類似業種比準方式と
純資産価額方式の違いと使い分け

相続人が誤解しやすいのは、類似業種比準方式と純資産価額方式のうち税額が低くなる方を自由に選べると考えてしまう点です。実務では、まず株式に取引相場があるかを見て、次に取得者が同族株主等に当たるか、特定の評価会社に該当するか、会社規模が大会社・中会社・小会社のどれかを確認します。

次の判断の流れは、評価方式を決める前にたどる順番を示しています。順番を誤ると、計算自体が正しくても使うべき方式を外すおそれがあるため、どの段階で配当還元方式、併用方式、純資産価額方式中心の評価に分かれるかを読み取ることが重要です。

会社規模ごとの違いは、方式の適用割合に直結します。次の比較表では、大会社、中会社、小会社の原則的な扱いと選択の余地を並べています。会社規模が一段変わるだけで、比準価額と純資産価額の重みが変わる点を確認してください。

中会社の併用方式は、類似業種比準価額と純資産価額をLで加重する考え方です。市場比較だけでは資産実態を反映しにくく、純資産だけでは継続企業としての収益性を反映しにくいため、両者の中間を取ります。

純資産価額方式は、評価会社の資産を相続税評価額ベースで評価し、負債と評価差額に対する法人税額等相当額を控除して、1株当たりの価額を計算する方式です。小会社では原則的な方式となり、特定評価会社でも中心になりやすい考え方です。

次の強調表示は、純資産価額方式の骨格を表しています。総資産、負債、評価差額に対する法人税額等相当額、発行済株式数の順に見ることで、貸借対照表の簿価をそのまま割る方法ではないことを読み取れます。

純資産価額方式では、貸借対照表の簿価をそのまま使いません。会社が所有する土地、建物、有価証券、貸付金、棚卸資産、保険積立金、車両、機械装置、借地権、営業権などを、財産評価基本通達に従って評価します。古くから保有する土地の簿価が1,000万円でも、相続税評価額が1億円になるような場合、その差額が評価に強く反映されます。

次の一覧は、純資産価額方式で特に確認すべき補正要素をまとめたものです。どの資産が含み益を持つか、どの負債が控除できるか、取得時期や議決権割合で評価が変わるかを読み取ることが重要です。

類似業種比準方式で使うdは帳簿価額による純資産ですが、純資産価額方式で使う純資産は相続税評価額による純資産です。30年前に取得した土地の含み益は、前者では限定的にしか反映されず、後者では強く反映されやすい点が両方式の典型的な差です。

ここでは理解のために単純化した架空例を使います。実務では、評価明細書、財産評価基本通達、個別資産評価、株主区分、会社規模判定、特定評価会社判定をすべて確認する必要があります。

次の表は、計算例で使う前提条件をまとめたものです。類似業種比準方式の前提と純資産価額方式の前提を分けて見ることで、どの数字がどちらの方式に効いているかを読み取れます。

次の比較表は、前提条件から評価額を計算する過程を段階別に示しています。類似業種比準価額260円、純資産価額462円、併用方式310.5円という差が、Lの重みでどのように中間値になるかを確認してください。

この例では、純資産価額の方が高く、類似業種比準価額の方が低くなっています。中会社では会社規模に応じたLにより、両方式の中間値になります。後継者側からは税負担や代償金が軽くなる評価を望みやすく、非後継者側からは会社の不動産や内部留保が十分反映されていないと感じやすい構図です。

非上場株式の評価では、決算書だけでは足りません。株主名簿、定款、議事録、配当資料、過去の申告書、固定資産台帳、不動産資料、関係会社資料、相続関係書類をそろえ、株主区分、会社規模、特定評価会社該当性、個別資産評価を確認します。

次の一覧は、早期に収集すべき資料を分野別にまとめたものです。資料の不足は評価方式の判定遅れ、税務調査対応の弱さ、相続人間の不信につながるため、どの資料が会社関係、資産評価、相続関係に属するかを読み取ってください。

相続税申告期限は原則として、死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。非上場株式の評価がある相続では、資料収集、会社規模判定、個別資産評価、相続人間協議、納税資金の検討が必要になるため、10か月は長くありません。

次の時系列は、10か月の中で進める作業の目安です。順番に意味があり、初期の資料収集が遅れるほど後半の評価明細書作成、分割協議、納税資金手配が詰まりやすくなる点を読み取ってください。

次の比較表は、専門職ごとの確認ポイントを整理したものです。非上場株式の相続は税務だけで完結しにくいため、どの専門職にどの資料と判断を依頼するかを読み取ることが、手戻りを減らすうえで重要です。

遺産分割がまとまらない場合でも、相続税申告期限は原則として到来します。未分割で申告し、後日分割後に更正の請求や修正申告を検討するケースもあるため、税務と紛争対応を同時に進める視点が必要です。

類似業種比準方式と純資産価額方式のうち、相続税が安い方を選べますか。

一般的には、評価方式は自由選択ではなく、株主区分、会社規模、特定評価会社該当性により決まるとされています。ただし、大会社で純資産価額方式を選択できる場面、小会社でL=0.50の併用方式を選択できる場面など、通達上の選択が認められる場合があります。具体的な適用関係は、株主名簿や会社資料を整理したうえで税理士等へ相談する必要があります。

会社が赤字なら類似業種比準価額はゼロになりますか。

一般的には、単純にゼロになるとは限りません。類似業種比準方式では配当、利益、簿価純資産の3要素を用いるため、利益が低くても配当や簿価純資産があれば評価額が出る可能性があります。また、比準要素数1の会社や3要素すべてが0の会社など、特定の評価会社の規定が問題になることがあります。

会社が不動産を多く持っている場合、どちらの方式が重要ですか。

一般的には、純資産価額方式が特に重要になりやすいとされています。土地保有特定会社に該当する可能性があり、該当すると純資産価額方式に近い評価が中心になることがあります。ただし、土地保有割合、賃貸借、借地権、3年以内取得、鑑定評価などによって判断が変わるため、具体的には専門家による資料確認が必要です。

相続税評価額が低ければ、遺産分割でも低い価格を前提にできますか。

一般的には、相続税評価額は税務上の画一的評価であり、遺産分割や遺留分の価格と当然に一致するものではないと考えられます。相続人間の協議では、企業価値、換金可能性、支配権、配当可能性、譲渡制限、後継者の経営責任なども問題になる可能性があります。具体的な交渉方針は、弁護士や公認会計士等と検討する必要があります。

非上場株式の評価は誰に頼むべきですか。

一般的には、相続税申告では税理士が中心になります。相続人間で争いがある場合は弁護士、企業価値が争点になる場合は公認会計士、会社保有不動産が大きい場合は不動産鑑定士、登記や株式名義変更がある場合は司法書士が関与することがあります。実際の依頼先は、税務、法務、会計、不動産、登記のどの問題が大きいかで変わります。

相続税申告期限までに会社の評価が終わらない場合はどうなりますか。

一般的には、相続税申告期限は死亡したことを知った日の翌日から10か月以内とされています。資料不足や遺産分割未了でも期限が当然に延びるわけではないため、未分割申告、後日の修正申告や更正の請求などが問題になることがあります。具体的な対応は、税理士や弁護士等に早期に確認する必要があります。