後遺障害1級から14級の
症状と認定基準一覧

1-1. 後遺症と後遺障害の違い

「後遺症」とは、一般には、けがや病気の治療後も残った症状を広く指します。たとえば、首の痛み、手足のしびれ、頭痛、記憶障害、関節の動きにくさ、傷跡などです。

これに対し、交通事故賠償でいう「後遺障害」は、より法的・実務的な概念です。自賠責保険の説明では、後遺障害は、傷害が治ったとき身体に存する障害で、傷害とその障害との間に相当因果関係があり、その存在が医学的に認められ、さらに自動車損害賠償保障法施行令の等級に該当するものと整理されています。

つまり、後遺障害認定では、少なくとも次の点が問題になります。

1. 交通事故による受傷があること
2. 治療を尽くしても症状が残っていること
3. 「症状固定」に至っていること
4. 残った症状が医学的に確認・説明できること
5. 事故と残存症状に因果関係があること
6. 自賠責保険の後遺障害等級表に該当すること

1-2. 症状固定とは何か

「症状固定」とは、一般に、これ以上治療を継続しても症状の大幅な改善が見込めない状態をいいます。国土交通省の自賠責保険手続説明でも、症状固定は「治療してもこれ以上の改善が見込めなくなった状態」と説明されています。

症状固定は、後遺障害実務で極めて重要です。なぜなら、後遺障害診断書は通常、症状固定時点の残存症状を記載する書類であり、慰謝料や逸失利益の計算でも、症状固定日が大きな区切りになるからです。

ただし、症状固定は「完治」と同義ではありません。痛み、しびれ、麻痺、認知機能低下、歩行障害などが残っていても、医学的に改善の余地が乏しい段階に至れば、症状固定と判断されることがあります。

次の一覧は、後遺障害認定で少なくとも確認される6つの要素を整理したものです。どれか一つだけで足りるわけではないため、事故、症状固定、医学的説明、等級表該当性がつながっているかを読み取ってください。

以下の表は、交通事故実務でまず全体像を把握するための早見表です。法令上の細目は後述します。

次の比較表は、等級ごとの主な障害像、自賠責保険の限度額、労働能力喪失率の目安を並べたものです。等級の違いは慰謝料や逸失利益の検討に直結しやすいため、金額と割合が障害の重さに応じてどう変わるかを読み取ることが重要です。

この表だけで自己判断するのは危険です。たとえば「しびれがあるから14級」「MRIで異常があるから12級」と単純には決まりません。症状、画像、神経学的所見、治療経過、事故態様、診断書の具体性、検査結果の一貫性が総合的に見られます。

ここからは、介護を要するもの以外の後遺障害である別表第二について、1級から14級まで整理します。

5-1. 第1級

次の一覧は、第1級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 3,000万円／労働能力喪失率 ― 100%

第1級は、身体機能の根幹に関わる極めて重大な障害です。医療面では、救急期、急性期手術、集中治療、リハビリ、義肢装具、生活環境調整が長期にわたって必要になりやすく、法律面では逸失利益、介護費、家屋改造、将来雑費などが重要です。

5-2. 第2級

次の一覧は、第2級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 2,590万円／労働能力喪失率 ― 100%

第2級も労働能力喪失率は100%とされます。義手・義足、視覚補助具、住環境整備、職業リハビリ、福祉制度利用などを早期から検討する必要があります。

5-3. 第3級

次の一覧は、第3級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 2,219万円／労働能力喪失率 ― 100%

第3級では、「終身労務に服することができない」という評価が問題になります。医学的診断名だけではなく、認知機能、行動障害、疲労性、遂行機能、作業持続性、日常生活能力などを示す資料が重要です。

5-4. 第4級

次の一覧は、第4級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 1,889万円／労働能力喪失率 ― 92%

第4級は、片側上肢・下肢の大きな欠損、両耳聴力喪失、両眼高度視力低下など、生活・就労の根幹に影響する障害です。逸失利益のほか、補助具、通院交通、職場環境調整、精神的ケアも問題となります。

5-5. 第5級

次の一覧は、第5級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 1,574万円／労働能力喪失率 ― 79%

第5級では、身体機能障害だけでなく、脳損傷後の認知・行動障害や臓器機能障害も問題となります。「軽易な労務」とは、一般に負担の軽い限定的な労務を意味し、事故前の職種、年齢、資格、実際の就労可能性を踏まえた検討が重要です。

5-6. 第6級

次の一覧は、第6級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 1,296万円／労働能力喪失率 ― 67%

脊柱障害や関節障害では、画像所見、手術歴、可動域測定、疼痛、神経症状、装具使用状況が重要になります。可動域測定は、医師または医療機関で適切に行われる必要があります。

5-7. 第7級

次の一覧は、第7級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 1,051万円／労働能力喪失率 ― 56%

第7級は、外貌醜状、高次脳機能障害、偽関節、聴力障害など多様です。外貌醜状は、外見の問題だけでなく、心理的負担、対人業務、接客業、営業職、就労・社会生活への影響が争点になることがあります。

5-8. 第8級

次の一覧は、第8級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 819万円／労働能力喪失率 ― 45%

第8級では、脊柱運動障害や1関節の用廃が代表的です。整形外科領域では、骨折部位、手術内容、関節可動域、疼痛、筋力低下、神経損傷の有無が重要になります。

5-9. 第9級

次の一覧は、第9級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 616万円／労働能力喪失率 ― 35%

第9級の神経・精神障害は、就労が「相当な程度に制限」される水準です。高次脳機能障害では、記憶障害、注意障害、遂行機能障害、社会的行動障害、易疲労性などが職場でどのように現れるかを具体的に示す必要があります。

5-10. 第10級

次の一覧は、第10級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 461万円／労働能力喪失率 ― 27%

第10級では、関節の「著しい機能障害」がしばしば問題になります。関節可動域の数値、事故前後の比較、手術歴、疼痛の程度、筋力低下、職務内容との関係を丁寧に整理することが重要です。

5-11. 第11級

次の一覧は、第11級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 331万円／労働能力喪失率 ― 20%

脊柱変形障害では、圧迫骨折、破裂骨折、固定術後の変形などが問題になります。画像上の変形があるだけでなく、等級表上の基準に当たるかを確認する必要があります。

5-12. 第12級

次の一覧は、第12級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 224万円／労働能力喪失率 ― 14%

第12級は、むち打ち、腰椎捻挫、骨折後疼痛、神経損傷、関節機能障害などで争点になりやすい等級です。特に12級13号「局部に頑固な神経症状を残すもの」は、MRI、CT、神経学的検査、筋電図、腱反射、知覚障害、筋力低下などにより、症状が医学的に証明・説明できるかが重要です。

5-13. 第13級

次の一覧は、第13級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 139万円／労働能力喪失率 ― 9%

第13級は、視機能、歯牙、指、足指、脚長差、臓器機能などの比較的限定された障害が中心です。ただし、職業によっては、小指や足指の機能障害、視野障害、脚長差が仕事に大きな影響を及ぼすことがあります。

5-14. 第14級

次の一覧は、第14級で掲げられる認定基準と、実際に問題となりやすい症状・状態を対応させたものです。等級名だけでは生活や就労への影響が分かりにくいため、左列の基準と右列の具体像を合わせて読み取ることが重要です。

限度額 ― 75万円／労働能力喪失率 ― 5%

第14級は、交通事故実務で最も相談が多い等級の一つです。代表例は14級9号「局部に神経症状を残すもの」です。むち打ち、腰部捻挫、打撲後の痛み、しびれなどで問題になります。

第14級9号では、12級13号ほど明確な画像所見や他覚所見がない場合でも、事故態様、受傷直後からの症状の一貫性、通院頻度、治療経過、神経学的所見、症状の連続性などから、将来にわたり神経症状が残ると説明できるかが重要になります。

7-1. 眼の後遺障害

眼の後遺障害では、視力低下、失明、視野障害、複視、眼球運動障害、まぶたの欠損や運動障害などが問題になります。

重要資料は、眼科診療録、視力検査、視野検査、眼底検査、眼球運動検査、画像検査、事故直後からの症状経過です。視力は原則として矯正視力で評価される点にも注意が必要です。

7-2. 耳の後遺障害

耳の障害では、聴力喪失、難聴、耳鳴り、平衡機能障害などが問題になります。等級表上は、話声をどの距離で理解できるか、片耳か両耳か、聴力を全く失ったかなどが基準になります。

耳鼻咽喉科での純音聴力検査、語音聴力検査、平衡機能検査、事故前の聴力、外傷性変化の有無が重要です。

7-3. 口、歯、顎の後遺障害

口腔外科・歯科領域では、咀嚼機能障害、言語機能障害、歯牙欠損と補綴、顎関節障害、咬合異常などが問題になります。

歯科補綴に関する等級は、補綴を加えた歯の本数により、10級、11級、12級、13級、14級が問題となります。単なる虫歯治療や事故と無関係な歯科治療は当然には後遺障害とはなりません。事故による歯牙損傷との因果関係が重要です。

7-4. 神経系統・精神の後遺障害

神経系統・精神の障害は、脳損傷、脊髄損傷、末梢神経損傷、高次脳機能障害、麻痺、認知機能低下、人格変化、PTSD様症状、うつ、不安、不眠など、幅広い領域に及びます。

特に高次脳機能障害では、損害保険料率算出機構が、脳外傷による高次脳機能障害として認定される場合には症状に応じて該当する等級として取り扱い、画像所見が認められない事案でも症状・経過・検査結果等を踏まえて専門部会で審査すると説明しています。

実務上は、頭部外傷の有無、意識障害の有無・期間、CT・MRI画像、脳萎縮、神経心理学的検査、家族の観察、学校・職場での変化、リハビリ記録、精神科・心療内科の診療経過などが重要です。

7-5. 脊柱・体幹骨の後遺障害

脊柱障害では、頚椎、胸椎、腰椎の骨折、脱臼、固定術、変形、可動域制限、神経症状が問題になります。

等級表では、脊柱の著しい変形または運動障害、脊柱の運動障害、脊柱の変形障害などが定められています。骨盤骨、鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨の著しい変形も12級で問題になります。

7-6. 上肢・下肢・手指・足指の後遺障害

上肢・下肢では、欠損、関節機能障害、偽関節、短縮障害、神経麻痺、筋力低下が問題になります。

関節は、上肢では肩・肘・手首、下肢では股・膝・足首が3大関節です。可動域制限は、健側との比較、参考可動域、疼痛、手術歴、画像所見、リハビリ経過と合わせて評価されます。

手指・足指では、喪失か機能障害か、親指・第1足指を含むか、何本に障害があるかによって等級が変わります。細かな基準のため、後遺障害診断書の記載ミスや測定漏れに注意が必要です。

7-7. 胸腹部臓器・生殖器の後遺障害

胸腹部臓器の障害では、呼吸、循環、消化、排泄、肝機能、腎機能、膀胱直腸機能などが問題になります。事故後の内臓損傷、手術、人工肛門、排尿障害、慢性呼吸障害などでは、生活・就労制限の程度を具体的に示す必要があります。

生殖器障害は、第7級、第9級などで問題となることがあります。身体的障害だけでなく、精神的苦痛、将来の家族形成、プライバシーにも配慮が必要です。

7-8. 外貌醜状・露出面の傷跡

外貌醜状は、顔、頭、首など外貌に残る傷跡や変形を対象とします。第7級の「著しい醜状」、第9級の「相当程度の醜状」、第12級の「醜状」があります。上肢・下肢の露出面に手のひら大の醜いあとが残る場合は第14級が問題となります。

形成外科の診療録、写真、瘢痕の大きさ、色、盛り上がり、拘縮、部位、社会生活への影響が重要です。写真は、撮影条件や角度によって印象が大きく変わるため、実務では客観的に分かる資料化が重要です。

9-1. 事故態様と受傷機転

後遺障害認定では、「その事故でその症状が生じるといえるか」が問題になります。車両の損傷程度、衝突方向、速度、シートベルト、エアバッグ、転倒状況、ドラレコ映像、実況見分調書、物損資料、修理見積、事故鑑定などが間接的に重要になることがあります。

軽微な物損事故だから後遺障害が絶対に認められないわけではありません。しかし、事故態様と症状の整合性はしばしば争点になります。

9-2. 初診時の記録

事故直後にどの部位を訴えたか、初診時に神経症状があったか、意識障害があったか、画像検査が行われたかは重要です。

後から症状を訴え始めた場合、事故との因果関係が争われやすくなります。事故直後から違和感がある場合は、軽く見ずに医療機関で正確に伝えることが大切です。

9-3. 通院の継続性と治療経過

長期間通院していても、通院頻度が極端に少ない、症状の記載が一貫しない、治療中断が長い場合には、症状の残存性や事故との関係が争われやすくなります。

一方で、過剰通院や必要性の乏しい治療が問題となることもあります。医師の指示に従い、症状・治療内容・改善状況を適切に記録していくことが重要です。

9-4. 画像所見と他覚所見

MRIやCTで神経圧迫、骨折、脳損傷、軟部組織損傷などが確認できる場合、症状の医学的説明に役立つことがあります。ただし、画像所見があっても、それが事故前からの変性なのか事故による外傷なのかが争点になることがあります。

神経学的所見、可動域制限、筋力低下、反射異常、知覚障害、検査結果の再現性も重要です。

9-5. 後遺障害診断書の質

後遺障害診断書は、後遺障害申請の中心資料です。次の点が不十分だと、適切な等級評価を受けにくくなることがあります。

• 症状固定日が不明確
• 自覚症状が抽象的
• 他覚所見や検査結果が記載されていない
• 可動域測定が漏れている
• 画像所見との対応が書かれていない
• 将来の見通しが記載されていない
• 障害部位が漏れている

医師は治療の専門家ですが、後遺障害等級表や損害賠償実務の専門家とは限りません。必要に応じて、弁護士が医療記録を確認し、追加検査や記載の補充を検討することがあります。

次の要素一覧は、後遺障害認定で結果を左右しやすい資料と事情を整理したものです。認定は一つの資料だけで決まりにくいため、どの要素が症状と事故の関係を支えるのかを読み取ってください。

11-1. 異議申立て

後遺障害認定の結果に不服がある場合、異議申立てを検討できます。損害保険料率算出機構も、高次脳機能障害の説明の中で、調査結果や支払額に不服がある場合には保険会社を通じて再度調査を求める異議申立てができると説明しています。

ただし、異議申立ては、単に「納得できない」と述べるだけでは十分ではありません。初回認定で評価されなかった点を分析し、新たな医学的資料、検査結果、医師意見、画像読影、生活状況資料などを提出する必要があります。

11-2. 併合

複数の後遺障害が残った場合、単純に等級を足し算するのではなく、一定のルールにより一つの等級に整理されます。これを併合といいます。

たとえば、むち打ちによる神経症状と、骨折後の関節機能障害、外貌醜状、歯牙障害などが同時に問題になることがあります。併合の結果、最終等級が上がる場合もあれば、実質的には変わらない場合もあります。

11-3. 加重

事故前から既に障害があり、交通事故により障害が重くなった場合、加重障害が問題になります。この場合、既存障害と事故後障害を区別し、交通事故により増加した部分を評価する必要があります。

11-4. 相当等級

等級表にぴったり当てはまる項目がない場合でも、障害の程度に応じて、各等級に相当すると評価されることがあります。これを相当等級といいます。

相当等級は、個別判断の要素が強いため、医学的資料と法的主張の組み立てが重要です。

後遺障害診断書は医師が作成する医学文書です。被害者や弁護士が内容を「指示」するものではありません。しかし、必要な症状や検査が漏れないよう、次の点を確認することは重要です。

1. 症状固定日が明確か
2. 自覚症状が具体的に記載されているか
3. 障害部位が漏れていないか
4. 画像所見が記載されているか
5. 神経学的所見が記載されているか
6. 可動域測定が必要な関節で行われているか
7. 左右比較や健側比較が明確か
8. 将来の見通しが記載されているか
9. 日常生活・就労への影響が必要に応じて補足されているか
10. 高次脳機能障害の場合、神経心理学的検査や家族の観察が整理されているか

後遺障害診断書の提出後に不足が見つかると、追加照会や異議申立てが必要になることがあります。一般的には、症状固定前から準備状況を確認しておくことが重要とされています。

後遺障害等級は、交通事故後の生活再建と損害賠償を考えるうえで中心的な制度です。しかし、等級表は単なるチェックリストではありません。

重要なのは、次の流れで整理することです。

1. 事故によりどの部位を受傷したか
2. 治療経過と症状の一貫性はあるか
3. 症状固定時に何が残っているか
4. 画像・検査・診療録で医学的に説明できるか
5. 等級表のどの項目に該当し得るか
6. 逸失利益、慰謝料、将来費用、過失割合にどう影響するか
7. 必要なら弁護士、医師、リハビリ職、福祉職、保険実務者の知見を組み合わせること

後遺障害1級から14級の症状と認定基準一覧を正しく読むことは、単に等級名を覚えることではありません。自分の症状を法的・医学的にどう整理し、どの資料で裏付け、どのように生活再建と損害賠償につなげるかを考えることです。

交通事故後に痛み、しびれ、麻痺、視力・聴力低下、記憶障害、関節制限、傷跡、臓器障害が残っている場合は、症状固定前から医療記録と検査資料を整理し、必要に応じて交通事故に詳しい弁護士へ相談することが重要です。

次の行動の順番は、等級表を見た後に資料と手続をどう整理するかを示したものです。自己判断で結論を急がないため、症状、医学的資料、等級表、損害額の順に整理することが重要です。