信託契約書に記載すべき
内容と条項の具体例

信託契約書とは、委託者が一定の財産を受託者に託し、受託者が信託目的に従ってその財産を管理、運用、処分し、受益者に利益を帰属させる関係を文書化した契約書です。相続対策で使われる信託は、一般に「家族信託」または「民事信託」と呼ばれることがあるが、法律上の基本構造は信託法上の信託です。

信託契約書の中心は、誰のために、どの財産を、誰が、どの権限で、いつまで、どのように管理し、最後に誰へ帰属させるかを明確にすることです。この点が曖昧な信託契約書は、金融機関で信託口口座を作れない、不動産登記で補正を求められる、相続人間で解釈が争われる、税務上の評価や課税関係を説明できない、受託者の使い込みを疑われるなどの問題を生みやすい。

相続対策で信託契約書を作る典型例は、次のような場面です。

次の表は、直前の説明で扱った項目を比較しやすく整理したものです。なぜ重要かというと、文章だけでは違いが見えにくい条件、役割、注意点を一度に確認できるためです。列ごとの意味を見比べ、どの項目を確認すべきかを読み取ってください。

信託契約書に記載すべき内容と条項の具体例を検討する前に、作成の基本原則を確認します。

3.1 目的から逆算する

信託契約書は、財産目録から書き始めるのではなく、目的から逆算して作成します。目的が「親の生活費支払い」なのか、「賃貸不動産の管理継続」なのか、「後継者への株式承継」なのかによって、受託者権限、支払基準、監督、終了事由、税務確認が大きく異なります。

目的条項が広すぎると受託者の裁量が過大になり、狭すぎると実務上必要な行為ができません。したがって、目的条項は「信託の存在理由」と「受託者が具体的に何をしてよいか」をつなぐ役割を持つ。

3.2 財産を特定する

信託財産は、契約書本文だけでなく、別紙目録で具体的に特定します。不動産なら所在、地番、家屋番号、種類、構造、床面積、持分を登記事項証明書どおりに記載します。金銭なら信託設定時の金額、追加信託の方法、管理口座を明記します。株式なら会社名、株式数、種類株式の有無、議決権制限、株主名簿の名義書換手続を確認します。

財産特定が不十分な契約書は、受託者が何を管理すべきか不明になり、不動産登記、金融機関手続、税務説明、相続人への報告で支障を生む。

3.3 受託者の権限と制限を同時に書く

受託者には実務を動かす権限が必要です。しかし、権限だけを書き、制限を書かない契約書は、他の相続人から「使い込み」「利益相反」「勝手な売却」と疑われやすい。したがって、売却、賃貸、修繕、借入、担保設定、投資、寄附、親族への貸付、自己取引などについて、許される範囲、承認機関、報告義務を併せて定めることが望ましいとされています。

3.4 判断能力低下後の運用を想定する

相続対策で信託を使う多くの理由は、委託者や受益者の判断能力が低下した後も財産管理を止めないことにあります。そのため、契約締結時だけでなく、10年後、20年後の運用を想定する必要があります。受託者が死亡した場合、病気になった場合、海外転居した場合、家族関係が悪化した場合、金融機関が追加資料を求めた場合を想定して条項化します。

3.5 税務と登記を後回しにしない

信託契約は民事法上成立しても、税務と登記の説明ができなければ実務上破綻することがあります。受益者が誰か、受益権がいつ誰に移るか、対価の有無、受益者連続型か、残余財産が誰に帰属するかによって、贈与税、相続税、所得税、不動産取得税、登録免許税の検討が必要となります。不動産を信託する場合は、所有権移転登記と信託登記、信託目録の記載、信託終了時の登記も確認します。

以下の条項例は、実務設計の考え方を示すための参考例です。実際の契約書にそのまま使用すると、家族構成、財産内容、税務、登記、金融機関実務と合わない可能性があります。原則として専門家の確認を受けることが望ましいとされています。

5.1 表題、前文

表題は契約の性質を明確にします。単に「契約書」とするよりも、「信託契約書」とするのが望ましいです。前文では、委託者の意思、家族状況、財産管理の必要性、信託の目的を簡潔に示します。

前文は法的拘束力の解釈に影響することがあるため、情緒的な記載だけでは足りません。「家族の幸せのため」といった表現に加え、生活費、療養費、不動産管理、相続紛争予防などを具体的に記載します。

5.2 定義条項

定義条項は、契約全体の読み方を固定します。

定義条項を置くことで、後の条項で同じ言葉を繰り返さずに済む。ただし、定義が多すぎると一般読者に理解しにくい契約書になるため、実務上本当に必要な用語に絞る。

5.3 信託の設定

信託設定条項は、委託者が財産を信託し、受託者が引き受ける意思を明示する中核条項です。

ここでは、単なる財産の預かりではなく、信託であることを明確にします。受託者が「名義だけ借りる」状態になると、登記、税務、金融機関実務で説明が困難になります。

5.4 信託目的

目的条項は最重要条項の一つです。相続対策では、本人保護と承継設計を分けて書くと明確になります。

目的条項は、受託者権限の根拠になります。たとえば売却権限を認めたい場合、目的条項にも「必要に応じた処分」を含めることが望ましいとされています。逆に、売却を避けたい自宅であれば、売却できる条件を限定する必要があります。

5.5 信託財産

信託財産条項は、本文と別紙目録を組み合わせる。

別紙目録の例は次のとおりです。

不動産の記載は、固定資産税通知書ではなく、登記事項証明書を基準にするのが原則です。持分がある場合は、誰の何分の何を信託するのかを明記します。

5.6 財産の引渡し、名義変更、登記

信託契約を締結しても、財産移転や対抗要件が未了では実務上機能しないことがあります。不動産なら所有権移転登記と信託登記、金銭なら信託口口座への移動、株式なら株主名簿の名義書換などが必要となります。

不動産がある信託では、司法書士との連携が不可欠です。信託目録にどの条項を記載するか、金融機関が信託口口座を認めるか、登録免許税や固定資産税納税通知書の扱いを事前に確認します。

5.7 受益者と受益内容

相続対策では、委託者が当初受益者となる自己信託的な設計が多い。ただし、受益者が変わる瞬間に課税関係が発生する可能性があるため、税理士確認が重要です。

受益内容を「必要な費用」とだけ書くと、どこまでが必要か争われます。医療、介護、生活、住居、税金、保険、葬儀、施設入所一時金など、想定される支出を列挙することが望ましいです。

5.8 第二受益者、受益者連続

委託者死亡後に配偶者、子、障害のある家族などへ受益権を承継させる場合は、第二受益者条項を置く。ただし、受益者連続型の信託には税務と信託法上の期間制限が関係するため、安易な長期設計は避けます。

再婚家庭では、第二受益者を現在の配偶者、残余財産帰属権利者を前婚の子にする設計が検討されることがあります。この場合、遺留分、配偶者居住権、婚姻期間、同居状況、扶養実態、相続税を慎重に検討する必要があります。

5.9 受益権の譲渡、質入れ、差押え対策

受益権を自由に譲渡できると、信託の目的が崩れることがあります。とくに生活支援目的の信託では、受益権の譲渡や担保化を制限する条項が必要です。

ただし、差押えを完全に排除できるわけではありません。債権者対応や破産、生活保護、成年後見との関係が問題になる場合は、弁護士に確認します。

5.10 受託者の一般権限

受託者権限は包括的に書きすぎると危険であり、細かすぎると動けません。一般権限と個別権限を組み合わせる。

「その他一切の行為」とだけ書くのは望ましくありません。少なくとも、売却、借入、担保、投資、贈与、親族取引、自己取引の扱いを別に定めることが望ましいとされています。

5.11 重要行為の承認

売却や借入など家族紛争になりやすい行為は、信託監督人、受益者代理人、第三者専門家、一定の親族の承認を要件にすることがあります。

承認者を相続人全員にすると、かえって機動性を失うことがあります。誰が、どの期間内に、どの形式で承認するかを定めることが重要です。

5.12 受託者の義務

受託者の義務は、信託契約書の倫理的かつ法的な核です。

受託者を家族にする場合でも、義務を弱めることは避ける必要があります。むしろ家族だからこそ、疑われないための記録、領収書、口座分離、定期報告が重要です。

5.13 分別管理、信託口口座、帳簿

使い込み疑いを防ぐには、分別管理条項と帳簿条項が不可欠です。

金融機関によっては、信託口口座の開設条件、契約書の形式、公正証書の要否、受託者の本人確認、信託目的の審査が異なります。契約書完成前に金融機関へ相談することが望ましいです。

5.14 給付基準

受益者への給付基準は、受託者の裁量を適切に統制します。

受益者が浪費傾向を有する場合、障害や認知症がある場合、親族が受益者に金銭を要求する可能性がある場合は、直接払い方式が有効です。

5.15 不動産の管理、賃貸、売却

不動産信託では、賃貸管理、修繕、売却権限を具体的に書く。将来、施設入所費を捻出するため自宅売却が必要になる場合があります。

売却価格を巡る紛争を防ぐため、査定書、媒介契約、重要事項説明書、売買契約書、決済資料を保存します。共有不動産や境界未確定土地では、土地家屋調査士による境界確認、分筆、測量が必要になることがあります。

5.16 借入、担保、保証

借入や担保設定は、信託財産を大きく変動させるため慎重に定める。

金融機関は、信託不動産を担保にした融資について慎重な審査を行うことが多い。契約書に借入権限があっても、実際に融資が受けられるとは限りません。

5.17 投資、運用

高齢者の生活支援信託では、元本保全が中心となることが多い。投資を認める場合は方針を明記します。

信託は投資で利益を上げるための制度とは限りません。相続対策の信託では、生活維持、管理継続、紛争予防が主目的であることを忘れてはなりません。

5.18 受託者報酬、費用償還

家族受託者が無報酬で長期間管理する場合、後に負担感や不公平感が生じることがあります。報酬を定めるか、無報酬とするかを明確にします。

報酬が高すぎると他の相続人から疑義が出ます。報酬を設ける場合は、事務量、財産規模、専門職報酬水準、家族間の公平を考慮します。

5.19 信託監督人

受益者が高齢、認知症、未成年、障害を有する場合、信託監督人を置くことで透明性が高まる。

信託監督人は、親族でも専門家でもよいが、利益相反が少なく、記録確認ができる人を選ぶ必要があります。

5.20 受益者代理人

受益者が意思表示できない場合、受益者代理人が重要になります。

受益者代理人を誰にするかは、家族関係により大きく変わります。受託者の配偶者や子を代理人にすると、監督機能が弱くなることがあります。

5.21 利益相反、自己取引、親族取引

家族信託で最も紛争化しやすいのは、受託者が自分や自分の家族に利益を移す場面です。

たとえば、受託者が信託不動産を安く買い取る、受託者の会社に安く貸す、受託者の子に無償使用させるといった行為は、後に激しい紛争になり得る。

5.22 専門家への委託

受託者はすべてを自分で行う必要はありません。むしろ、不動産、税務、登記、訴訟、介護などは専門家を使う方が適切です。

ただし、信託を業として引き受ける行為には信託業法上の規制が関係します。専門家が受託者となる場合や、反復継続して報酬を得る仕組みを設計する場合は、金融庁の信託業法関連情報を確認する必要があります。

5.23 受託者の辞任、解任、死亡、後継受託者

受託者が一人だけで、後継受託者がいない契約は危険です。

後継受託者が決まっていないと、信託事務が止まり、家庭裁判所手続や関係者協議が必要になることがあります。高齢の受託者を選ぶ場合は、原則として次順位を置く。

5.24 信託の変更

家族状況や法律、税制、財産状況は変化します。変更条項を置くことで柔軟性を確保します。

変更条項は便利だが、濫用されると委託者の当初意思が失われます。判断能力低下後の変更は、客観的な必要性と監督手続が必要です。

5.25 信託の終了

終了事由を明確にしないと、いつまで信託が続くのか不明になります。

相続対策では、受益者死亡時に信託を終了させるのか、次の受益者へ移すのか、一定年齢まで継続するのかを慎重に設計します。

5.26 清算と残余財産帰属

信託終了後に残る財産を誰が取得するかは、相続紛争予防の核心です。

残余財産帰属の設計は遺言に近い機能を持つが、遺言そのものではありません。遺留分、相続税、遺言との矛盾、受益権の評価、生命保険、特別受益、生前贈与を含めて検討する必要があります。

5.27 税務協力

税務条項は、税務申告を誰が行うか、資料を誰が保存するかを明確にします。

信託の課税関係は、単純な贈与や相続より複雑になり得る。契約書作成段階で税理士が確認していない信託は、後に想定外の課税問題を生む可能性があります。

5.28 紛争解決、管轄

家族信託でも紛争条項は必要です。

相続人間の紛争が予想される場合、訴訟管轄だけでなく、調停、専門家意見、鑑定、帳簿開示手続を整えておくとよい。

5.29 公正証書化

信託契約を公正証書にすることは、法律上常に必須ではないが、実務上は有益です。

公正証書にする利点は、本人確認、意思確認、日付の明確化、証拠性、金融機関や登記実務での説明のしやすさにあります。もっとも、公正証書にすれば内容が自動的に有効かつ適切になるわけではありません。契約内容の法務、税務、登記、金融機関実務の確認が別途必要です。

7.1 預貯金、現金

預貯金信託では、信託口口座の開設可否が実務上の要点です。金融機関により必要書類や審査が異なるため、契約書作成前に相談することが望ましいです。

契約書では、信託する金額、追加信託の方法、生活費支払基準、口座管理、振込権限、キャッシュカードやインターネットバンキングの管理、通帳保管、報告方法を明記します。

7.2 自宅

自宅を信託する場合、本人が住み続ける権利、施設入所後の管理、空き家化した場合の売却、固定資産税、火災保険、修繕、近隣対応を定める。

自宅売却には感情的抵抗が大きい。売却できる条件を「受益者が自宅に居住しなくなり、医療介護費、施設入所費、信託財産維持のため必要な場合」など具体化すると、将来の説明がしやすい。

7.3 賃貸不動産

賃貸不動産を信託する場合、賃貸借契約、賃料、敷金、修繕、原状回復、管理会社、火災保険、借入、減価償却、確定申告が問題になります。

受託者が賃料を受け取る場合、誰の所得として申告するか、必要経費をどう整理するか、信託財産責任負担債務をどう扱うかを税理士に確認します。

7.4 農地、山林、境界未確定地

農地は農地法、山林は管理責任、境界未確定地は測量や隣地立会いが関係します。信託契約書だけで解決できるとは限りません。土地家屋調査士、行政書士、司法書士、不動産業者との連携が必要となります。

7.5 非上場株式、事業承継

非上場株式を信託する場合、議決権行使、配当受領、株式評価、株主間契約、定款の譲渡制限、後継者、会社の資金繰り、相続税、事業承継税制を検討します。公認会計士、中小企業診断士、税理士、弁護士の共同検討が必要になりやすい。

条項例は次のとおりです。

7.6 知的財産

特許権、商標権、著作権などを信託する場合、登録、使用許諾、ライセンス収入、更新料、侵害対応が問題になります。弁理士や弁護士の関与が必要となります。

不動産を信託する場合、信託契約書は登記実務と不可分です。信託による所有権移転登記と信託登記を行うことで、信託財産であることを第三者に示します。信託目録には、信託目的、信託財産の管理方法、受益者、受託者、信託終了事由など、登記上必要な事項が記録されます。

2024年4月1日から相続登記の申請義務化が始まっているため、信託の終了後に残余財産が相続人や帰属権利者へ移る場合も、登記を放置しない設計が重要です。信託で不動産の共有化を避けても、終了時の移転登記や相続登記が未了なら、将来の売却、担保設定、境界確認、空き家対策に支障が出る。

登記実務で確認すべき事項は、次のとおりです。

次の表は、直前の説明で扱った項目を比較しやすく整理したものです。なぜ重要かというと、文章だけでは違いが見えにくい条件、役割、注意点を一度に確認できるためです。列ごとの意味を見比べ、どの項目を確認すべきかを読み取ってください。

11.1 目的が抽象的すぎる

「家族の円満のため」とだけ書かれた信託目的は、受託者の具体的権限を説明しにくい。生活費支払、不動産管理、売却、介護費、承継など、具体的に記載します。

11.2 信託財産の目録が不十分

不動産の地番や家屋番号が違う、持分が書かれていない、追加信託の方法がない、金銭の金額が不明などは、登記や金融機関手続の障害になります。

11.3 後継受託者がいない

受託者が死亡または認知症になったとき、後継受託者がいなければ信託事務が止まる。原則として次順位を定める。

11.4 報告義務がない

報告義務がないと、受託者が適切に管理していても疑われます。年1回以上の報告、帳簿、領収書、残高証明を定めます。

11.5 売却権限が曖昧

施設入所費を作るため自宅を売りたいのに、売却権限がない、または承認者が死亡していると動けません。売却条件と承認手続を明確にします。

11.6 税務を確認していない

受益者を変える設計、受益者連続型、残余財産帰属、低額譲渡、親族間売買は、税務確認なしに進めることは避ける必要があります。

11.7 遺言と矛盾する

信託契約で残余財産を長男へ帰属させる一方、遺言で同じ不動産を長女へ遺贈すると、相続開始後に紛争化します。信託、遺言、生命保険、贈与、任意後見を一覧化して整合させます。

インターネット上のひな型は、学習には有用だが、そのまま使用するのは危険です。信託契約書は、財産の種類、家族関係、受託者の能力、税務、登記、金融機関、将来の紛争可能性に応じて設計する必要があります。

とくに次の案件では、ひな型だけで進めることは避ける必要があります。

1. 推定相続人の一部が反対しています。
2. 遺留分侵害が予想されます。
3. 委託者の判断能力に不安があります。
4. 受託者が財産を使い込む疑いを持たれやすいです。
5. 不動産が複数あります。
6. 賃貸不動産や借入があります。
7. 非上場会社の株式があります。
8. 受益者連続型の設計をします。
9. 再婚家庭です。
10. 障害のある子、未成年者、後見利用者が関係します。
11. 海外居住者、外国籍、国外財産があります。
12. 相続税申告が必要となる可能性が高いです。

信託契約書を作る実務手順は、次の流れが望ましいです。

1. 家族関係図を作ります。
2. 推定相続人と遺留分を確認します。
3. 財産目録を作ります。
4. 借入、保証、未払税金、賃貸借契約を確認します。
5. 委託者の意思と判断能力を確認します。
6. 信託で実現したい目的を文章化します。
7. 受託者と後継受託者を選びます。
8. 受益者、第二受益者、残余財産帰属権利者を決めます。
9. 税理士に課税関係を確認します。
10. 司法書士に登記可能性を確認します。
11. 金融機関に信託口口座の可否を確認します。
12. 不動産がある場合、管理会社、宅建業者、鑑定士、土地家屋調査士の必要性を確認します。
13. 契約書案を作成します。
14. 家族説明とリスク説明を行います。
15. 公正証書化を検討します。
16. 契約締結後、登記、口座開設、金銭移動、名義変更を行います。
17. 帳簿と報告体制を開始します。
18. 年1回以上、運用状況を見直します。

この手順のうち、最も軽視されやすいのは、金融機関確認と税務確認です。契約書を作った後に口座が開けない、受益者移転で課税問題が出る、登記目録が契約書と合わない、といった事態を避けるため、契約書完成前の確認が重要です。

• このページでは、次の公的資料および法令情報を参考資料として整理しています。実際の対応では、最新の法令、通達、金融機関実務、裁判例、税務取扱いを再確認する必要があります。
• e-Gov法令検索「信託法」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「不動産登記法」
• 法務省民事局「知って活用！信託制度」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「No.4427 新たに信託の設定等を行った場合」
• 国税庁「受益者連続型信託の特例」
• 国税庁「信託受益権の評価明細書」
• 金融庁「改正信託業法が施行されました」
• 日本公証人連合会「公証制度」