鳥取県の後遺障害等級の
一覧と認定基準

鳥取県の後遺障害等級の一覧と認定基準は、鳥取県独自の表ではなく、全国共通の自賠責保険・共済の枠組みに基づきます。鳥取市、米子市、倉吉市、境港市など県内のどこで事故が起きても、等級表そのものは変わりません。

ただし、認定結果を左右しやすいのは、初診、診断書、後遺障害診断書、画像、神経学的所見、可動域測定、検査結果、通院経過、症状の一貫性、事故態様との整合性です。鳥取県での医療機関受診や相談の進め方によって、これらの資料の残り方は大きく変わります。

次の3つの要点は、後遺障害等級を考える入口を整理したものです。なぜ重要かというと、症状が残ることと等級が認められることは同じではなく、医学資料と手続の準備が結果に直結しやすいからです。各項目では、認定で何が見られるのか、いつ準備を始めるべきかを読み取ってください。

自賠責保険では、介護を要する重度後遺障害を別表第1、それ以外の後遺障害を別表第2で整理します。これが重要なのは、等級が高いほど原則として障害が重く、自賠責の支払限度額や労働能力喪失率も大きくなるためです。金額列は自賠責の上限枠、喪失率列は逸失利益の計算で参照される目安として読んでください。

次の一覧は、別表第2の第1級から第14級までを、支払限度額、労働能力喪失率、代表的な障害例、確認点で並べたものです。なぜ重要かというと、等級ごとの違いが慰謝料や逸失利益の検討に直結するからです。上位等級ほど生活・就労制限が重く、下位等級でも医学資料の一貫性が重要になる点を読み取ってください。

支払限度額は、示談全体の最終賠償額そのものではありません。任意保険、弁護士基準、裁判上の損害賠償では、後遺障害慰謝料、逸失利益、将来介護費、装具費、住宅改造費、近親者慰謝料、過失割合、治療費、休業損害などを別途検討します。

症状や部位によって、必要な資料と争点は大きく変わります。この整理が重要なのは、同じ痛みでも、神経症状、関節機能、脊柱、頭部外傷、外貌、感覚器、精神症状では認定の見られ方が異なるためです。各行では、問題になりやすい等級、評価の焦点、優先して集める資料を読み取ってください。

第12級13号と第14級9号の違いは、むち打ちや神経症状で特に問題になります。第12級13号は、局部に頑固な神経症状を残すものとして、症状を裏付ける客観的所見が比較的明確な場合に問題となります。第14級9号は、局部に神経症状を残すものとして、画像上の明白な異常が乏しい場合でも、事故態様、治療経過、症状の一貫性、神経学的所見などから医学的に説明可能な場合に検討されます。

後遺障害診断書は、認定の中心資料です。ここで大切なのは、医師が法的主張を書くのではなく、医学的に確認できる症状、検査、所見、見通しを記載する資料だという点です。次の一覧では、診察時に伝える内容と、診断書で確認する欄を対応させて読んでください。

後遺障害診断書の提出前には、誤記、空欄、可動域の左右差、画像所見、神経学的所見、検査結果、症状固定日を確認します。明らかな不足がある場合は、主治医に丁寧に相談することが重要です。

非該当や想定より低い等級になった場合は、認定理由を読み、足りなかった資料を分析する必要があります。これが重要なのは、単に納得できないと述べるだけでは結果が変わりにくく、追加資料で何を補うかを明確にする必要があるためです。次の一覧では、理由の型と補充資料の方向性を対応させてください。

異議申立てでは、新しい医学資料または従前資料の読み直しを促す具体的資料が重要です。異議申立てで変わらない場合でも、自賠責保険・共済紛争処理機構や裁判を検討することがありますが、時効、費用、追加資料、見通しを総合して判断する必要があります。

FAQは、後遺障害等級で誤解が起きやすい論点を一般情報として整理したものです。重要なのは、どの質問も事故態様、症状、資料、保険契約、時期で結論が変わる点です。回答では制度上の考え方と、専門家に確認すべき場面を読み取ってください。

鳥取県では後遺障害等級の基準が他県と違いますか。

一般的には、自賠責保険の後遺障害等級は全国共通とされています。ただし、鳥取県内での治療、資料収集、相談窓口の使い方によって実務上の進み方は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

まだ痛みがあります。必ず後遺障害になりますか。

一般的には、痛みやしびれが残っていても必ず認定されるわけではありません。事故との因果関係、症状の一貫性、医学的説明可能性、治療経過、症状固定時の状態、等級表該当性によって判断が変わります。

保険会社から治療費を終了すると言われたら治療をやめるのですか。

一般的には、保険会社の一括対応終了と医学的な症状固定は同じではありません。治療継続の必要性は主治医に確認し、健康保険、労災、法律相談などの選択肢も資料に基づいて検討する必要があります。

後遺障害診断書は誰に書いてもらいますか。

一般的には、症状固定まで継続的に診療している主治医に作成してもらいます。障害部位が複数ある場合は、整形外科、脳神経外科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、形成外科、精神科などの専門資料が必要になることがあります。

整骨院の記録だけで後遺障害は認められますか。

一般的には、後遺障害認定の中核資料は医師の診断書、画像、検査所見、診療録とされています。施術記録が補助資料になることはありますが、医師の診察記録や必要検査の有無によって評価は変わります。

非該当でした。もう終わりですか。

一般的には、認定理由を分析し、追加資料がある場合は異議申立てを検討する余地があります。ただし、見通しは医学資料、事故態様、通院経過、時効などで変わるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。

弁護士に相談すると等級は必ず上がりますか。

一般的には、弁護士に相談しても等級が必ず上がるわけではありません。もっとも、資料整理、申請方法、診断書確認、異議申立て、損害額算定、示談交渉を適切に進める助けになる可能性があります。

通勤中や業務中の事故ではどうなりますか。

一般的には、自賠責、任意保険、労災、健康保険、傷病手当金、障害年金などを分けて整理します。制度ごとに要件や資料が異なるため、社会保険労務士や弁護士等への相談が有用な場合があります。

高齢者や主婦・主夫でも逸失利益は問題になりますか。

一般的には、家事労働、就労可能性、年齢、健康状態、事故前の生活実態、後遺障害の内容によって評価されます。収入がないことだけで常に逸失利益がゼロになるとは限らず、個別資料で判断されます。

示談書に署名した後でも後遺障害を請求できますか。

一般的には、示談書の内容、清算条項、当時予見できた損害かどうかで結論が変わります。症状が残っている場合は、後遺障害申請や相談を終える前に示談しないことが重要とされています。

最後に、事故後の行動計画を時期ごとに整理します。この一覧が重要なのは、後遺障害申請では、事故直後、治療中、症状固定前、認定結果後でやるべきことが違うためです。左から右へ、いま自分がどの段階にいるかを確認してください。