自賠責基準・任意保険基準・
弁護士基準の違いを金額で比較

交通事故の慰謝料や損害賠償額は、同じ事故でも、どの算定基準で見るかによって大きく変わります。一般的には、金額水準は 自賠責基準 < 任意保険基準 < 弁護士基準 の順に高くなりやすいとされています。

ただし、任意保険基準は各保険会社の内部的な提示基準で、現在の統一された公開表ではありません。そのため、このページでは、公開されている自賠責基準、裁判実務で参照される弁護士基準、保険会社の提示実務を分けて説明します。

次の3つの要点は、このページ全体の土台です。どの基準が何を目的にし、どの金額が限度額・日額・目安なのかを見分けることが、示談案を読むうえで重要です。

傷害部分は治療費や休業損害を含めて120万円

自賠責保険で傷害による損害として支払われるのは、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などです。傷害による損害の限度額は被害者1人につき120万円で、休業損害は原則1日6,100円、慰謝料は1日4,300円が基礎とされています。

自賠責の傷害慰謝料は、一般的に「4,300円 × 対象日数」で考えます。対象日数は治療期間の日数と実入通院日数の2倍を比べることが多く、少ない方が目安になりますが、告示上は傷害の態様や実治療日数などを勘案して治療期間の範囲内で決める考え方です。

次の比較表は、治療期間と実通院・入院日数から、自賠責傷害慰謝料がどのように変わるかを示しています。日数が同じでも入院・通院の苦痛は異なるため、自賠責の定型計算がどこまでしか見ないのかを読み取ることが重要です。

休業損害も120万円枠に含まれる

自賠責基準では、休業損害は原則1日6,100円です。立証資料により1日6,100円を超える収入減が明らかな場合は、一定の上限の範囲で実額が認められることがあります。家事従事者についても、休業による収入減少があったものとみなす取扱いがあります。

治療費だけで90万円、休業損害が20万円、通院交通費・文書料が5万円発生している場合、120万円枠の残りは5万円です。つまり、自賠責なら慰謝料が必ず十分に支払われるという理解は危険です。

後遺障害と死亡の限度額

後遺障害とは、事故による傷害が治った後も身体に残る精神的・肉体的な毀損状態で、事故との相当因果関係があり、医学的に認められ、施行令別表に該当するものをいいます。自賠責の限度額は、介護を要する後遺障害で1級4,000万円、2級3,000万円、その他の後遺障害で1級3,000万円から14級75万円です。

死亡による損害の限度額は、被害者1人につき3,000万円です。自賠責では、葬儀費100万円、死亡本人の慰謝料400万円、遺族慰謝料550万円から750万円、被扶養者がいる場合の200万円加算などが定められています。

弁護士基準の入通院慰謝料は、自賠責基準のような単純な日額計算ではありません。一般に、入院期間と通院期間を縦横にとった表を使い、傷害の重さに応じて表を使い分けます。

骨折、脱臼、靭帯損傷、手術を要する傷害、画像所見が明確な外傷などでは高い表、他覚所見の乏しいむち打ち、打撲、捻挫などでは低い表を使うことが多いとされています。もっとも、表は絶対額ではなく、治療経過や証拠によって増減することがあります。

次の一覧は、弁護士基準での請求・交渉で金額を左右しやすい事情です。どの資料が足りないと争点化しやすいかを読み取ることで、示談前に整えるべき証拠が分かります。

後遺障害では、慰謝料の基準差に加えて、逸失利益と自賠責限度額が問題になります。次の表は、代表的な等級について、自賠責の慰謝料等・限度額と弁護士基準の後遺障害慰謝料の目安を比べるものです。等級が同じでも、総額では逸失利益が加わる点を読み取る必要があります。

後遺障害14級の試算

次の表は、年収400万円、労働能力喪失率5%、喪失期間5年、ライプニッツ係数4.5797で試算した14級の比較です。慰謝料と逸失利益の合計が自賠責限度額を超える点が重要で、限度額による頭打ちと弁護士基準の差を読み取れます。

後遺障害12級の試算

次の表は、年収400万円、労働能力喪失率14%、喪失期間10年、ライプニッツ係数8.5302で試算した12級の比較です。12級以上では逸失利益の額も大きくなり、自賠責限度額との差が数百万円単位になりうることを読み取れます。

次の重要ポイントは、後遺障害の金額が等級だけで完結しないことを示しています。基礎収入、喪失率、喪失期間、医学的証拠、事故態様、既往症、仕事の内容をそろえて見る必要がある点を読み取ってください。

後遺障害の金額は、次の要素で大きく変わります。左から右へ読んで、収入・医学・事故・仕事の各資料がそろっているかを確認すると、申請や交渉の弱点を把握しやすくなります。

自賠責の休業損害は原則1日6,100円です。実際の収入減がこれを超えることを立証できる場合は、一定の上限の範囲で実額が認められることがあります。家事従事者については、休業による収入減少があったものとみなす取扱いがあります。

弁護士基準では、休業損害は、実収入、休業の必要性、休業日数、職業、家事労働への支障などを踏まえて算定します。次の表は、被害者類型ごとに自賠責の出発点と弁護士基準での見方を比べるものです。どの資料を出せば実態に近い評価へ近づくかを読み取れます。

自賠責保険の請求から支払までは、損害保険会社・共済組合に請求書類を提出し、損害保険料率算出機構の調査事務所で事故状況、支払の適確性、傷害と事故の因果関係、損害額などが調査され、保険会社が支払額を決定する流れです。

次の判断の流れは、自賠責請求と任意保険会社の一括対応の関係を示しています。どの主体が書類を出し、どこで調査され、どのように支払額が決まるかを読むことで、後遺障害申請を任せるか自分側で資料を整えるかを考えやすくなります。

被害者請求

被害者請求は、被害者が加害者加入の自賠責保険会社に対し、損害賠償額を直接請求する方法です。後遺障害申請では、資料の提出内容を被害者側でコントロールしやすくなるため、非該当が不安な事案や画像所見・医証を丁寧に整理したい事案で検討されます。

次の期限一覧は、自賠責請求と民事上の人身損害賠償請求権の時効を分けて示しています。3年と5年・20年を混同すると期限管理を誤るため、どの請求権にどの起算点が関係するかを読み取ることが重要です。

慰謝料や逸失利益を弁護士基準で高く算定できても、被害者側にも過失があると、過失相殺により減額されます。たとえば、総損害額が300万円でも、被害者過失が20%なら、原則として60万円が減額されます。

次の一覧は、過失割合や事故との因果関係を検討する際に重要となる資料です。事故状況・映像・車両損傷・現場情報を分けて確認することで、どの根拠で減額が主張されているのかを読み取れます。

保険会社は、車両損傷が軽微な場合、この事故で長期の痛みが続くとは考えにくいと主張することがあります。これに対しては、衝突方向、速度差、シート位置、乗車姿勢、身体の既往症、受傷直後の症状、初診所見、画像・神経学的検査を整理する必要があります。

次の一覧は、弁護士相談を検討する必要性が高くなりやすい場面を整理したものです。保険会社提示が自賠責に近い、治療期間が長い、後遺障害や過失割合が問題になるなど、金額差や手続のリスクが大きい場面を読み取ってください。

弁護士費用特約があれば、被害者の実質負担なく相談・依頼できることがあります。特約がない場合でも、増額見込み、弁護士費用、解決期間、争点の強さを比較する価値があります。

Q1. 保険会社が提示した金額は、どの基準ですか。

一般的には、示談案の慰謝料欄だけでは分からないことがあります。治療期間、実通院日数、慰謝料額から逆算し、実通院10日で8万6,000円なら4,300円 × 10日 × 2と一致するため、自賠責基準に近い可能性があります。ただし、内訳や既払金、過失割合で評価は変わるため、具体的には資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 自賠責基準より任意保険基準の方が高いですか。

一般的には、任意保険会社の提示が自賠責基準と同額または非常に近いことがあります。軽傷、通院頻度が少ない、後遺障害なし、過失割合に争いがある事案では、自賠責に近い提示となる可能性があります。具体的な妥当性は、治療経過や証拠関係で変わります。

Q3. 弁護士基準なら満額になりますか。

一般的には、弁護士基準は裁判例に基づく有力な目安とされています。ただし、治療の必要性、通院頻度、事故との因果関係、既往症、過失割合、証拠の有無で増減する可能性があります。個別の見通しは、医療記録や事故資料を確認して弁護士等へ相談する必要があります。

Q4. 通院日数が少ないと慰謝料は下がりますか。

一般的には、下がる可能性があります。自賠責では実通院日数 × 2が対象日数の目安になることが多く、弁護士基準でも通院が不規則・少頻度の場合、治療期間全体を慰謝料算定の基礎としない修正がされることがあります。ただし、医師の指示、症状、仕事・育児の事情、リハビリ内容で評価は変わります。

Q5. 整骨院・接骨院の通院は慰謝料に含まれますか。

一般的には、含まれる余地があります。ただし、医師の診断・指示、施術の必要性、施術内容、整形外科との併用状況が重要です。後遺障害や裁判で中心資料になるのは通常、医師の診断書、診療録、画像所見であり、具体的な評価は資料によって変わります。

Q6. 後遺障害非該当でも相談する意味はありますか。

一般的には、非該当理由を確認し、画像、神経学的所見、後遺障害診断書の記載、通院経過、事故態様を見直すことで、異議申立てや別の主張を検討できる場合があります。ただし、すべての非該当が覆るわけではなく、具体的な見通しは専門家の確認が必要です。

Q7. 弁護士費用特約がないと依頼できませんか。

一般的には、弁護士費用特約がなくても依頼は可能です。ただし、費用倒れのリスク、増額見込み、解決期間、争点の強さを比較する必要があります。後遺障害、死亡、過失争い、休業損害が大きい事案では、特約がなくても依頼の経済的合理性が問題になります。

Q8. 示談後に追加請求できますか。

一般的には、示談書に清算条項があると追加請求は難しくなるとされています。ただし、示談時に予測できなかった後遺障害など、例外的に争う余地が検討される場合もあります。症状固定前、後遺障害申請前の示談は、資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

公的資料・中立的資料

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険・共済についてのよくあるご質問」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「交通事故損害額算定基準に関する刊行物案内」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター公式相談案内
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険の損害調査に関する案内」
• 法務省「法定利率に関する公表資料」
• e-Gov法令検索「民法」

一般化した実務資料

• 法律実務解説（入通院慰謝料算定表に関する解説）
• 法律実務解説（死亡慰謝料の基準に関する解説）