遺族年金の申請書の
記入例と書き方

遺族年金は、国民年金または厚生年金保険の被保険者や被保険者であった人が亡くなったとき、その人によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。亡くなった人の年金加入状況などにより、遺族基礎年金、遺族厚生年金、またはその両方が問題になります。

次の比較表は、遺族基礎年金と遺族厚生年金の対象者や注意点を並べたものです。どちらの制度を請求するかで様式、添付資料、確認すべき欄が変わるため、死亡した人の加入制度と請求者の立場を読み取ることが重要です。

遺族基礎年金では、対象となる子は18歳になった年度の3月31日までにある子、または20歳未満で障害等級1級または2級の状態にある子とされています。子がいない配偶者の場合は、遺族厚生年金、寡婦年金、死亡一時金、中高齢寡婦加算など別制度の確認が必要になります。

遺族厚生年金では、厚生年金加入中の死亡、厚生年金加入中に初診日がある病気やけがで初診日から5年以内に死亡した場合、老齢厚生年金の受給権者等が死亡した場合などが問題になります。父母や祖父母などは55歳以上などの年齢要件が関係することがあります。

次の一覧は、生計維持の見方を事情別に整理したものです。住民票だけで判断できない場面があるため、同居、別居、送金、扶養、医療費や介護費用の負担から、どの資料で生活実態を説明するかを読み取ってください。

遺族年金は民法上の相続人が当然に分けるものではありません。相続人であっても遺族年金の対象外になる場合があり、相続放棄をした人でも年金法上の受給要件を満たせば請求できる場合があります。

相続手続とは深く結び付きます。戸籍、住民票、死亡診断書、年金証書、通帳、法定相続情報一覧図、相続登記、相続税申告を同時に扱うことがあり、不動産がある場合は2024年4月1日から相続登記が義務化されている点も別管理します。相続税申告が必要な場合、期限は原則として死亡を知った日の翌日から10か月以内です。

記入前には、死亡した人の年金記録、請求者の順位、子の要件、生計維持関係、必要な添付書類を先に確認します。記憶だけで勤務歴や別居事情を書くと、年金記録の照合や追加資料の提出で時間がかかる場合があります。

次の表は、死亡した人について探す資料と確認目的を整理したものです。どの資料がどの欄の根拠になるかを意識すると、基礎年金番号、年金コード、勤務先、初診日、同居状況を漏れなく確認できます。

遺族厚生年金では、会社名、所在地、勤務期間、加入制度、旧姓、旧住所が年金記録の特定に役立ちます。古い記録や転職が多い場合は、年金事務所で記録照会を受けながら作成する方法が現実的です。

次の表は、子の要件を確認するための項目をまとめたものです。遺族基礎年金の可否に直結するため、生年月日、障害状態、婚姻、別居、前婚の子や養子、胎児の扱いをどこで確認するかを読み取ってください。

次の表は、生計維持を説明する資料を事情別に示しています。別居や世帯分離のときは、住民票だけでは生活実態が読み取りにくいため、生活費負担や扶養関係を示す資料を組み合わせることが重要です。

必要書類は事案によって異なります。マイナンバーを記入すると、世帯全員の住民票や所得証明書など一部資料を省略できる場合がありますが、情報連携で確認できない場合や追加確認が必要な場合には提出を求められることがあります。

次の表は、添付書類の目的と注意点を整理したものです。どの書類が死亡、続柄、生計維持、本人確認、口座確認、死亡原因を裏付けるのかを読み取り、提出前の不足を防ぐために使います。

法定相続情報一覧図は、戸除籍謄本等と相続関係を一覧にした図を登記所に提出し、登記官の認証を受ける制度です。未支給年金の続柄確認で利用できる場面はありますが、遺族年金では生計維持、子の要件、優先順位も必要になるため、それだけで足りるとは限りません。

ここでは、夫が死亡し、妻と16歳の子が残された事案を想定します。死亡した夫は国民年金期間が中心で、保険料納付要件を満たす前提です。実際には、必ず申請時点の様式第108号と最新の記入例を確認します。

次の表は、請求者欄の記入例と確認ポイントを示しています。請求者の基本情報は本人確認、通知、振込、年齢要件に結び付くため、戸籍、住民票、口座名義と一致しているかを読み取ってください。

死亡した人の欄には、氏名、生年月日、死亡年月日、基礎年金番号、住所、年金受給状況を記入します。死亡年月日は戸籍、死亡診断書、住民票除票と一致させます。基礎年金番号が不明な場合は、年金手帳、基礎年金番号通知書、年金証書、ねんきん定期便を探します。

次の表は、遺族基礎年金で特に重要な子の欄を整理したものです。子の年齢や障害状態で受給対象が変わるため、どの項目を戸籍や診断書で確認するかを読み取ってください。

子が障害等級1級または2級の状態にある20歳未満の子に該当する場合、診断書等の追加資料が必要になることがあります。様式第108号の記入例でも、子の障害の有無や診断書に関する注意が示されています。

次の表は、生計維持関係の申立欄で、事情ごとにどう具体化するかを整理しています。抽象的に生計維持と書くだけでは実態が伝わりにくいため、いつから、どのように、誰が費用を負担したかを読み取れる書き方を目指します。

口座欄には請求者本人名義の口座を記入します。金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、名義カナを金融機関資料で確認し、支店統廃合、旧姓口座、名義カナの違い、貯蓄預金口座に注意します。

年金受給者が亡くなった場合、死亡月分までの年金でまだ支払われていないものがあることが多くあります。未支給年金は、遺族年金とは別の請求であり、相続分どおりに当然に分ける制度でもありません。

次の一覧は、未支給年金を受け取れる遺族の順位を示しています。相続分とは異なる順番であるため、先順位者がいるか、同順位者が複数いるかを読み取ることが重要です。

先順位者がいる場合、後順位者は原則として請求できません。同順位者が複数いる場合、そのうち1名が代表して請求することになります。

次の表は、死亡後に入る主なお金の性質と税務上の注意点を整理しています。名称が似ていても、遺族年金、未支給年金、死亡保険金、死亡退職金、預貯金では扱いが異なるため、どの税目や遺産分割に関係するかを読み取ってください。

準確定申告、相続税申告、生命保険金、死亡退職金、不動産評価、未上場株式がある場合は、税理士への確認が有用です。遺族年金が非課税でも、未支給年金や相続財産の整理は別に必要です。

遺族年金の申請書では、最新様式の確認不足、死亡した人の口座記入、子の年齢要件の誤り、生計維持資料の不足、未支給年金との混同が起こりやすいです。不備を予防するには、欄の意味と添付資料の根拠をそろえることが重要です。

次の表は、典型的な不備、問題点、予防策を並べたものです。どの不備が受給可否、補正、税務、相続紛争に影響しやすいかを読み取ってください。

次の時系列は、死亡後から初回支払いまでの大まかな順番を整理しています。提出前の資料収集と提出後の補正対応が支給時期に影響するため、どの段階で何を確認するかを読み取ってください。

案内資料では、決定まで約1か月、再確認を要する場合は約2か月、年金証書が届いてから初回支払いまで約50日といった目安が示されています。年金を受ける権利である基本権は、権利発生から5年を経過したときは時効により消滅すると説明されているため、長期間放置しないことが重要です。

遺族年金の申請は、記入前、提出前、提出後で確認すべき項目が変わります。次の一覧は、各段階の確認事項をまとめたものです。どの時点で資料不足、記入漏れ、税務や相続登記の期限を管理すべきかを読み取ってください。

最終的には、最新様式と記入例を取得し、死亡した人の年金記録、請求者の順位、受給要件、生計維持、子や障害、死亡原因、第三者行為、未支給年金、死亡届、税務、相続登記を分けて管理します。不明点は提出前に年金事務所または専門職へ確認します。

公的資料

• 日本年金機構「遺族年金」
• 日本年金機構「遺族基礎年金を請求するとき」
• 日本年金機構「遺族厚生年金を請求するとき」
• 日本年金機構「遺族年金請求書と未支給年金請求書の記入方法等のご案内」
• 日本年金機構「遺族基礎年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「遺族厚生年金（受給要件・対象者・年金額）」
• 日本年金機構「生計維持」
• 日本年金機構「遺族年金の請求手続きのご案内」
• 日本年金機構「年金請求書（国民年金遺族基礎年金）記入例」
• 日本年金機構「年金請求書（国民年金・厚生年金保険遺族給付）記入例」
• 日本年金機構「年金を受けている方が亡くなったとき」
• 日本年金機構「年金の時効」
• 国税庁「No.4123 相続税等の課税対象になる年金受給権」
• 国税庁「No.1605 遺族の方に支給される公的年金等」
• 国税庁「No.1620 非課税とされる年金」
• 法務局「法定相続情報証明制度について」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• 国税庁「相続税の申告と納税」