弁護士に初回相談で
聞くべき質問リスト

交通事故の初回相談は、慰謝料の金額だけを尋ねる場ではありません。事故態様、過失割合、治療経過、症状固定、後遺障害、休業損害、逸失利益、物損、保険、弁護士費用、時効、証拠保全、刑事手続、行政手続、労災、健康保険、生活再建までを短時間で整理する場です。

最初に確認したいのは、いま急ぐべき対応、主な争点、依頼する意味と範囲、相談後に集める資料の4点です。この整理ができると、30分または60分の相談でも、事故の説明だけで終わるリスクを下げられます。

次の強調欄は、初回相談で確認する目的を4つに整理したものです。相談時間をどこへ使うべきかを決めるために重要で、各項目を読めば、相談前の準備と相談後の行動を分けて考えられます。

相談前に決めておく優先順位

相談では、緊急対応、過失割合、証拠、治療、後遺障害、損害額、保険、弁護士費用、今後の作業を順に確認します。全部を同じ深さで聞くのではなく、署名期限、治療費打切り、証拠の消失、時効など、後戻りしにくい問題から優先します。

次の比較表は、事故関係資料を、目的と初回相談での質問に分けたものです。資料がすべてそろっていなくても、どれが不足しているかを知ることが重要で、右列から追加取得や保全の優先度を読み取れます。

次の比較表は、医療関係資料を、治療経過や後遺障害申請との関係で整理したものです。痛みの訴えだけでなく、因果関係、症状の一貫性、治療の必要性、症状固定時期をどう示すかが重要で、右列から医療記録の不足を読み取れます。

次の比較表は、損害資料を、収入・実費・車両損害の立証という観点で整理したものです。請求項目ごとに必要資料が異なるため、右列を見ながら、どの資料を優先して集めるべきかを確認してください。

次の一覧は、事故態様と証拠保全で確認すべき項目を、争点ごとに整理したものです。事故類型や証拠の種類によって確認方法が変わるため、自分の事故に近い項目から読み取り、相談で優先して聞いてください。

次の比較表は、当事者の種類ごとに事故態様で注意する点を整理したものです。車、歩行者、自転車、営業車などで争点が変わるため、どの証拠を見ればよいかを読み取る目安になります。

次の比較表は、損害額について聞く項目を、人身損害と物損に分けて整理したものです。項目ごとに必要資料と計算方法が異なるため、自分の事故で漏れている損害を読み取るために使います。

次の一覧は、保険と社会保障の確認事項を制度ごとに分けたものです。制度の選択順を誤ると自己負担や回収額に影響する可能性があるため、左の制度ごとに何を聞くかを読み取ってください。

次の一覧は、事故類型や被害者の属性ごとに重点質問を整理したものです。どのケースも同じ質問では足りないため、自分に近い項目から、弁護士へ伝えるべき事情と確認すべき資料を読み取ってください。

次の比較表は、相談時に隠さず伝えるべき不利な事情を、なぜ重要かと合わせて整理したものです。後から資料で判明すると信用性に影響するため、右列を見ながら早めに伝える理由を確認してください。

次の一覧は、専門職ごとの視点を交通事故相談に結びつけたものです。交通事故は法律だけで完結しないため、どの専門資料を弁護士が法的評価へつなげるのかを読み取ってください。

Q1. 初回相談は事故直後に行くべきですか。

一般的には、証拠保全、警察対応、保険会社への初期回答、治療先、健康保険や労災の利用、物損車両の修理前確認が必要な場合、早期相談が有益とされています。ただし、損害額の正確な算定は治療経過や症状固定後でなければ難しいことが多く、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. まだ治療中でも弁護士に相談できますか。

一般的には、治療中でも相談することは可能とされています。治療費打切り、通院記録、症状固定、後遺障害申請、保険会社とのやり取りを確認できます。ただし、負傷程度や診療経過で結論は変わるため、具体的には医療資料を持参して専門家へ相談する必要があります。

Q3. 保険会社から示談案が届いた後でも遅くありませんか。

一般的には、署名前であれば相談する価値が高いとされています。示談案には、慰謝料、休業損害、過失割合、後遺障害、逸失利益、物損、既払金控除の見落としが含まれる可能性があります。ただし、示談書の文言や事故態様によって判断は変わるため、署名前に弁護士等へ確認する必要があります。

Q4. 弁護士費用特約がないと依頼できませんか。

一般的には、弁護士費用特約がなくても依頼できる場合があります。ただし、相談料、着手金、報酬金、実費、訴訟費用、成功報酬の計算方法によって費用倒れの可能性が変わります。具体的な依頼判断は、見積書と回収見込みを確認したうえで専門家へ相談する必要があります。

Q5. 保険会社から紹介された弁護士に依頼してもよいですか。

一般的には、一律に問題があるとはいえません。ただし、利益相反の有無、誰の利益を代理するのか、保険会社との情報共有範囲、費用負担、担当体制を確認する必要があります。自分で選んだ弁護士に依頼できるかも、保険会社へ確認するとよいとされています。

Q6. 物件事故扱いのままでも人身損害は問題になりますか。

一般的には、物件事故扱いであることだけで直ちに人身損害の検討ができなくなるわけではないとされています。ただし、事故による受傷をめぐって争われやすくなる可能性があります。診断書、通院記録、事故態様、警察への届出状況を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7. 接骨院や整骨院に通う場合の注意点はありますか。

一般的には、医師の診断、治療方針、保険会社対応との関係で注意が必要とされています。法律や保険、後遺障害の中心資料は通常、医師の診断書、画像所見、診療記録です。接骨院等の利用前に、医師の指示や同意、保険会社の扱いを確認し、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q8. 後遺障害診断書は誰に頼むべきですか。

一般的には、症状を継続的に診療している医師に依頼することが基本とされています。複数診療科が関与する場合は、どの診療科がどの障害を記載するかを整理する必要があります。依頼前に確認すべき検査、記載漏れ、症状固定日の扱いは、資料を持参して弁護士等へ相談する必要があります。

Q9. 相手方保険会社の同意書に署名してよいですか。

一般的には、同意書の目的と範囲によって注意点が変わるとされています。医療照会、診療録取得、既往歴照会、個人情報取得の範囲が広い場合は特に確認が必要です。署名前に、何のための同意書か、範囲を限定できるか、コピーを保管すべきかを専門家へ相談する必要があります。

Q10. SNS投稿は問題になりますか。

一般的には、事故後の活動状況、旅行、運動、仕事、飲酒、趣味に関する投稿が、症状や休業の主張と矛盾すると指摘される可能性があります。投稿の削除や扱いも信用性に影響することがあるため、具体的には証拠保全の観点を含めて専門家へ相談する必要があります。

法令・制度資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」
• 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト 支払までの流れと請求方法」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」

交通事故・保険・相談制度

• 国土交通省「交通事故にあったときには」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 大阪地方裁判所「交通事件の審理について」
• 裁判所「民事訴訟（交通事件）で使う書式」
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• 法テラス「民事法律扶助業務」
• 日本損害保険協会「交通事故の賠償問題と示談交渉に関する解説」
• 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」
• 全国健康保険協会「第三者行為による傷病届」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 日本損害保険協会「そんぽADRセンター」