと、本人の生活状況は変化する。家族信託だけでは、費用支払いはできても、サービス契約の締結・変更・解約、ケアプランへの同意、福祉用具契約、住宅改修契約の本人代理が問題になる。

任意後見契約では、代理権目録に、介護保険申請、要介護認定、居宅介護支援契約、介護サービス契約、施設入退所、医療契約、福祉サービス契約、費用支払い等を具体的に記載する必要がある。

4. 受託者が本人の相続人として利益相反になる

親の家族信託で子Aが受託者となっている。親の相続開始後、信託外財産について子Aと子Bが遺産分割協議を行う必要がある。子Aが生前から信託財産の管理をしていたため、子Bが「使い込みではないか」「信託口座からの支払いが不透明だ」と疑う。

家族信託は財産管理の透明化に役立つが、受託者が相続人でもある場合、利益相反や不信感が生じやすい。帳簿、領収書、定期報告、信託監督人・受益者代理人の設置、専門職によるチェックが重要である。相続人間でもめる可能性がある場合は、弁護士の関与を早期に検討すべきである。

5. 医療同意を求められて家族が混乱する

受託者である子が病院から手術同意書への署名を求められた。子は「家族信託の受託者だから署名できる」と考えたが、医療行為への同意は信託財産の管理ではない。成年後見人等でも医療行為への同意権を有しないとされるため、受託者が当然に同意できるわけではない。

この場面では、本人の意思、過去の発言、ACP、医療・ケアチームとの話合い、親族間の合意形成、緊急時対応方針が重要になる。家族信託の契約書だけでは解決しない領域である。

モデル1　親の認知症対策と実家売却に備える標準型

状況

父が80代。母は死亡。子が二人。父は自宅と預貯金を持つ。将来、施設入所時に自宅を売却して費用に充てたい。子同士の関係は良好だが、遠方居住。

推奨設計

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

ポイント

受託者と任意後見人を同じ子にする場合は、事務の効率は良いが、権限集中のリスクがある。子Bへの定期報告、信託監督人、専門職チェックを検討する。

モデル2　障害のある子を持つ親の親亡き後対策

状況

父母に障害のある子Cがいる。Cは財産管理が難しい。親亡き後に、Cの生活費、住まい、福祉サービス利用を安定させたい。

推奨設計

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

ポイント

障害のある子の支援では、財産給付だけでは不十分である。福祉サービス契約、住まい、日常支援、医療、緊急時対応、虐待防止、意思決定支援まで設計する必要がある。

モデル3　相続争いが予想される家庭

状況

再婚家庭。先妻の子と後妻がいる。父は賃貸不動産を持つ。将来の財産管理と承継で紛争が予想される。

推奨設計

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

ポイント

紛争リスクが高い場合、家族信託だけではかえって疑念を増やすことがある。契約締結時の本人意思確認、利益相反対策、専門職関与、定期報告、遺留分対策が不可欠である。

モデル4　おひとりさま・子のいない夫婦

状況

本人に子がいない。兄弟姉妹や甥姪は遠方。自宅と預貯金があり、将来の施設入所、入院、葬儀、死後整理が不安。

推奨設計

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

ポイント

おひとりさまでは、家族信託よりも任意後見・死後事務委任・遺言が中心になる場合が多い。信頼できる受託者や任意後見人の選任、監督体制、報酬財源の確保が鍵である。

家族信託では身上監護ができない問題と併用の必要性を適切に扱うには、単一の専門職だけでなく、複数専門職の役割分担が必要になることが多い。

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

特に、相続人間で不信感がある場合や、親族の一人に財産管理を集中させる場合は、弁護士・司法書士・税理士等による外部監督や定期報告を組み込むことが望ましい。

家族信託は、しばしば「節税対策」と誤解される。しかし、家族信託の主目的は、通常、財産管理、認知症対策、承継秩序の設計であり、単独で相続税を劇的に減らす制度ではない。

税務上は、次の点に注意する。

次の表は、この章で扱う項目を比較・整理したものです。制度や手続の違いを把握するうえで重要で、各列を見比べながら、どの場面で何を確認すべきかを読み取ってください。

国税庁は、信託に関する相続税・贈与税の取扱いを公表しており、受益者等が存しない信託や受益者連続型信託は専門的な検討を要する。 家族信託の契約書を作る前に、税理士へ課税シミュレーションを依頼すべきである。

Q1. 家族信託を作れば成年後見は不要ですか。

一般的には、家族信託は信託財産の管理・処分には有効ですが、本人の介護契約、施設入所契約、医療契約、行政手続、信託外財産の管理には限界があるとされています。ただし、財産内容、本人の判断能力、家族関係、契約内容によって必要な制度は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 受託者が施設費を払えるなら、施設入所契約もできますか。

一般的には、費用を払う権限と、本人を代理して施設入所契約を締結する権限は別とされています。ただし、信託契約、任意後見契約、施設側の確認事項、本人の判断能力によって実務対応は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 任意後見人なら医療同意もできますか。

一般的には、任意後見人や成年後見人であっても医療行為への同意権を当然に有するわけではないとされています。ただし、医療契約、入院手続、医療費支払い、本人意思の確認、緊急性の有無によって関係者の対応は変わる可能性があります。具体的な対応は、医療・ケアチームや弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 家族信託と任意後見の受任者は同じ人でよいですか。

一般的には、同じ人にする設計もあり得ますが、権限集中と利益相反に注意が必要とされています。ただし、相続人間の関係、財産規模、監督体制、報告方法によって適切な設計は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. すでに親が認知症です。家族信託を作れますか。

一般的には、本人が信託契約の内容を理解し、契約締結意思を有すると評価できることが必要とされています。ただし、判断能力の程度、医師の診断、面談記録、公証人・専門職の確認状況によって結論は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 家族信託を作ると相続税が安くなりますか。

一般的には、家族信託は節税そのものを目的とする制度ではなく、財産管理や承継秩序の設計に使われる制度とされています。ただし、受益者、受益権、残余財産、信託不動産の売却、受益者連続などの設計により課税関係が変わる可能性があります。具体的な税務判断は、税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 相続登記義務化と家族信託は関係しますか。

一般的には、信託不動産には信託登記が必要であり、信託終了や相続発生時には登記の導線を確認する必要があるとされています。ただし、信託財産か信託外財産か、相続開始時期、遺言や遺産分割の有無によって必要な手続は変わる可能性があります。具体的な対応は、司法書士や弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 家族信託契約書に身上監護も行うと書けば解決しますか。

一般的には、信託契約にそのような表現を入れても、受託者が当然に本人の代理人になるわけではないとされています。ただし、契約内容、相手方の確認事項、任意後見や財産管理委任の有無によって実務上の対応は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 成年後見制度は2026年に変わるのですか。

一般的には、2026年4月3日に成年後見制度と遺言制度の見直しを含む民法等の一部を改正する法律案が国会へ提出されています。ただし、成立時期、施行時期、経過措置、実務運用は最新情報によって変わります。具体的な制度利用は、最新の法令・裁判所情報を確認し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

法令・制度資料

• e-Gov法令検索「信託法」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」
• 法務省「成年後見制度・成年後見登記制度 Q&A」
• 法務省「不動産を相続したらかならず相続登記」
• 法務省「民法等の一部を改正する法律案」
• 内閣法制局「民法等の一部を改正する法律案」

信託・後見・福祉資料

• 一般社団法人信託協会「信託の基本」
• 一般社団法人信託協会「信託の特徴」
• 一般社団法人信託協会「信託を利用するメリット」
• 厚生労働省「任意後見制度とは」
• 日本公証人連合会「任意後見契約」
• 厚生労働省「日常生活自立支援事業」
• 厚生労働省「第二期成年後見制度利用促進基本計画・施策の実施状況等」

医療・税務資料

• 厚生労働省「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」
• 厚生労働省「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」関連通知等
• 国税庁「相続税及び贈与税に関する取扱い」
• 国税庁「相続税法基本通達 第9条の3・第9条の4関係」