財産目録の作り方と
Excelテンプレート

1.1 財産目録の定義

財産目録とは、相続に関係する財産、債務、評価額、権利関係、証拠資料、確認状況を、相続手続で利用できる形に整理した一覧です。一般には「遺産の一覧表」と説明されるが、実務上は少なくとも次の情報を含む必要があります。

次の表は「1. 財産目録とは何か」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

相続税の世界では、相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈によって取得した場合に、その取得した財産にかかる。国税庁は、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋のほか、貸付金、特許権、著作権など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものを財産に含める考え方を示している。

1.2 「財産目録」と「遺産目録」と「相続税申告用明細」の違い

相続では似た言葉が混在する。実務上は、目的別に言葉を使い分けると誤解が減る。

次の表は「1. 財産目録とは何か」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

重要なのは、遺産分割の対象になる財産と、相続税の対象になる財産が完全に一致するとは限らないことです。典型例は死亡保険金です。死亡保険金は受取人固有の権利とされる場面がある一方、税務では被相続人が保険料を負担していた生命保険金等について、一定の場合に相続等により取得したものとみなして相続税の課税対象とする。相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額があります。

1.3 財産目録は「一度作って終わり」ではない

財産目録は、次のように段階的に精度を上げる資料です。

次の表は「1. 財産目録とは何か」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

この段階管理がないと、古い目録を見て協議した相続人と、更新後の評価資料を見ている相続人の間で認識のずれが生じます。Excelでは「版数」「更新日」「更新者」「変更内容」を必ず残する必要があります。

3.1 相続開始、相続人、相続財産

民法上、相続は死亡によって開始する。相続人は、相続開始の時から被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する。ただし、被相続人の一身に専属したものは承継されない。

この「権利義務を承継する」という点が重要です。相続財産には、預貯金、不動産、有価証券のようなプラスの財産だけでなく、借入金、未払医療費、未払税金、保証債務の問題、事業上の未払金のようなマイナスの要素も関係する。もっとも、税務上の債務控除の対象になるかは別問題であり、国税庁は、相続税を計算するときは被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができると説明しています。

3.2 相続の3つの期限

財産目録作成では、次の期限を意識する必要があります。

次の表は「3. 財産目録作成の法的、税務的前提」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

相続放棄は、民法により自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内にしなければならないとされており、裁判所も相続の放棄の申述手続でこの期間を案内している。

3.3 遺産分割対象と相続税対象はずれる

実務上、最も多い誤りは「相続税の財産一覧」と「遺産分割の対象一覧」を同一視することです。

次の表は「3. 財産目録作成の法的、税務的前提」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

このずれをExcelで管理するため、各財産行には、少なくとも次の2列を置く必要があります。

遺産分割対象区分 ― 対象、対象外、要確認、争点
相続税対象区分 ― 本来の相続財産、みなし相続財産、非課税、債務控除、対象外、要税理士確認

3.4 価額には目的がある

財産目録で「評価額」とだけ書くのは危険です。評価額には目的があります。

次の表は「3. 財産目録作成の法的、税務的前提」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

国税庁は、宅地は路線価方式または倍率方式で評価し、家屋は固定資産税評価額に1.0を乗じて計算した金額によって評価すると説明しています。賃貸されている土地や家屋については権利関係に応じて評価額が調整される。 上場株式については、原則として課税時期の最終価格で評価し、課税時期の属する月、その前月、その前々月の毎日の最終価格の月平均額のうち一定の最も低い価額を参照する仕組みがあります。

5.1 預貯金

預貯金は相続財産の中で最も見つけやすい一方、争いにもなりやすい。死亡直前の引出し、家族による管理、名義預金、解約済口座、ネット銀行、外貨預金、定期預金の経過利息が問題になります。

入力する列

次の表は「5. 財産カテゴリ別の作り方」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

証拠資料

次の表は「5. 財産カテゴリ別の作り方」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

実務上の注意

預貯金は、通帳に見える残高だけを記載してはいけない。定期預金、積立、外貨預金、投資信託、公共債、貸金庫、金融機関内の別支店口座があります。死亡前後の大口出金がある場合は、「財産明細」と別に「取引履歴分析」シートを作り、日付、金額、出金方法、引出者、使途、証拠を記録します。

5.2 現金

現金は証拠化が難しい。自宅、金庫、財布、貸金庫、事務所、店舗、仏壇周辺などで発見されることがあります。現金は、発見日、発見場所、発見者、立会人、写真、保管者を記録します。

推奨列

次の表は「5. 財産カテゴリ別の作り方」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

現金は、後で「誰かが抜いた」「もっとあったはず」と疑われやすい。発見時に封筒、紙幣束、金庫内の状態を写真で残し、複数人で確認するのが望ましい。

5.3 不動産

不動産は、相続財産の中で最も評価と特定が難しい。土地は所在、地番、地目、地積、持分、利用状況、借地借家関係、私道、境界、都市計画、固定資産評価、路線価、倍率、貸宅地、貸家建付地などを確認します。建物は所在、家屋番号、種類、構造、床面積、築年数、固定資産評価、賃貸状況、未登記部分を確認します。

土地シートの推奨列

財産ID,所在,地番,地目,地積㎡,持分分子,持分分母,利用状況,権利区分,路線価,倍率,固定資産評価額,相続税評価額,協議用価額,評価方法,境界確認,賃貸借有無,証拠ID,司法書士確認,税理士確認,不動産鑑定要否,備考

建物シートの推奨列

財産ID,所在,家屋番号,種類,構造,床面積㎡,持分分子,持分分母,固定資産評価額,相続税評価額,賃貸状況,未登記有無,火災保険,住宅ローン,証拠ID,司法書士確認,税理士確認,備考

証拠資料

次の表は「5. 財産カテゴリ別の作り方」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

国税庁の財産評価基準書は、令和7年1月1日から12月31日までの間に相続、遺贈、贈与により取得した財産に係る相続税および贈与税の評価に適用される基準を掲載している。

実務上の注意

住所と地番は違うことがあります。財産目録に住所だけを書くと、登記手続や調停資料として不十分になります。相続登記や裁判所提出を意識するなら、登記事項証明書の表記をそのまま転記する列を用意する。

未登記建物、増築部分、私道持分、共有道路、農地、山林、崖地、借地権、底地、賃貸中不動産、被相続人が実質的に所有するが名義が古い不動産は、専門家確認が必要です。

5.4 上場株式、投資信託、債券

証券会社の残高報告書、取引報告書、特定口座年間取引報告書、保有銘柄一覧を確認します。上場株式は、国税庁のタックスアンサーで、課税時期の最終価格を原則としつつ、課税時期の属する月、前月、前々月の毎日の最終価格の月平均額も関係すると説明されている。

推奨列

財産ID,証券会社,支店,口座区分,銘柄コード,銘柄名,数量,単価,死亡日終値,死亡月平均,前月平均,前々月平均,採用単価,相続税評価額,協議用価額,証拠ID,税理士確認,備考

実務上の注意

証券口座には、株式だけでなく、投資信託、MRF、外貨建MMF、債券、外国株、信用取引、貸株、未受領配当金が含まれることがあります。相続税評価額の計算は、商品ごとに異なるため、税理士確認欄を設ける。

5.5 非上場株式、会社持分、事業用資産

被相続人が会社経営者、役員、同族株主、個人事業主である場合、財産目録は一気に難しくなります。非上場株式は、取引相場のない株式として、会社規模、株主区分、類似業種比準方式、純資産価額方式、配当還元方式などの評価問題が生じます。国税庁は、取引相場のない株式の評価について、同族株主以外の株主が取得した株式では原則的評価方式に代えて配当還元方式で評価する場合があると説明しています。

推奨列

次の表は「5. 財産カテゴリ別の作り方」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

非上場株式は、家族だけで評価するのは危険です。税理士、公認会計士、弁護士、中小企業診断士、事業承継に詳しい金融機関の連携が必要な領域です。

5.6 生命保険金、死亡退職金

生命保険金は、遺産分割対象かどうかと相続税対象かどうかを分けて考える。国税庁は、被相続人の死亡によって取得した生命保険金等で、その保険料の全部または一部を被相続人が負担していたものは、相続等により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になると説明しています。相続人が受け取った死亡保険金には、500万円×法定相続人の数の非課税限度額があります。

死亡退職金についても、相続人が取得した退職手当金等には、500万円×法定相続人の数の非課税限度額があります。

保険シートの推奨列

財産ID,保険会社,証券番号,契約者,被保険者,保険料負担者,受取人,保険種類,死亡保険金額,非課税枠適用,課税対象額,遺産分割対象区分,相続税対象区分,請求状況,入金日,証拠ID,税理士確認,備考

注意点

保険は契約者、被保険者、保険料負担者、受取人の組合せで税務が変わります。財産目録では「保険金額」だけでなく、契約構造を列として持つ必要があります。

5.7 動産、貴金属、自動車、美術品

動産は、家族が軽視しがちだが、高価な時計、宝石、金地金、美術品、骨董、車両、船舶、コレクション、会員権がある場合は相続税と遺産分割の対象になり得る。

推奨列

次の表は「5. 財産カテゴリ別の作り方」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

高価な動産は、写真を撮る、査定書を取る、保管者を記録する、勝手に売却しないという管理が重要です。

5.8 貸付金、未収金、損害賠償請求権、知的財産

被相続人が誰かに貸していた金銭、事業上の売掛金、役員貸付金、未収賃料、未収配当、損害賠償請求権、著作権、特許権、商標権も財産になり得る。国税庁は、財産には特許権や著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものが含まれると説明しています。

推奨列

財産ID,権利種類,相手方,契約日,元本,利率,未収額,回収可能性,証拠資料,時効論点,弁護士確認,税理士確認,備考

回収可能性が低い債権を額面どおりに載せると、相続人間の協議や税務で問題になります。契約書、入金履歴、相手方の状況、時効、回収見込みを確認します。

5.9 デジタル資産、ネット銀行、暗号資産

近年は、ネット銀行、ネット証券、電子マネー、ポイント、暗号資産、クラウド会計、サブスクリプション収入、電子書籍印税、SNS収益、アフィリエイト報酬が相続財産に関係する。暗号資産については、国税庁が暗号資産等に関する税務上の取扱いFAQを公表している。

デジタル資産では、アクセス情報の扱いが問題になります。パスワードそのものを相続人間の共有Excelに書くのは危険です。Excelには「サービス名」「口座の存在」「管理者」「照会先」「証拠資料」「アクセス権確認状況」を書き、パスワードや秘密鍵は安全な別管理にする。

5.10 債務、未払金、保証、葬式費用

債務は、相続放棄判断と相続税計算に大きく影響する。国税庁は、相続税を計算するとき、被相続人が残した借入金などの債務を遺産総額から差し引くことができると説明しています。 ただし、保証債務などは原則として債務控除の対象にならない場面があるため、税理士確認が必要です。

債務シートの推奨列

債務ID,債権者,債務種類,契約番号,元本,未払利息,合計額,死亡日残高,担保有無,保証人有無,証拠資料,債務控除対象区分,支払予定者,支払日,税理士確認,弁護士確認,備考

葬式費用シートの推奨列

費用ID,支払先,内容,支払日,支払者,金額,領収書有無,葬式費用控除区分,香典充当有無,証拠ID,税理士確認,備考

葬式費用は、領収書と支払者を明確にします。香典返し、法要、墓石、仏壇などは税務上の扱いが異なる可能性があるため、税理士確認欄を設ける。

7.1 手順1 ― 作業用フォルダを作る

まず、電子データと紙資料の保管ルールを決める。

推奨フォルダ構成は次のとおり。

相続_被相続人氏名_YYYYMMDD死亡
  00_管理
  01_戸籍法定相続情報
  02_財産目録Excel
  03_預貯金
  04_不動産
  05_証券保険
  06_債務葬式費用
  07_税務
  08_登記
  09_遺産分割協議
  10_調停裁判
  99_旧版

ファイル名には日付と版数を付ける。

property_inventory_v01_2026-02-01.xlsx
property_inventory_v02_2026-02-15.xlsx
property_inventory_v03_tax_review_2026-03-01.xlsx

7.2 手順2 ― 被相続人と相続人の基本情報を記録する

最初に、被相続人の氏名、住所、生年月日、死亡日、本籍、最後の住所地、職業、事業の有無、遺言の有無を記録します。相続人については、氏名、続柄、生年月日、住所、連絡先、法定相続分、代理人、未成年者、成年後見、行方不明、相続放棄予定の有無を記録します。

相続人が未成年者や成年被後見人であり、共同相続人との間で利益相反がある場合、特別代理人等の問題が起こり得る。相続人シートに「利益相反確認」列を設けるとよい。

7.3 手順3 ― 財産の手掛かりを集める

財産調査では、次の資料を確認します。

次の表は「7. 財産目録作成の実務手順」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

この段階の財産目録は不完全でも構いません。重要なのは、未確認欄を残し、調査中であることを可視化することです。

7.4 手順4 ― 証拠資料を取得する

次に、各財産の証拠資料を取得する。預貯金なら残高証明書、取引履歴、不動産なら登記事項証明書、固定資産評価証明書、名寄帳、有価証券なら残高証明書、取引明細、保険なら保険金支払通知書、債務なら借入残高証明書、請求書、領収書です。

Excelでは、証拠資料を「E-0001」のようにID管理します。

証拠ID,資料名,発行者,発行日,基準日,対象財産ID,原本保管者,電子ファイル名,確認者,備考
E-0001,〇〇銀行残高証明書,〇〇銀行,2026/2/1,2026/1/10,A-0001,長男,03_預貯金/E-0001.pdf,税理士,死亡日残高

7.5 手順5 ― 評価額を入力する

評価額は目的別に入力します。相続税評価額、協議用価額、売却見込額を分ける。税務評価は税理士の確認を受ける。不動産の協議用価額は、不動産鑑定士や不動産仲介業者の査定を参考にすることがあります。境界、面積、私道、借地借家、共有、農地、建築制限がある場合は、土地家屋調査士、不動産鑑定士、司法書士、不動産業者の確認が必要になります。

7.6 手順6 ― 分割案を作る

財産ごとに取得予定者を入力し、相続人ごとの取得額を集計する。代償金が必要な場合は、支払者、受取者、金額、支払期限、担保、遅延時の扱いを整理します。

分割案シートの例は次のとおり。

分割案ID,財産ID,財産名,協議用価額,取得予定者ID,取得方法,代償金支払者ID,代償金受取者ID,代償金額,支払期限,条件,合意状況,備考
P-0001,A-0001,自宅土地,35000000,H-001,単独取得,H-001,H-002,10000000,2026/8/31,登記完了後30日以内,協議中,

7.7 手順7 ― 専門家レビュー

財産目録は、次の順番でレビューすると効率的です。

1. 税理士レビュー ― 相続税申告が必要か、評価方法、特例、債務控除、保険、退職金、生前贈与を確認します。
2. 司法書士レビュー ― 不動産の特定、相続登記、法定相続情報、戸籍、登記原因証明情報を確認します。
3. 弁護士レビュー ― 遺産分割争い、遺留分、特別受益、寄与分、使途不明金、代理人交渉、調停、審判を確認します。
4. 不動産専門家レビュー ― 評価、境界、売却、分筆、賃貸、空き家、農地、借地借家を確認します。
5. 会計、事業承継レビュー ― 非上場株式、役員貸付金、個人事業、会社支配権を確認します。

7.8 手順8 ― 相続人へ説明する

財産目録を相続人へ説明するときは、Excelの作業シートをそのまま送るのではなく、次のような「説明用サマリー」を作る。

次の表は「7. 財産目録作成の実務手順」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

相続人に共有する版では、口座番号の全文、マイナンバー、ログイン情報、過度な個人情報は伏せる。争いがある場合は、弁護士に共有方法を確認します。

9.1 相続税がかかる財産

国税庁は、相続税がかかる財産として、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋のほか、貸付金、特許権、著作権など、金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものを挙げている。 財産目録では「金銭価値があるもの」を広く拾い、その後に税理士が課税対象、非課税、評価不要、対象外を判断する流れが安全です。

9.2 債務控除と葬式費用

債務控除では、被相続人の債務で確実と認められるものを整理します。借入金、未払税金、未払医療費、未払公共料金、クレジットカード未払金、事業上の未払金などが候補になります。ただし、すべてが自動的に控除できるわけではありません。証拠と税理士確認が必要です。

9.3 配偶者の税額軽減

国税庁は、配偶者の税額軽減について、被相続人の配偶者が遺産分割や遺贈により実際に取得した正味の遺産額が、1億6千万円または配偶者の法定相続分相当額のいずれか多い金額までは、配偶者に相続税がかからない制度と説明しています。申告期限までに分割されていない財産は原則として税額軽減の対象にならないが、一定の手続により後日対象になる場合があります。

財産目録では、配偶者が取得する財産だけを抽出できるようにしておくと、税理士との打合せが効率化する。

9.4 小規模宅地等の特例

居住用や事業用の宅地等には、小規模宅地等の特例が関係することがあります。国税庁は、小規模宅地等について、相続税の課税価格に算入する価額の計算上、一定の区分ごとに一定割合を減額する制度を説明しています。

Excelでは、不動産シートに次の列を設ける。

小規模宅地候補,用途区分,被相続人居住有無,同居親族有無,取得予定者,保有継続要件,事業継続要件,適用可否,税理士確認

特例は要件が複雑であり、自己判断で確定させない。財産目録では「候補」として表示し、税理士確認欄を必ず設ける。

9.5 相続税申告に向けたExcelサマリー

税理士へ渡すサマリーは次の形式が使いやすい。

次の表は「9. 相続税申告を意識した財産目録」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

11.1 中核専門職

次の表は「11. 専門職ごとの役割」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

11.2 不動産がある場合の専門職

次の表は「11. 専門職ごとの役割」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

11.3 家庭裁判所で関わる人

次の表は「11. 専門職ごとの役割」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

11.4 会社、特殊財産がある場合の専門職

次の表は「11. 専門職ごとの役割」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

財産目録は、これらの専門職間の共通言語になります。専門家ごとに別々の資料を作るのではなく、同じ財産IDを参照できるようにすると、連携が容易になります。

13.1 預金残高だけを見て相続税の要否を判断する

不動産、生命保険、死亡退職金、生前贈与、名義預金、貸付金、未収金を見落とすと、相続税の要否判断を誤る。財産目録は、最初から広いカテゴリで作る。

13.2 住所だけで不動産を記載する

登記手続や調停では、地番、家屋番号、持分が重要になります。住所だけでは不十分です。

13.3 相続税評価額をそのまま遺産分割価額にする

相続税評価額と市場価格は異なる。相続人が納得する価額が必要な場合、不動産鑑定や査定が必要になります。

13.4 生命保険金を遺産分割表にそのまま混ぜる

生命保険金は、受取人、契約者、保険料負担者により法律上、税務上の扱いが変わります。遺産分割対象区分と相続税対象区分を分ける。

13.5 債務を控除できると決めつける

債務控除には要件があります。保証債務、団体信用生命保険付き住宅ローン、香典返し、法要費用などは慎重に確認します。

13.6 ファイルを上書きして履歴を消す

財産目録は更新履歴が重要です。版数管理を徹底する。

13.7 未確認財産を空欄にする

空欄は「存在しない」のか「未確認」なのか分からない。未確認は未確認と入力します。

15.1 初期確認

次の表は「15. 詳細チェックリスト」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

15.2 財産調査

次の表は「15. 詳細チェックリスト」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

15.3 債務、費用

次の表は「15. 詳細チェックリスト」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

15.4 評価、税務

次の表は「15. 詳細チェックリスト」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

15.5 紛争予防

次の表は「15. 詳細チェックリスト」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

専門家へ相談する際は、次の資料をセットにする。

次の表は「17. 専門家へ依頼する際の資料セット」の内容を整理したものです。表として確認することが重要なのは、項目ごとの違い、期限、金額、証拠、手続上の意味を見比べやすくするためです。左から順に分類と確認事項を読み取り、未確認の列や資料を把握してください。

初回相談では「何をしてほしいか」を明確にします。例えば、弁護士には「相手方に財産開示を求めたい」「使途不明金を検討したい」、税理士には「相続税申告が必要か見てほしい」、司法書士には「相続登記に必要な不動産情報を確認してほしい」と伝える。

主要資料

• e-Gov法令検索「民法」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 法務省「相続人申告登記について」
• 法務局「法定相続情報証明制度の具体的な手続について」
• 裁判所「遺産分割調停の申立書」
• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 国税庁「No.4105 相続税がかかる財産」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
• 国税庁「No.4632 上場株式の評価」
• 国税庁「No.4638 取引相場のない株式の評価」
• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「No.4117 相続税の課税対象になる死亡退職金」
• 国税庁「No.4158 配偶者の税額の軽減」
• 国税庁「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例」
• 国税庁「財産評価基準書」
• 国税庁「財産評価基本通達」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについてFAQ」
• Microsoft Support「Excel テーブルでの構造化参照の使い方」
• Microsoft Support「セルにデータの入力規則を適用する」
• Microsoft Support「SUMIFS 関数」
• Microsoft Support「XLOOKUP 関数」