保険会社の書類で
見落としがちな不利な条項

不利な条項とは何か

不利な条項とは、十分に理解しないまま同意すると、賠償額、証拠評価、後遺障害申請、治療継続、将来請求、裁判上の主張に不利益を与える可能性のある文言です。すべてが違法・不当という意味ではありません。適正な損害額が算定され、治療も後遺障害申請も完了し、範囲が明確なら、示談書や免責証書は紛争を終えるために必要な書類です。

保険会社が医療機関へ照会すること自体は、治療費支払、休業損害、後遺障害、因果関係の判断に必要な場合があります。ただし、事故と関係の薄い既往歴や過去の通院歴まで広く取得されると、因果関係や素因減額の争点に利用される可能性があります。

危険な文言

• 治療終了を確認しました。
• 症状固定に同意します。
• 以後の治療費は本件事故と関係ありません。
• 後遺障害はないものとして処理します。
• 今後の通院費は自己負担とし、請求しません。

症状固定とは、一般に、治療を続けても症状の大幅な改善が期待できなくなった状態を指します。保険会社の一括対応終了は、任意に医療機関へ直接支払っていた取扱いの終了であり、医学的な治療終了とは別です。

保険会社から損害賠償額提示書が届くと、総額に目が行きがちです。しかし、見るべきは内訳です。治療費、通院交通費、休業損害、慰謝料、後遺障害、物損、過失相殺、既払い金控除を分けて確認します。

後遺障害診断書で確認する事項

後遺障害診断書は医師が作成する医学書類ですが、等級認定の中心資料になります。傷病名、症状固定日、自覚症状、他覚所見、検査結果、関節可動域、神経学的所見、画像所見、今後の見通しが抽象的でないかを確認します。医師には虚偽や誇張ではなく、部位、頻度、動作、生活上の支障、仕事や家事への影響を具体的に伝えることが重要です。

保険会社から早く返送するよう言われました。急ぐべきですか。

一般的には、治療費支払や必要資料の提出で期限がある場合は対応が必要です。ただし、示談書、免責証書、包括的な同意書は、内容を確認してから返送する必要があります。特に一切請求しない、全額、免責といった文言がある場合は、具体的な対応を弁護士等に相談することが考えられます。

署名しないと治療費を払ってもらえないと言われました。

一般的には、医療照会や事故処理に必要な同意書が必要な場合はあります。ただし、同意範囲が広すぎる場合や、治療終了・示談承諾まで含む場合は別問題です。対象機関、期間、資料、利用目的を確認する必要があります。

物損だけ先に示談してもよいですか。

一般的には、物損だけを明確に切り分ける文言がある場合は可能なことがあります。ただし、人身損害、後遺障害、休業損害を含むように読める文言がないか確認する必要があります。

保険会社の提示額は信用してよいですか。

一般的には、保険会社の提示額が必ず不当とは限りません。しかし、保険会社は支払側であり、中立の裁定者ではありません。損害項目、算定基準、過失割合、既払い金控除、後遺障害の扱いを確認する必要があります。

すでに署名してしまいました。もう何もできませんか。

一般的には、示談成立後は変更が難しくなります。ただし、署名時の説明、対象範囲、錯誤、詐欺、強迫、予測困難な後遺症、未成年者・成年後見、文言の限定など、検討すべき事情が残る場合もあります。早めに弁護士等へ相談する必要があります。

保険会社の担当者が親切でも確認は必要ですか。

一般的には、担当者が誠実に対応することはあります。しかし、親切さと法的に十分な賠償額は別問題です。担当者個人の人柄ではなく、書類の文言、損害内訳、算定根拠を確認する必要があります。