贈与税がかかる財産・
かからない財産の具体例一覧

相続を意識して、親から子へ、祖父母から孫へ、夫婦間で、あるいは兄弟姉妹の間で財産を移すとき、多くの人が最初に悩むのは「これは贈与税がかかるのか」という点です。現金を渡す、不動産の名義を変える、住宅購入資金を援助する、学費や生活費を負担する、保険料を親が払う、借金を免除する、株式や暗号資産を移す。いずれも日常的には「家族内の助け合い」に見えますが、税法上は贈与税の課税対象になるものと、贈与税がかからないものとに分かれます。

この記事は、相続に関連した問題に悩む一般の方を主たる読者としつつ、税理士、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、公認会計士、行政書士、信託銀行等の相続・遺言担当者が実務で確認する水準を意識して、「贈与税がかかる財産・かからない財産の具体例一覧」を体系的に整理するものです。

なお、この記事は特定の案件についての税務代理、法律相談、登記申請代理、鑑定評価を行うものではありません。制度は改正されることがあり、個別事案では財産の評価、契約書、資金移動、家族関係、居住状況、相続開始時期、過去の申告状況によって結論が変わります。実際に申告・登記・遺産分割・税務調査対応を行う場合は、税理士、弁護士、司法書士等の専門家に確認してください。

次の3分類は、贈与税判定の入口を整理するための一覧です。分類ごとの違いを読むことで、申告要否や相続時の影響を見落としにくくなります。

この記事でいう「贈与税がかかる財産」とは、贈与税の課税対象として検討される財産または経済的利益を意味します。結果として基礎控除や特例により納付税額がゼロになる場合も、原則として「課税対象になり得る財産」として扱います。

この記事でいう「贈与税がかからない財産」とは、国税庁が示す非課税財産、または贈与税ではなく別の税目で扱うべき財産を含みます。ただし、相続税、所得税、不動産取得税、登録免許税、譲渡所得税などが別途発生しないことを意味しません。

主要用語の定義

この記事でいう「贈与税がかからない財産」とは、国税庁が示す非課税財産、または贈与税ではなく別の税目で扱うべき財産を含みます。ただし、相続税、所得税、不動産取得税、登録免許税、譲渡所得税などが別途発生しないことを意味しません。 次の表は「この記事の射程と読み方」を、用語、意味、実務上のポイントの列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

実務判定フロー

次の判断の流れは「この記事の射程と読み方」の確認順序を示します。上から順に見ることで、税目、要件、証拠のどこを確認するかを読み取れます。

2.1 贈与税は「個人から財産をもらった人」にかかる税

贈与税は、原則として、個人から贈与により財産を取得した人に課される税です。国税庁は、贈与税がかかる場合として、個人から贈与により財産を取得した場合のほか、保険料を負担していない人が生命保険金を受け取る場合、債務免除などによって利益を受ける場合などを挙げています。

ここで重要なのは、課税されるのは「贈与者」ではなく、原則として「受贈者」、つまり財産をもらった人ですという点です。親が子に現金を渡した場合、贈与税の申告義務を負う可能性があるのは子です。祖父母が孫に株式を贈与した場合も、課税の入口に立つのは孫です。

2.2 「現金を手渡ししただけなら大丈夫」ではない

贈与税の対象は、銀行振込で移した財産に限られません。現金手渡し、不動産登記、証券口座の移管、保険契約、借金の肩代わり、低額売買、名義だけの変更、暗号資産の送付など、経済的価値が移転していれば問題になります。

相続税調査では、亡くなった人の預金引出し、家族名義口座、不動産購入資金、保険契約、証券口座、過去の贈与税申告書、生活状況などが総合的に確認されます。証拠のない「毎年110万円の贈与だった」という説明は、名義預金または相続財産の一部と判断される余地があります。

2.3 暦年課税と基礎控除110万円

暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間に贈与により取得した財産の価額を合計し、そこから基礎控除額110万円を控除して税額を計算します。

基礎控除110万円は、「贈与者ごと」ではなく「受贈者ごと」に判定します。たとえば、同じ年に父から80万円、祖母から70万円を受け取った人は、合計150万円から110万円を控除するので、40万円が課税価格の基礎になります。父から80万円、母から80万円を受け取った場合も同様です。

2.4 申告期限と納税期限

贈与税の申告と納税は、原則として、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行います。申告が必要なのに申告しなかった場合、無申告加算税や延滞税などが問題となることがあります。

ここからは、国税庁が示す「贈与税がかからない財産」を中心に、具体例を整理します。重要なのは、非課税の理由と限界をセットで理解することです。

4.1 法人からの贈与により取得した財産

法人から財産を無償で受け取った場合、贈与税ではなく所得税の問題になります。贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税であり、法人からの贈与は贈与税の対象ではありません。

法人から財産を無償で受け取った場合、贈与税ではなく所得税の問題になります。贈与税は個人から財産を贈与により取得した場合にかかる税であり、法人からの贈与は贈与税の対象ではありません。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、具体例、贈与税、別途検討する税目の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

「贈与税がかからない」だけで安心してはいけません。法人から個人への経済的利益は、給与、賞与、役員給与、退職金、一時所得、雑所得、寄附金、受贈益など、別の税目で処理される可能性があります。

4.2 扶養義務者からの生活費・教育費

夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません。国税庁は、生活費には通常の日常生活に必要な費用、治療費、養育費、子育てに関する費用などを含み、教育費には学費、教材費、文具費などを含むと説明しています。

夫婦、親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から、生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるものには贈与税がかかりません。国税庁は、生活費には通常の日常生活に必要な費用、治療費、養育費、子育てに関する費用などを含み、教育費には学費、教材費、文具費などを含むと説明しています。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、具体例、贈与税の扱い、注意点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

非課税となるのは、生活費・教育費として必要な都度、直接それらに充てるためのものに限られます。生活費や教育費の名目で受け取っても、預金、株式、不動産などの購入資金に充てた場合には贈与税がかかることがあります。

4.3 公益目的事業に使われる財産

宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益目的事業に使われることが確実なものには贈与税がかかりません。

宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う一定の者が取得した財産で、その公益目的事業に使われることが確実なものには贈与税がかかりません。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、具体例、実務上の視点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

個人が公益法人等へ財産を寄附する場合には、贈与税だけでなく、寄附者側の譲渡所得非課税特例や所得控除、承認申請の要否が問題になることがあります。

4.4 奨学金・心身障害者共済・選挙運動関連など

国税庁は、次のような財産も贈与税がかからない財産として示しています。

国税庁は、次のような財産も贈与税がかからない財産として示しています。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、非課税財産、具体例・趣旨、注意点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

4.5 社会通念上相当な香典・花輪代・年末年始の贈答・祝物・見舞い

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものには贈与税がかかりません。

個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物、見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるものには贈与税がかかりません。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、具体例、贈与税の扱い、注意点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

「相当」とは一律の金額基準ではありません。贈与者・受贈者の関係、社会的地位、地域慣習、目的、金額、回数、資産規模などを総合して判断します。相続対策として高額な「お祝い金」を繰り返す場合は、非課税の社交儀礼とは別に検討すべきです。

4.6 住宅取得等資金の贈与税非課税

直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築等のための資金贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば、住宅取得等資金の非課税制度を利用できます。国税庁は、2024年1月1日から2026年12月31日までの間の贈与について、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで非課税となる旨を示しています。

直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築等のための資金贈与を受けた場合、一定の要件を満たせば、住宅取得等資金の非課税制度を利用できます。国税庁は、2024年1月1日から2026年12月31日までの間の贈与について、省エネ等住宅は1,000万円まで、それ以外の住宅は500万円まで非課税となる旨。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、項目、概要の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

「親が住宅購入資金を出してくれたから自動的に非課税」ではありません。住宅の床面積、耐震・省エネ性能、所得制限、居住時期、贈与者との関係、申告書添付書類を確認する必要があります。

4.7 教育資金の一括贈与に係る非課税

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度は、金融機関等との教育資金管理契約を通じて、一定の要件のもと、受贈者1人につき1,500万円まで非課税とする制度です。国税庁は、この制度について、2013年4月1日から2026年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるため、直系尊属から一定の手続で取得する金銭等を対象にする旨を示しています。2026年4月1日以後、新たにこの非課税制度の適用を受けることはできない旨も示されています。

直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税制度は、金融機関等との教育資金管理契約を通じて、一定の要件のもと、受贈者1人につき1,500万円まで非課税とする制度です。国税庁は、この制度について、2013年4月1日から2026年3月31日までの間に、30歳未満の人が、教育資金に充てるた。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、具体例、贈与税の扱い、注意点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

この制度は、通常の生活費・教育費の非課税とは別の制度です。金融機関を介さずに1,500万円を直接渡しても、当然に非課税にはなりません。

4.8 結婚・子育て資金の一括贈与に係る非課税

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、一定の要件のもと、1,000万円まで非課税となる制度があります。国税庁は、2015年4月1日から2027年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の人が、金融機関等との契約に基づき、直系尊属から結婚・子育て資金に充てるため金銭等を取得した場合を対象とする旨を示しています。

直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合、一定の要件のもと、1,000万円まで非課税となる制度があります。国税庁は、2015年4月1日から2027年3月31日までの間に、18歳以上50歳未満の人が、金融機関等との契約に基づき、直系尊属から結婚・子育て資金に充てるため金銭等を取得し。 次の表は「4. 贈与税がかからない財産の具体例一覧」を、使途、例、注意点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

通常の結婚祝い・出産祝いが社会通念上相当な範囲であれば非課税となり得ることと、この一括贈与制度とは別物です。多額の資金を一括で移転する場合は、制度要件に沿った手続が必要です。

4.9 相続開始年に被相続人から受けた贈与

相続または遺贈により財産を取得した人が、相続開始年に被相続人から贈与により取得した財産は、原則として贈与税ではなく相続税側で扱われます。一方で、相続財産を取得しなかった人が、相続があった同じ年に被相続人から贈与により取得した財産は、相続税ではなく贈与税の対象となる点に注意が必要です。

この論点は、相続税の生前贈与加算と密接に関係します。相続直前に多額の贈与を行っても、相続税計算に取り込まれることがあります。

6.1 生前贈与加算

相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から相続開始前一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。2024年1月1日以後の贈与については、加算対象期間が段階的に7年へ延長されています。国税庁は、加算対象となる贈与には基礎控除110万円以下の贈与や死亡年の贈与も含まれると説明しています。

相続または遺贈により財産を取得した人が、被相続人から相続開始前一定期間内に暦年課税による贈与を受けていた場合、その贈与財産は相続税の課税価格に加算されます。2024年1月1日以後の贈与については、加算対象期間が段階的に7年へ延長されています。国税庁は、加算対象となる贈与には基礎控除110万。 次の表は「6. 相続税との関係 ― 生前贈与加算、特別受益、名義預金」を、贈与の時期、相続税上の扱い、注意点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

6.2 民法上の特別受益と税法上の贈与は別問題

税法上、贈与税を申告して納税した財産であっても、民法上は特別受益として遺産分割に持ち戻されることがあります。逆に、贈与税がかからない生活費・教育費でも、著しく高額で一部の相続人だけが利益を受けた場合には、遺産分割や遺留分の場面で争点になることがあります。

税法上、贈与税を申告して納税した財産であっても、民法上は特別受益として遺産分割に持ち戻されることがあります。逆に、贈与税がかからない生活費・教育費でも、著しく高額で一部の相続人だけが利益を受けた場合には、遺産分割や遺留分の場面で争点になることがあります。 次の表は「6. 相続税との関係 ― 生前贈与加算、特別受益、名義預金」を、観点、税法、民法・相続紛争の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

相続人どうしで「兄だけ家を買ってもらった」「妹だけ学費が高額だった」「親の預金を長男が使い込んだ」と争う場合、贈与税の課税・非課税だけでは解決できません。弁護士による遺産分割、遺留分、使途不明金、特別受益の整理が必要です。

6.3 名義預金・名義株・名義保険

名義預金とは、口座名義は子や孫であっても、実質的には親や祖父母の財産と判断される預金です。贈与契約書がない、受贈者が通帳・印鑑を管理していない、入出金を贈与者が支配している、受贈者が存在を知らない、といった事情があると、相続財産に戻される可能性があります。

名義預金とは、口座名義は子や孫であっても、実質的には親や祖父母の財産と判断される預金です。贈与契約書がない、受贈者が通帳・印鑑を管理していない、入出金を贈与者が支配している、受贈者が存在を知らない、といった事情があると、相続財産に戻される可能性があります。 次の表は「6. 相続税との関係 ― 生前贈与加算、特別受益、名義預金」を、チェック項目、良い証拠、危険な事情の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

8.1 税理士の視点

税理士は、贈与税申告、相続税申告、税務相談、税務代理、税務調査対応の中心です。次のような場面では、早期に税理士へ相談すべきです。

• 110万円を超える贈与を受けた。
• 不動産、株式、暗号資産、保険金、債務免除など評価が必要な財産を受けた。
• 住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金、配偶者控除、相続時精算課税を使いたい。
• 相続開始前の贈与が多く、相続税の生前贈与加算が問題になります。
• 税務署からお尋ね、照会、税務調査の連絡が来た。

8.2 弁護士の視点

弁護士は、相続人間の争い、遺留分、特別受益、使い込み疑い、遺産分割調停・審判・訴訟の中心です。贈与税の申告が済んでいても、相続人間の公平問題は残ります。

弁護士は、相続人間の争い、遺留分、特別受益、使い込み疑い、遺産分割調停・審判・訴訟の中心です。贈与税の申告が済んでいても、相続人間の公平問題は残ります。 次の表は「8. 専門家別に見た注意点」を、紛争類型、具体例、弁護士が整理する論点の列で整理したものです。列の違いを見比べ、要件、扱い、注意点を読み取ってください。

8.3 司法書士の視点

司法書士は、不動産の贈与登記、相続登記、戸籍収集、登記用書類、裁判所提出書類作成などで重要です。贈与によって不動産名義を移す場合、登記原因証明情報、贈与契約書、登録免許税、不動産取得税、本人確認、意思確認が問題になります。

相続登記は2024年4月1日から義務化され、相続により不動産を取得した相続人は、原則として取得を知った日から3年以内に登記申請をする必要があります。正当な理由なく怠ると過料の対象になり得ます。

8.4 不動産鑑定士・土地家屋調査士の視点

不動産鑑定士は、時価評価、共有持分評価、収益物件、同族間売買、低額譲渡、遺産分割における評価争いで重要です。土地家屋調査士は、境界確認、分筆、地積更正、表示登記で関与します。贈与税評価だけでなく、実勢価格、遺産分割評価、売却価格がずれることがあるため、不動産が争点になる場合は複数の評価概念を区別します。

8.5 公認会計士・中小企業診断士・弁理士の視点

会社株式、事業用資産、営業権、知的財産が贈与・相続の対象になる場合、公認会計士は財務分析・株式評価、中小企業診断士は事業承継計画・経営改善、弁理士は特許・商標等の権利移転で関与します。非上場会社の承継では、贈与税だけでなく、後継者の経営能力、金融機関対応、従業員、取引先、株主間契約も重要です。

8.6 行政書士・公証人・遺言執行者・信託銀行等の視点

行政書士は、紛争・税務・登記申請を除く範囲で、遺産分割協議書、相続関係説明図、遺言書作成支援などを担います。公証人は公正証書遺言の作成で関与します。遺言執行者は遺言内容を実現する役割を持ち、信託銀行等は遺言信託、遺言保管、遺言執行、相続手続支援を行うことがあります。

次の専門職一覧は、どの問題を誰に確認するかを整理したものです。税務、紛争、登記、評価、事業承継で担当領域が異なるため、相談先の役割を読み取ってください。

Q1. 毎年110万円までなら、何年続けても贈与税はかかりませんか。

一般的には、暦年課税の基礎控除は受贈者ごとに年間110万円です。その年の贈与額が110万円以下なら、通常は贈与税の申告・納税が不要です。ただし、相続開始前一定期間内の贈与は相続税に加算されることがあり、また、最初から多額の贈与を分割して行う約束があった場合には、定期贈与として問題になる可能性があります。毎年の贈与契約、振込、受贈者の管理を明確にしてください。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 親が子の大学授業料を払うと贈与税がかかりますか。

一般的には、親子など扶養義務者から、通常必要と認められる教育費を必要な都度支払う場合、贈与税はかかりません。ただし、教育費名目で多額の資金を渡し、使わずに預金したり投資に回したりすると課税対象になり得ます。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 結婚祝い、出産祝い、お年玉は贈与税がかかりますか。

一般的には、社会通念上相当と認められる範囲の祝物、見舞い、年末年始の贈答などには贈与税はかかりません。ただし、相続対策として高額な金銭を「お祝い」と称して移す場合、通常の社交儀礼を超えるとして課税対象になる可能性があります。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 親が住宅購入資金を出してくれる場合、贈与税はかかりますか。

一般的には、原則として贈与税の対象です。ただし、直系尊属からの住宅取得等資金の非課税制度を満たせば、一定額まで非課税になります。年齢、所得、住宅性能、床面積、居住時期、申告書添付書類など厳格な要件があります。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 夫婦で購入した家の持分は自由に決めてよいですか。

一般的には、自由に決めた結果、実際の資金負担割合と登記持分がずれると、負担していない持分を得た側に贈与税が課される可能性があります。住宅購入時には、頭金、ローン負担、親からの援助、諸費用を含めて持分設計を行うべきです。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 親の借金を子が肩代わりした場合、贈与税はかかりますか。

一般的には、債務者が本来返済すべき債務を他人が肩代わりすると、債務者が利益を受けたものとして贈与税が問題になります。ただし、債務者が資力を喪失して弁済困難な場合、その弁済困難な部分については課税されない余地があります。事実関係の証拠が重要です。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 親が保険料を払っていた保険金を子が受け取った場合はどうなりますか。

一般的には、保険料負担者、被保険者、受取人の組み合わせにより、相続税、所得税、贈与税のいずれになるかが変わります。保険料を負担していない人が保険金を受け取る場合、贈与税が問題になることがあります。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 暗号資産やNFTを家族に送った場合も贈与税がかかりますか。

一般的には、経済的価値がある暗号資産やNFTを個人から無償で取得した場合、贈与税の対象になり得ます。贈与時点の日本円換算価額、取引所価格、ウォレット移転履歴、NFTの市場価格・売買実例を保存してください。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 贈与税を申告していれば、相続でもめませんか。

一般的には、贈与税申告は税務上の手続です。相続人間では、特別受益、遺留分、使途不明金、意思能力などが別途問題になります。税務上適法でも、民法上の公平問題が残ることがあります。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 「贈与税がかからない財産」なら記録は不要ですか。

一般的には、不要ではありません。生活費・教育費、香典、見舞金、住宅取得等資金、教育資金、結婚・子育て資金などは、非課税または特例の要件を説明できる証拠が必要です。領収書、請求書、契約書、振込記録、申告書控えを保存してください。ただし、贈与時期、財産内容、証拠、家族関係、申告状況などの個別事情によって結論が変わる可能性があります。具体的には、資料を整理したうえで税理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

• この記事は、主に以下の公的情報を基礎に作成しています。実務では、最新の法令、通達、国税庁FAQ、個別通達、裁判例、税務署照会、専門家意見を併せて確認してください。
• 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」
• 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」
• 国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」
• 国税庁「No.4410 複数の人から贈与を受けたとき」
• 国税庁「No.4429 贈与税の申告と納税」
• 国税庁「No.4417 贈与税の対象になる生命保険金」
• 国税庁「No.4424 債務免除等を受けた場合」
• 国税庁「No.4423 著しく低い価額で財産を譲り受けたとき」
• 国税庁「No.4426 負担付贈与に対する課税」
• 国税庁「No.4411 共働きの夫婦が住宅を買ったとき」
• 国税庁「No.4557 親名義の建物に子が増築したとき」
• 国税庁「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」
• 国税庁「No.4455 配偶者控除の対象となる居住用不動産の範囲」
• 国税庁「No.4508 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」
• 国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
• 国税庁「No.4511 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税」
• 国税庁「No.4161 贈与財産の加算と税額控除（暦年課税）」
• 国税庁「No.4103 相続時精算課税の選択」
• 国税庁「No.4602 土地家屋の評価」
• 国税庁「暗号資産等に関する税務上の取扱いについて（FAQ）（令和7年12月）」
• 国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「相続税法」