親の認知症で
銀行口座が
凍結される前に
やるべきこと

死亡後の口座凍結とは違います

一般に口座凍結という言葉は、親が亡くなった後、金融機関が死亡の事実を把握し、相続手続が完了するまで預金の払戻し等を制限する場面で使われます。認知症で問題になるのは、親が生きているにもかかわらず、金融機関が本人の意思確認ができない、取引内容を理解できない、家族が代理権を示せないと判断し、払戻し、解約、投資信託の売却、定期預金の解約、住所変更、キャッシュカード再発行などに応じにくくなる状態です。

診断名だけで一律に止まるわけではありません

認知症と診断されたからといって、すべての銀行が即時に全取引を止めるわけではありません。金融機関が見るのは、病名だけではなく、個別の取引時点で本人が取引内容、金額、目的、相手方、効果を理解し、自分の意思で依頼しているかです。

民法上、法律行為の当事者が意思表示時に意思能力を有しなかった場合、その法律行為は無効となります。認知症の親が署名した委任状や契約書でも、作成時点で内容を理解できなかったと評価されれば、後から有効性を争われる可能性があります。

銀行が慎重になる理由は、本人保護、代理権の確認、相続後の紛争予防という3つの観点に分けると理解しやすくなります。ここを読み取ることで、家族が急いで現金を動かすより、権限と記録を整える必要性が見えてきます。

次の一覧は、親に軽度のもの忘れ、MCI、初期認知症の疑いがあるものの、まだ会話が成立し、財産管理について本人の意思確認ができる段階での初動を表します。優先度と担当を読み取ることで、制度選択の前に何を集め、誰へ相談するかを整理できます。

この順序には意味があります。制度を選ぶ前に、資金と支出の全体像を把握しなければなりません。預金中心か、不動産中心か、投資信託や非上場株式があるか、借入れや保証債務があるかで、最適な制度は変わります。

財産・支出ファイルは、相続対策であると同時に、介護対策、後見対策、税務対策、紛争予防策です。次の整理は、どの資料を集めるかを表します。各項目の目的を読み取ることで、銀行相談、後見申立て、兄弟姉妹への説明に使える形へ近づきます。

親が施設入居した後、自宅を売却して入居一時金や介護費に充てる可能性がある場合、認知症が進行してからでは売買契約が難しくなります。法定後見を利用する場合、成年後見人等が本人の居住用不動産を処分するには家庭裁判所の許可が必要になる点も重要です。

任意後見制度とは

任意後見制度は、本人が十分な判断能力を有する時に、将来、判断能力が不十分になった場合に備えて、任意後見人となる人と委任する事務の内容を公正証書による契約で定めておく制度です。任意後見契約は、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した時から効力を生じます。

任意後見の利点は、本人が誰に、どの範囲で財産管理や契約手続を任せるかをあらかじめ選べる点です。子ども、兄弟、甥姪、専門職などを候補者にできますが、本人との信頼関係、会計能力、兄弟姉妹からの納得可能性、不正防止、長期継続可能性を検討します。

次の整理は、任意後見契約と財産管理委任契約がどの時点で機能するかを表します。判断能力が残る時期から低下後までのつながりを読み取ることで、契約書を作るだけでは足りない理由が分かります。

代理権目録は具体化します

• 預貯金の払戻し、振込、口座変更、解約、定期預金の満期処理。
• 年金、保険金、給付金、還付金の受領。
• 医療契約、介護サービス契約、施設入所契約、費用支払。
• 家賃、公共料金、税金、社会保険料、介護保険料の支払。
• 不動産の管理、賃貸借契約、修繕契約、売却手続。
• 税理士、弁護士、司法書士、宅建業者、介護事業者との契約。
• 郵便物の受領、行政手続、各種証明書の取得。

親の判断能力が少し不安だが、成年後見までは必要ない、または本人が大きな財産処分を予定していない場合、日常生活自立支援事業が選択肢になります。

日常生活自立支援事業は、認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等のうち判断能力が不十分な人が地域で自立した生活を送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う制度です。実施主体は都道府県・指定都市社会福祉協議会であり、窓口業務等は市町村の社会福祉協議会等で行われます。

この制度は、日常的な金銭管理、福祉サービスの利用手続、重要書類の預かり等には有用です。一方で、不動産売却、投資商品の解約、大規模な相続税対策、遺産分割協議の代理には向きません。地域包括支援センターは、介護、医療、福祉、権利擁護の相談窓口として、成年後見、社会福祉協議会、認知症疾患医療センター、ケアマネジャー等へつなぐ入口になります。

遺言の効力は原則として死亡後です

遺言は、親が亡くなった後の財産承継を指定する制度です。遺言を書いても、生前に親の銀行口座から子どもが自由に出金できるようになるわけではなく、認知症による銀行取引停止を直接防ぐ制度ではありません。

それでも遺言は重要です。親の預金・不動産・株式・保険・事業用財産について、誰に何を承継させるか、遺言執行者を誰にするかを明確にしておけば、相続開始後の遺産分割協議を省略または簡素化できる場面があります。

公正証書遺言

公正証書遺言は、遺言者本人が公証人と証人2名の前で遺言内容を伝え、公証人が遺言者の真意を確認したうえで作成する遺言です。認知症が疑われる場合でも無効争いが絶対に起きないわけではないため、作成時点の診断書、医師意見、面談記録、遺言内容の合理性、従前の家族関係、財産内容の理解状況が重要になります。

自筆証書遺言書保管制度

自筆証書遺言は本人が自書して作成する遺言です。法務局の保管制度を利用すると、相続開始後の家庭裁判所の検認が不要になります。ただし、保管制度は遺言書の有効性を保証するものではありません。

相続税の基礎控除

相続税は、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に申告・納税が問題となります。基礎控除額は、3,000万円＋600万円×法定相続人の数で計算します。

次の一覧は、認知症対策の局面で税務上確認する項目を表します。財産を動かす前に、意思能力と税務の両面を読み取ることが重要です。

相続時精算課税を使う場合も、令和6年以後の基礎控除、特別控除、相続時の加算、贈与者・受贈者の要件を確認します。制度名だけで判断せず、税理士に試算を依頼することが重要です。

親の銀行口座が凍結される前後で多い紛争の一つは、介護していた子どもによる預金管理を、他の相続人が使い込みと疑う場面です。次の整理は、会計管理で残すべき記録を表します。どの支出が本人のためかを後日説明できる状態にすることが重要です。

たとえば現金出金には、日付、金額、母の紙おむつ、薬代、理美容、施設内日用品、領収書番号といった形で、支出と証拠を結び付けます。何年も経ってからまとめて問題にすると、記憶も資料も失われ、感情的対立が深刻化します。

まず違法・不透明な出金を止める

親が明らかに取引内容を理解できない状態になった後、家族がキャッシュカードで出金を続けることは危険です。親の生活費に使っていたとしても、証拠がなければ後日問題になります。以後の支払を銀行振込、口座振替、請求書払いに切り替え、現金出金を最小化します。

銀行へ相談する

本人の医療費、施設費、生活費の支払に困っている場合、取引銀行へ相談します。銀行が応じる場合でも、普通預金からの必要額、医療機関・施設への直接払い、回数・金額制限、後見制度への移行を求められることがあります。

次の一覧は、相談時に準備する資料を表します。本人の状態、支払先、金額、家族関係を同時に示すことで、銀行や専門職が判断しやすくなります。

成年後見等の申立てと家族説明

継続的に親の財産を管理する必要がある場合は、法定後見、保佐、補助の申立てを検討します。口座が動かせなくなった局面では、介護者だけで判断を進めると不信感が高まるため、親の状態、銀行の回答、必要支出、後見申立ての予定、専門職費用、今後の報告方法を兄弟姉妹に共有します。

Q1. 親が認知症と診断されたら、銀行口座はすぐ凍結されますか。

一般的には、診断名だけで直ちに一律で凍結されるものではなく、個別の取引時点で本人の意思確認ができるか、取引内容を理解しているかが問題になるとされています。ただし、金融機関が本人の認知判断能力低下を把握し、本人意思確認が困難と判断すれば、家族だけの依頼では取引に応じにくくなる可能性があります。具体的な取扱いは、取引銀行へ確認する必要があります。

Q2. 親のキャッシュカードを使って介護費を出してもよいですか。

一般的には、本人の明確な同意があり、本人のための支出で、領収書等が保存されていても、相続開始後に争いになる可能性があります。本人の判断能力が低下している場合は、銀行の代理人制度、口座振替、請求書への直接払い、任意後見、法定後見などを検討する必要があります。具体的な対応は、銀行や専門家へ相談する必要があります。

Q3. 兄弟の一人が通帳を管理してもよいですか。

一般的には、管理自体が直ちに問題となるとは限りませんが、本人の同意、使途の限定、記録、領収書、定期報告が重要とされています。兄弟姉妹の関係や出金履歴によって紛争化する可能性があります。具体的な管理方法は、家族構成と財産内容を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q4. 任意後見契約を作れば銀行口座は凍結されませんか。

一般的には、任意後見契約は有力な対策とされていますが、契約締結だけで直ちにすべての銀行取引が可能になるわけではありません。任意後見監督人選任により発効し、契約で定めた代理権の範囲で任意後見人が行動します。発効前の取引には財産管理委任契約や銀行の代理人届が必要になることがあります。

Q5. 家族信託を作れば成年後見は不要ですか。

一般的には、家族信託は信託財産の管理・処分には有効とされています。ただし、信託財産に入っていない財産、身上監護、医療・介護契約、本人の権利擁護全般には限界があります。本人の状態や財産内容によっては、任意後見や法定後見との併用を検討する必要があります。

Q6. 遺言があれば親の生前に預金を出せますか。

一般的には、遺言は死亡後の財産承継を定めるものであり、生前の代理権を与える制度ではありません。生前の銀行取引には、本人の意思確認、委任、代理人制度、任意後見、法定後見等が問題になります。具体的には、取引銀行と専門家へ確認する必要があります。

Q7. 親の預金を子どもの口座に移しておけば安全ですか。

一般的には、安全な対策とはいえません。贈与の有効性、名義預金、使い込み、特別受益、贈与税、相続税の加算、親の生活費不足などが問題になる可能性があります。本人の財産は本人のために管理するという原則を前提に、税理士や弁護士等へ相談する必要があります。

Q8. 成年後見人は家族がなれますか。

一般的には、候補者として家族を記載することはできますが、家庭裁判所が必ず選任するわけではありません。財産額、紛争状況、候補者の適格性、本人保護の必要性により、専門職が選任されることがあります。具体的な見通しは、申立資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q9. 親の自宅を売って施設費にしたい場合、いつ動くべきですか。

一般的には、親が売却の意味を理解できるうちに検討することが重要とされています。判断能力低下後は、法定後見や任意後見、民事信託の設計が必要になり、居住用不動産の処分には家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。税務や登記も含めて専門家へ確認する必要があります。

Q10. 何から始めればよいですか。

一般的には、親本人と話し、財産・支出・銀行口座の一覧を作り、取引銀行へ本人同席で相談予約を入れることが初期対応とされています。並行して、任意後見、遺言、相続税、不動産の有無に応じて専門職へ相談する必要があります。

親の認知症で銀行口座が凍結される前にやるべきことは、親の財産を子どもが早く確保することではありません。親が築いた財産を、親の生活、医療、介護、尊厳、そして死後の円滑な承継のために、適法・透明・説明可能な形で使えるようにしておくことです。

次の6項目は、実務上の最重要ポイントを表します。どれか一つではなく、財産一覧、銀行相談、制度設計、死後対策、会計管理、専門職連携を一体で読み取ることが重要です。

1. 親が意思表示できるうちに、財産・支出・銀行口座を一覧化する。
2. 本人同席で取引銀行へ相談し、代理人制度・直接払い・必要書類を確認する。
3. 任意後見契約、財産管理委任契約、民事信託を、財産内容に応じて設計する。
4. 遺言、生命保険、相続税試算、相続登記を、死後の紛争予防として整える。
5. 子どもが管理する場合は、親の口座と自分の口座を分け、領収書と報告を残す。
6. 争いがある、または不動産・税金・会社・多額資産がある場合は、早期に専門職チームを組む。

認知症対策とは、親から自由を奪う手続ではありません。親が自分で決められる時期に、将来の自分を守るための意思を形にしておく手続です。その視点を失わないことが、金融実務上も、相続法務上も、家族倫理上も重要です。