プラスの財産と
マイナスの財産を
差し引く方法

被相続人、相続人、プラスの財産、マイナスの財産、債務控除、葬式費用、正味の遺産額、基礎控除、熟慮期間、単純承認、相続放棄、限定承認という基本語をそろえると、家族間の話し合いと専門家への相談が進めやすくなります。

次の一覧は、相続財産と債務をどの項目で記録するかを表しています。なぜ重要かというと、死亡日、名義、評価基準日、証拠資料がそろわないと、暫定正味財産、遺産分割、相続税のいずれでも判断がぶれやすいためです。読者は、金額だけでなく、どの資料で裏付けるかまで確認してください。

プラス財産は、預貯金、不動産、上場株式、投資信託、非上場株式、死亡保険金、死亡退職金、事業用資産、貸付金、未収金、動産、貴金属、美術品、自動車、暗号資産、電子マネー、オンライン収益などまで確認します。

次の一覧は、見落としやすいプラス財産の調査先をまとめたものです。なぜ重要かというと、通帳に出ない財産や評価差が大きい財産を漏らすと、差し引き後の判断が大きく変わるためです。読者は、左側の財産類型ごとに、どの資料を取り寄せるかを読み取ってください。

マイナス財産は、住宅ローン、事業借入、カードローン、親族間借入、未払医療費、介護施設費、家賃、公共料金、未払税金、社会保険料、買掛金、リース債務、保証債務、訴訟や紛争による潜在債務まで調査します。

預貯金は死亡日の残高証明書だけでなく、死亡日前後の出金も確認します。相続人の一人による使い込みが疑われる場合、取引履歴、領収書、介護記録、メール等から、生活費、医療費、贈与、預かり金、不当利得などの整理が必要になることがあります。

不動産は、土地、建物、マンション、借地権、底地、共有持分、農地、山林、私道持分などを確認します。相続税評価では路線価方式や倍率方式が使われる一方、遺産分割では実勢価格、鑑定評価、売却査定などが問題になることがあります。

次の一覧は、プラス財産を種類別に見たときの確認ポイントを表しています。なぜ重要かというと、評価方法や証拠資料が財産ごとに異なり、相続税と遺産分割で同じ金額にならないことがあるためです。読者は、各行から調査資料と評価上の注意点を読み取ってください。

死亡退職金は、会社規程や支給時期により、相続税上のみなし相続財産になることがあります。会社経営者では、法人税、所得税、相続税、会社法が交錯するため、会社財務と個人財産を混同しないことが大切です。

相続税の申告要否は、相続人を確定し、相続財産・みなし相続財産を洗い出し、非課税財産、債務、葬式費用を控除し、加算対象となる生前贈与を加え、課税価格の合計額を基礎控除額と比較する順序で考えます。

次の判断の流れは、相続税で差し引き計算を進める順序を示しています。なぜ重要かというと、債務だけを先に引くのではなく、財産、非課税、加算、基礎控除の順に確認しないと申告要否を誤る可能性があるためです。読者は、上から下へ進めながら、どの段階で資料不足があるかを読み取ってください。

次の表は、債務控除できる典型例と注意点を示しています。なぜ重要かというと、死亡時に現に存在し確実な債務かどうかで、遺産総額から差し引けるかが変わるためです。読者は、各債務について証拠資料と税務上の注意点を読み取ってください。

次の表は、差し引けない可能性が高い支出を整理したものです。なぜ重要かというと、葬式や相続に関連して見えても、税務上の債務控除や葬式費用に含まれないものがあるためです。読者は、相続税計算に入れる前に、各支出の性質を確認してください。

令和6年1月1日以後の暦年課税に係る贈与については、相続税の加算対象期間が段階的に延長されています。令和8年12月31日までの相続開始は相続開始前3年以内、令和9年1月1日から令和12年12月31日までの相続開始は令和6年1月1日から死亡日まで、令和13年1月1日以後の相続開始は相続開始前7年以内が目安になります。

次の計算例は、死亡保険金の非課税限度額、基礎控除、課税遺産総額の出発点を示しています。なぜ重要かというと、同じ財産総額でも、保険金非課税や債務・葬式費用の扱いで申告判断が変わるためです。読者は、数値の足し引きと基礎控除の比較を読み取ってください。

不動産について「3,000万円の土地から2,000万円のローンを引いて1,000万円」と考える場合、その3,000万円が固定資産税評価額、相続税評価額、実勢価格、鑑定評価額、担保評価のどれなのかを明確にします。

次の比較表は、不動産評価の主な軸と用途を整理したものです。なぜ重要かというと、相続税申告、登録免許税、売却、調停、融資で使う評価額が異なるためです。読者は、どの場面でどの評価額を使うのかを読み取ってください。

相続で不動産を取得した場合、相続登記も重要です。自己のために相続開始があったことを知り、かつ不動産所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記申請をする義務があるとされています。正当な理由なく申請を怠ると過料の対象になることがあります。

次の注意要素の一覧は、不動産を差し引き計算に入れるときに追加で確認すべき事項です。なぜ重要かというと、数字上はプラスでも、売却できない、共有で動けない、債権者承諾が必要といった事情で実質的な負担が変わるためです。読者は、純額だけで判断しない理由を読み取ってください。

プラス財産は、預貯金、不動産、有価証券、生命保険金、死亡退職金、事業資産、貸付金・未収金、動産・貴金属、その他に分けます。マイナス財産は、借入金、未払金、未払税金・保険料、事業債務、保証債務、葬式費用、その他に分けます。

次の比較表は、相続税調整で入力する項目を並べたものです。なぜ重要かというと、プラス財産からマイナス財産を引くだけでは、みなし相続財産、非課税財産、贈与加算、相続時精算課税を反映できないためです。読者は、課税価格の合計額に至るまでの加算と控除を読み取ってください。

次の表は、相続人別に経済的取得額を合わせるための項目を表しています。なぜ重要かというと、不動産を取得する人、債務を内部負担する人、代償金を支払う人が異なると、表面上の取得財産だけでは公平性を判断できないためです。読者は、評価額、負担債務、代償金の増減を読み取ってください。

次の一覧は、債務の種類ごとに確認資料と確認先をまとめたものです。なぜ重要かというと、マイナス財産は金額だけでなく、死亡時に存在したか、確実か、誰に確認するかを示す資料が必要になるためです。読者は、各債務について問い合わせ先を読み取ってください。

相続では、財産調査が長引く一方で、相続放棄や限定承認、準確定申告、相続税申告、相続登記には期限があります。マイナス財産が多い疑いがある場合は、財産処分を控えながら、熟慮期間を管理します。

次の時系列は、財産と債務を確認する順番と期限の目安を示しています。なぜ重要かというと、期限を過ぎると承認選択や申告、登記で不利益が生じる可能性があるためです。読者は、いつまでに何を集め、どの判断をするかを読み取ってください。

よくある失敗は、借金を遺産分割協議書で誰かに負担させれば終わる、死亡保険金は常に遺産分割対象になる、葬式関係の支出は全部控除できる、借金が多ければ何もしなくてよい、相続税がかからなければ債務調査は不要、不動産の固定資産税評価額だけで公平に分けられる、相続放棄後も家財を自由に持ち出せる、といった誤解です。

Q1. プラス財産よりマイナス財産が多いとき、必ず相続放棄すべきですか。

一般的には、明らかに債務超過で残したい財産もない場合、相続放棄が検討されやすいとされています。ただし、債務額が不明、財産が残る可能性がある、自宅・事業・株式など残したい財産があるといった事情で結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 借金が後から出てきたらどうなりますか。

一般的には、単純承認後に被相続人の債務が判明した場合、相続人が返済責任を負う可能性があるとされています。ただし、債務を知った時期、調査状況、期限経過の事情、財産処分の有無によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 葬式費用は誰が払っても相続税で控除できますか。

一般的には、一定の相続人や包括受遺者が負担した葬式費用が控除対象になり得るとされています。ただし、支払者、費用の内容、香典返しや法事費用との区別、相続放棄者が負担した場合などで結論が変わる可能性があります。具体的な税務上の整理は、資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 香典はプラス財産に入れますか。

一般的には、香典は喪主等への贈与的性質を持つものとして、被相続人の相続財産とは別に扱われることが多いとされています。ただし、葬儀費用の実質負担、香典返し、地域慣習、支出明細の状況によって整理が変わる可能性があります。具体的には、香典帳と支出明細を保存したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q5. 住宅ローンは必ず債務控除できますか。

一般的には、死亡時に現に存在し確実と認められる住宅ローンは債務控除の検討対象になるとされています。ただし、団体信用生命保険により死亡後にローンが完済される場合、相続人が負担する債務として残らない可能性があります。具体的な対応は、ローン残高証明と団信資料を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q6. 親族からの借入金はマイナス財産になりますか。

一般的には、実在し、死亡時に残っており、返済義務が確実な親族間借入は債務になり得るとされています。ただし、契約書、振込履歴、返済履歴、利息、返済期限が曖昧な場合、贈与や実体のない債務と見られる可能性があります。具体的な整理は、資料を確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q7. 保証人になっているかどうかはどう調べますか。

一般的には、契約書、金融機関への照会、会社の借入資料、郵便物、督促状、決算書、取締役会議事録などを確認するとされています。ただし、保証の範囲、根保証、主債務者の状況、求償可能性によって民事上・税務上の扱いは変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q8. 相続税がかからなければ専門家は不要ですか。

一般的には、相続税が発生しない場合でも、相続放棄、限定承認、借金、保証、相続登記、遺産分割、使い込み、不動産売却の問題が生じる可能性があります。ただし、財産内容、相続人関係、争いの有無によって必要な専門家は変わります。具体的には、状況に応じて弁護士、司法書士、税理士等へ相談する必要があります。

Q9. 遺産分割協議書には債務も書くべきですか。

一般的には、相続人間の内部負担を明確にするため、債務の負担を遺産分割協議書に記載することがあります。ただし、債権者との関係では別途承諾や契約変更が必要になる可能性があります。具体的な書き方や債権者対応は、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q10. 不動産の評価額は路線価でよいですか。

一般的には、相続税申告では路線価方式や倍率方式などを用いるとされています。ただし、遺産分割の公平性、売却価格、代償金、調停・審判での価格争いでは、実勢価格や鑑定評価が必要になる可能性があります。具体的には、評価の目的を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

相続税・評価・申告に関する資料

• 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」
• 国税庁「No.4129 相続財産から控除できる葬式費用」
• 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」
• 国税庁「No.4152 相続税の計算」
• 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
• 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
• 国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」
• 国税庁「相続税法基本通達 第13条 債務控除 関係」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除 暦年課税」

家庭裁判所手続・登記・法令に関する資料

• 裁判所「相続の放棄の申述」
• 裁判所「相続の限定承認の申述」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• e-Gov法令検索「民法」