自賠責の本人分400万円だけでなく、遺族慰謝料と被扶養者加算を含めて、弁護士基準との差を実務的に整理します。
自賠責の本人分400万円だけでなく、遺族慰謝料と被扶養者加算を含めて、弁護士基準との差を実務的に整理します。
固定倍率ではなく、自賠責側の分母をどう置くかで答えが変わります。
交通死亡事故で「弁護士基準の死亡慰謝料は自賠責基準の何倍になるか」を考えるとき、実務上の中心はおおむね1.5倍から3倍前後です。これは、自賠責の死亡本人分400万円だけでなく、遺族慰謝料と被扶養者加算を含めた死亡慰謝料総額を分母にした場合の整理です。
まず全体像として重要なのは、比較する金額の範囲です。自賠責基準は本人分400万円に、遺族慰謝料550万円、650万円、750万円と、被扶養者がいる場合の200万円加算を足して計算します。一方、弁護士基準は死亡被害者1名について、本人分と近親者固有分を合わせた総額目安として2,000万円から2,800万円程度で論じられることが多いです。
次の重要ポイントは、通常比較と特殊比較の違いを示しています。読者にとって重要なのは、5倍から7倍という強い数字だけを見るのではなく、その数字が本人分400万円だけを分母にした場合の説明なのか、遺族分を含めた総額比較なのかを読み分けることです。
死亡慰謝料の比較では、原則として「自賠責の本人分＋遺族分＋被扶養者加算」と「弁護士基準の総額目安」を比べると誤解が少なくなります。
倍率の基本式は、弁護士基準の死亡慰謝料総額を、自賠責基準の死亡慰謝料総額で割る形です。死亡事故では慰謝料以外にも逸失利益、葬儀費、過失割合、既払金控除などが大きく影響するため、倍率は賠償金全体の増加率そのものではありません。
代表的な自賠責基準が950万円、1,050万円、1,350万円になる場合、弁護士基準2,000万円から2,800万円との比較は、約2.1倍から2.9倍、約1.9倍から2.7倍、約1.5倍から2.1倍という範囲に収まります。
自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準は目的も使われ方も異なります。
死亡慰謝料の金額差を理解するには、どの基準で計算されているかを分ける必要があります。次の比較表は、3つの基準の位置づけを整理したものです。読者にとって重要なのは、保険会社の提示額がどの基準に近いのか、弁護士基準と比べて低く見積もられていないかを確認する入口にすることです。
| 基準 | 位置づけ | 死亡事故で見るべき点 |
|---|---|---|
| 自賠責基準 | 自賠責保険・共済から支払われる基本補償の算定基準です。 | 死亡による損害の限度額は被害者1人につき3,000万円ですが、死亡慰謝料だけの上限ではありません。 |
| 任意保険基準 | 任意保険会社が社内基準として用いることがある支払基準です。 | 詳細が公開されていないことが多く、提示額が弁護士基準を下回ることがあります。 |
| 弁護士基準・裁判基準 | 裁判実務に近い損害算定の目安として、示談交渉や訴訟で主張されることが多い基準です。 | 赤い本・青本などの損害額算定基準が参照され、事案ごとの事情で金額が変わります。 |
自賠責基準の3,000万円という数字は、葬儀費、逸失利益、死亡本人および遺族の慰謝料を含む死亡損害全体の限度額です。死亡慰謝料だけを3,000万円まで受け取れるという意味ではありません。
任意保険会社からは、四十九日後や刑事手続の進行後などに示談案が提示されることがあります。死亡慰謝料だけでなく、逸失利益、生活費控除率、基礎収入、過失割合、葬儀関係費、既払金控除などが同時に争点になります。
弁護士基準は、条文で固定された一律額ではありません。裁判例、被害者の属性、家族構成、事故態様、加害者の悪質性、遺族の精神的打撃などを踏まえた実務上の目安です。
本人分400万円、遺族慰謝料、被扶養者加算を分けて確認します。
自賠責基準の死亡慰謝料は、死亡本人分、遺族慰謝料、被扶養者加算の3要素で構成されます。次の一覧は、それぞれの金額と意味を示しています。読者にとって重要なのは、400万円だけを自賠責基準全体と誤解せず、遺族の人数と扶養関係を分母に反映することです。
父母、配偶者、子のうち、自賠責上の請求権者の人数に応じて計算されます。
被害者に被扶養者がいる場合、遺族慰謝料に200万円が加算されます。
自賠責基準の遺族慰謝料は、実際に悲しんでいる人を広く数える仕組みではなく、原則として父母、配偶者、子という範囲で人数を数えます。次の表では、人数と扶養関係の違いが自賠責側の分母をどのように変えるかを確認できます。
| 状況 | 計算式 | 自賠責基準の死亡慰謝料 |
|---|---|---|
| 請求権者1人、被扶養者なし | 400万円＋550万円 | 950万円 |
| 請求権者2人、被扶養者なし | 400万円＋650万円 | 1,050万円 |
| 請求権者3人以上、被扶養者なし | 400万円＋750万円 | 1,150万円 |
| 請求権者1人、被扶養者あり | 400万円＋550万円＋200万円 | 1,150万円 |
| 請求権者2人、被扶養者あり | 400万円＋650万円＋200万円 | 1,250万円 |
| 請求権者3人以上、被扶養者あり | 400万円＋750万円＋200万円 | 1,350万円 |
| 自賠責上の遺族慰謝料請求権者なし | 400万円のみ | 400万円 |
たとえば、配偶者と子2人がいる場合は請求権者が3人以上となり、遺族慰謝料は750万円です。さらに被害者が家族を扶養していたときは200万円が加わり、本人分400万円と合わせて1,350万円になります。
死亡被害者本人分と近親者固有分を合わせた総額目安として理解します。
弁護士基準の死亡慰謝料は、被害者の生活上・家族上の役割により目安が異なります。次の表は代表的な類型と金額を示します。読者にとって重要なのは、この金額が通常、死亡被害者本人分と近親者固有慰謝料を合わせた総額目安として扱われる点です。
| 被害者の属性 | 弁護士基準・裁判基準の死亡慰謝料目安 | 確認する事情 |
|---|---|---|
| 一家の支柱 | 2,800万円 | 世帯の生計を主に支えていたか、扶養家族、仕送り、同居家族の生活実態などを見ます。 |
| 母親・配偶者 | 2,500万円 | 家事、育児、介護、精神的支柱としての役割など、家族生活の実態を見ます。 |
| その他 | 2,000万円〜2,500万円 | 独身者、子ども、幼児、高齢者などを含み、年齢や家族関係、事故態様により幅があります。 |
「一家の支柱」は、単に収入が高いという意味ではありません。世帯全体の収入構造、配偶者の収入、被扶養者の有無、親族への仕送り、家計を支えていた実態が検討されます。
「母親・配偶者」は、収入だけでは測れない家庭内役割を含めて評価される類型です。専業主婦・主夫、共働き配偶者、子の養育を担う親など、生活実態に即した検討が必要です。
「その他」は被害の重大性が低いという意味ではありません。若年者、子ども、高齢者でも、家族関係、扶養や仕送りの実態、遺族の精神的打撃などにより、上限側またはそれ以上が問題になることがあります。
950万円から1,350万円、そして本人分400万円との比較を分けて見ます。
ここでは、自賠責基準の死亡慰謝料総額を分母にして、弁護士基準2,000万円、2,500万円、2,800万円との倍率を比較します。次の表は金額の範囲を一覧にしたものです。読者にとって重要なのは、自賠責側の請求権者数と被扶養者の有無で、同じ弁護士基準でも倍率が変わることです。
| 被害者・遺族の状況 | 自賠責基準 | 弁護士基準の目安 | 倍率の目安 |
|---|---|---|---|
| 請求権者1人、被扶養者なし | 950万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約2.1〜2.9倍 |
| 請求権者2人、被扶養者なし | 1,050万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約1.9〜2.7倍 |
| 請求権者3人以上、被扶養者なし | 1,150万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約1.7〜2.4倍 |
| 請求権者1人、被扶養者あり | 1,150万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約1.7〜2.4倍 |
| 請求権者2人、被扶養者あり | 1,250万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約1.6〜2.2倍 |
| 請求権者3人以上、被扶養者あり | 1,350万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約1.5〜2.1倍 |
| 自賠責上の遺族慰謝料請求権者なし | 400万円 | 2,000万〜2,800万円 | 約5.0〜7.0倍 |
次の横棒グラフは、各自賠責額に対する倍率の上限を視覚的に比べたものです。横棒の長さは倍率上限の大きさを表し、分母が400万円に限られる特殊な比較だけが突出して大きくなることを読み取れます。
1,350万円との比較では倍率が低く見えますが、一家の支柱の目安2,800万円との差額は1,450万円です。倍率だけでなく、金額差と総賠償額への影響も合わせて見る必要があります。
未成年者、扶養していた父、配偶者、高齢の親、独身者の例で確認します。
倍率は抽象的な数字だけでは把握しづらいため、典型的な家族構成に当てはめると理解しやすくなります。次の比較一覧は、自賠責側の金額、弁護士基準側の類型、倍率を並べています。読者にとって重要なのは、似た死亡事故でも家族構成や扶養関係により分母が変わることです。
| 事例 | 自賠責基準 | 弁護士基準の目安 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| 未成年の子が死亡し、父母2人がいる | 本人分400万円＋遺族分650万円＝1,050万円 | その他 2,000万〜2,500万円 | 約1.9〜2.4倍 |
| 会社員の父が死亡し、妻と子2人を扶養 | 本人分400万円＋遺族分750万円＋加算200万円＝1,350万円 | 一家の支柱 2,800万円 | 約2.1倍 |
| 配偶者が死亡し、夫と子1人がいる | 本人分400万円＋遺族分650万円＋加算200万円＝1,250万円 | 母親・配偶者 2,500万円 | 2.0倍 |
| 高齢の親が死亡し、成人した子2人がいる | 本人分400万円＋遺族分650万円＝1,050万円 | その他 2,000万〜2,500万円 | 約1.9〜2.4倍 |
| 独身者が死亡し、父母・配偶者・子がいない | 本人分400万円のみとなる可能性 | その他 2,000万〜2,500万円 | 5.0〜6.25倍 |
独身者で父母、配偶者、子がいない場合は、自賠責上の遺族慰謝料が発生しないため、本人分400万円だけとの比較になることがあります。ただし、相続人、兄弟姉妹・祖父母・内縁配偶者などの近親者性、事実上の扶養関係は個別に確認が必要です。
各事例では、計算式の分母と分子がどこまでを含むかをそろえることが重要です。次の要点一覧は、事例を見る際に確認すべき観点を整理したものです。
「その他」に分類されても、若年性や家族関係により上限側の評価が問題になることがあります。
自賠責側では被扶養者加算が入りやすく、弁護士基準側では2,800万円が目安になります。
高齢であることだけで機械的に低く見るのではなく、同居、介護、家族関係、事故態様を見ます。
倍率は大きくなりやすい一方、誰がどの範囲で請求できるかの法的整理が難しくなります。
基本補償としての自賠責と、裁判実務を意識する弁護士基準の違いを整理します。
自賠責基準は、迅速・公平・定型的な支払を重視する基本補償に近い制度です。弁護士基準は、裁判例の蓄積や裁判所実務を背景に、生命侵害の重大性、被害者の役割、遺族の精神的打撃などを考慮します。
次の比較一覧は、差が生まれる理由を制度面と評価面に分けたものです。読者にとって重要なのは、低い提示額が出た場合に、単に「保険会社がそう言っているから」と受け止めず、どの基準に近いのかを見直すことです。
父母、配偶者、子の人数により550万円、650万円、750万円と定型的に決まり、被扶養者がいれば200万円が加算されます。
一家の支柱、母親・配偶者、その他という生活上・家族上の役割を踏まえ、2,000万円から2,800万円程度で検討されます。
本人分400万円だけと比べれば5倍から7倍ですが、多くの死亡事故では遺族慰謝料を加えた総額比較が自然です。
「自賠責の死亡慰謝料は400万円、弁護士基準は2,000万円から2,800万円だから5倍から7倍」という説明は、本人分400万円だけを比較対象にする限り数式としては正しいです。ただし、父母、配偶者、子がいる多くの死亡事故では、自賠責側は950万円から1,350万円になります。
慰謝料の倍率は重要ですが、総賠償額は逸失利益や過失割合で大きく変わります。
死亡事故では、死亡慰謝料は重要な損害項目ですが、賠償額全体の一部です。次の一覧は、慰謝料以外に確認すべき主な損害項目を示しています。読者にとって重要なのは、慰謝料の倍率だけで示談の妥当性を判断せず、総賠償額の構成を確認することです。
自賠責基準では葬儀費100万円が説明されます。弁護士基準・裁判基準では実額、社会的相当性、領収書、葬儀規模などが問題になります。
費用死亡しなければ将来得られたはずの収入から、本人の生活費を控除して算定します。高額になることが多い争点です。
収入事故後に一定期間治療を受けた場合、治療費、入院雑費、付添費、休業損害、入通院慰謝料などが別途問題になることがあります。
治療被害者側にも過失があると判断される場合、損害額から一定割合が減額されます。死亡事故では客観証拠が特に重要です。
減額死亡逸失利益は、基礎収入、生活費控除率、就労可能年数、中間利息控除の利率、家事従事者の評価、事業所得者の実収入、年金収入などで結論が変わります。
自賠責で一定額が支払われたからといって、任意保険会社との示談や裁判で同じ過失割合が当然に認められるわけではありません。逆に、自賠責で減額がなくても、裁判で過失相殺が争われることがあります。
事故資料、医療資料、保険資料、生活実態を横断して確認します。
死亡事故の損害賠償は、法律だけで完結しません。次の一覧は、死亡慰謝料や総賠償額に影響しやすい資料と専門的観点を整理したものです。読者にとって重要なのは、慰謝料の増額事情や過失割合を支える客観資料を早い段階で確保することです。
実況見分調書、現場見取図、写真撮影報告書、供述調書、信号サイクル、ブレーキ痕、衝突地点などが重要です。
死亡診断書、死体検案書、診療録、画像所見、救急搬送記録、解剖結果、死因の医学的評価を確認します。
自賠責、任意保険、人身傷害、労災、生命保険、共済、遺族年金の控除や代位を検討します。
速度、衝突角度、EDR、ドライブレコーダー、道路痕跡、見通し、照明、路面状態などを見ます。
遺族年金、教育費、住宅ローン、介護、就労支援、心理的ケアまで視野に入れます。
増額事情と減額事情は、保険会社の提示額を見るうえで特に重要です。次の一覧では、どのような事情が死亡慰謝料や最終受取額に影響しやすいかを確認できます。
飲酒運転、薬物運転、無免許運転、ひき逃げ、著しい速度違反、赤信号無視などは増額事情になり得ます。
証拠隠滅、虚偽説明、責任転嫁、謝罪拒否、遺族への暴言などは評価に影響することがあります。
幼い子が親を失った、親が子を失った、複数家族を同時に失った、事故現場を目撃したなどの事情です。
慰謝料2,800万円でも被害者側過失20％なら、慰謝料部分は2,240万円に減る計算になります。
事故態様、収入、扶養関係、治療経過、死亡との因果関係の資料が不足すると低額示談のリスクがあります。
示談成立後はやり直しが困難なことが多く、弁護士基準での再計算前に合意すると差額が残る可能性があります。
示談案が届いた段階だけでなく、資料収集や保険調整の段階でも検討します。
死亡事故では、保険会社の提示額が出てから初めて検討するのでは遅いことがあります。次の時系列は、相談を検討する必要性が高い場面を整理したものです。読者にとって重要なのは、示談書に署名する前に、慰謝料、逸失利益、過失割合、保険調整を同時に確認することです。
死亡診断書、死体検案書、事故状況資料、保険証券、戸籍などを整理します。
過失割合や事故態様が争われる場合、客観証拠の確認が重要になります。
死亡慰謝料が2,000万円未満、自賠責基準に近い提示、低い基礎収入などがないか確認します。
一度合意すると追加請求が難しくなることが多いため、署名前の確認が重要です。
死亡慰謝料の倍率を自分で概算する場合は、次の順番で整理すると誤りにくくなります。順番には意味があり、自賠責側の分母を確定してから弁護士基準側の類型を見て、最後に総賠償額へ広げます。
父母、配偶者、子の人数を確認します。
該当する場合は200万円加算を考慮します。
400万円＋遺族分550万円・650万円・750万円＋加算200万円です。
一家の支柱、母親・配偶者、その他のどれに近いかを検討します。
慰謝料の倍率だけでなく、逸失利益や過失割合も見ます。
弁護士費用特約が使える場合、弁護士費用の自己負担を抑えられることがあります。被害者本人の自動車保険だけでなく、同居家族、別居の未婚の子、火災保険、個人賠償責任保険などに付帯している場合もあるため、保険証券や契約内容を確認します。
提示書の内訳、基礎収入、生活費控除率、過失割合をまとめて確認します。
保険会社から死亡事故の示談案が届いたら、死亡慰謝料の名目だけでなく、計算の内訳を確認する必要があります。次の比較表は、提示額を見るときの主要チェックポイントです。読者にとって重要なのは、死亡慰謝料が低いだけでなく、逸失利益や控除方法でも受取額が下がる可能性がある点です。
| 確認項目 | 見る内容 | 低額化しやすい点 |
|---|---|---|
| 死亡慰謝料の内訳 | 本人分、遺族分、近親者固有慰謝料の扱い | 自賠責基準や任意保険基準に近い金額のまま提示されることがあります。 |
| 逸失利益の基礎収入 | 源泉徴収票、確定申告書、賃金センサス、年金額 | 低い基礎収入を用いると総賠償額が大きく下がります。 |
| 生活費控除率 | 扶養家族、性別、家族構成、収入の種類 | 控除率が高く設定されると逸失利益が減ります。 |
| 過失割合 | 刑事記録、映像、車両損傷、道路痕跡 | 10％違うだけで賠償額全体に大きな差が出ます。 |
| 損害項目の漏れ | 葬儀費、治療費、付添費、交通費、休業損害 | 事故後に入院期間がある場合などに漏れが生じることがあります。 |
| 既払金控除 | 自賠責、人身傷害、労災、仮払金 | 控除方法を誤ると受取額が不当に低くなる可能性があります。 |
死亡慰謝料については、よくある誤解も整理しておく必要があります。次の一覧では、示談前に誤解しやすい考え方と、確認すべき見方を並べています。
3,000万円は死亡損害全体の限度額であり、葬儀費、逸失利益、慰謝料などを含みます。
2,800万円は主に一家の支柱の目安です。母親・配偶者は2,500万円、その他は2,000万円から2,500万円が目安です。
逸失利益、葬儀費、過失割合、遅延損害金、弁護士費用相当額、保険代位を含めて検討します。
提示額が被害者側に最も有利な裁判基準に近いとは限らず、再計算が必要になることがあります。
事故、医療、収入、家族、保険の資料を分けてそろえます。
弁護士基準を主張するには、死亡慰謝料の金額だけでなく、事故態様、収入、扶養関係、家族関係、保険調整を裏づける資料が必要です。次の資料一覧は、相談や示談検討で準備する代表例を分類したものです。読者にとって重要なのは、不足している資料がどの争点に影響するかを把握することです。
交通事故証明書、実況見分調書、供述調書、写真撮影報告書、防犯カメラ映像、ドライブレコーダー映像、EDR、信号サイクル表、道路図面、車両損傷写真などです。
過失割合死亡診断書、死体検案書、診療録、救急搬送記録、画像検査資料、手術記録、解剖・検案資料、死因に関する医師意見書などです。
因果関係源泉徴収票、確定申告書、課税証明書、給与明細、年金通知書、扶養関係資料、家計簿、送金記録、住民票、戸籍などです。
逸失利益戸籍謄本、住民票、同居・扶養の実態資料、介護記録、子の年齢や就学状況、家事・育児・介護の記録、遺族の診療記録などです。
慰謝料評価実務上は、倍率を論じる際に分母を明示することが重要です。本人分400万円なのか、本人分と遺族分の合計なのか、死亡損害全体の自賠責支払額なのかで倍率は大きく変わります。
また、弁護士基準の死亡慰謝料は、通常、本人分と近親者固有分を合わせた合計目安として理解されます。自賠責の本人分400万円だけと比べると、同じ範囲同士の比較ではなくなる点に注意が必要です。
自賠責の支払基準は改正されることがあります。事故日により適用される支払基準が異なる場合があるため、死亡事故では事故日、請求時期、既払金、時効も合わせて確認します。
一般的な制度説明として、個別事情で結論が変わる点を前提に整理します。
一般的には、自賠責の死亡本人分と遺族分を合計した死亡慰謝料総額と比較すると、約1.5倍から3倍前後とされています。ただし、自賠責の本人分400万円だけと比較する場合は5倍から7倍になることがあります。家族構成、扶養関係、被害者の属性により結論は変わるため、具体的な見通しは資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、死亡本人分400万円に、請求権者1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円の遺族慰謝料が加算され、被扶養者がいる場合はさらに200万円が加算されるとされています。ただし、請求権者の範囲や扶養関係により確認事項が変わる可能性があります。具体的な計算は、戸籍や扶養資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的な目安として、一家の支柱2,800万円、母親・配偶者2,500万円、その他2,000万円から2,500万円と説明されることがあります。ただし、事故態様、家族関係、被害者の役割、加害者側の事情などで評価が変わる可能性があります。具体的な金額は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。
一般的には、自賠責基準より少し高いというだけで妥当と判断できるものではありません。死亡慰謝料だけでなく、逸失利益、葬儀費、過失割合、既払金控除などで総賠償額が変わります。提示書の内訳や資料状況によって結論が変わるため、具体的には専門家に確認する必要があります。
一般的には、示談が成立し清算条項が入ると、後から追加請求することは困難になる可能性があります。ただし、示談書の内容、錯誤や説明状況、未確定損害の扱いなどによって検討すべき点は変わります。具体的な対応方針は、示談書や交渉経過を持って弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、死亡による損害の自賠責限度額は被害者1人につき3,000万円とされていますが、これは死亡慰謝料、逸失利益、葬儀費などを含む死亡損害全体の限度額です。総損害が限度額を超える場合や過失割合が争点になる場合は、任意保険会社や加害者本人への請求が問題になる可能性があります。具体的には保険契約と損害資料を確認する必要があります。
一般的には、基準上の死亡慰謝料を比べる倍率自体と、実際の受取額は分けて考えられます。被害者側過失があると、最終的な受取額は過失相殺により減る可能性があります。事故態様や証拠関係で結論は変わるため、具体的には刑事記録や客観資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、自賠責基準上の遺族慰謝料請求権者は父母、配偶者、子とされています。民事上の近親者固有慰謝料では、特別に密接な関係がある場合に、これに準じる者の請求が問題になることがあります。ただし、家族関係や生活実態により判断が変わるため、具体的には弁護士等へ相談する必要があります。
一般的には、弁護士への依頼だけで増額が保証されるものではありません。ただし、死亡事故では慰謝料、逸失利益、過失割合、保険調整などの争点が多く、基準差が大きくなる可能性があります。事故態様や提示額、証拠状況で結論が変わるため、具体的な見通しは資料を整理して専門家へ相談する必要があります。
一般的には、保険会社の提示書、交通事故証明書、戸籍、死亡診断書または死体検案書、収入資料、保険証券、労災・年金関係資料、事故状況が分かる資料が参考になるとされています。ただし、必要資料は争点により変わるため、具体的には相談先に確認する必要があります。
倍率、金額差、総賠償額を分けることが低額示談を避ける出発点です。
「弁護士基準の死亡慰謝料は自賠責基準の何倍になるか」という問いには、分母を明示して答える必要があります。自賠責の死亡本人分400万円だけと比べるなら約5倍から7倍ですが、通常は遺族慰謝料や被扶養者加算も合計して比較すべきであり、その場合はおおむね約1.5倍から3倍前後が中心です。
結論を整理するため、次の重要ポイントでは通常比較、特殊比較、総賠償額の3点をまとめています。読者にとって重要なのは、慰謝料だけの倍率を入口にしつつ、逸失利益や過失割合を含む全体確認へ進むことです。
自賠責1,350万円に対し、弁護士基準2,800万円なら約2.1倍です。倍率だけでは控えめに見えても、死亡慰謝料部分だけで1,450万円の差になります。
死亡事故で示談案を受け取った場合は、少なくとも死亡慰謝料が弁護士基準の目安に達しているか、逸失利益・葬儀費・死亡までの傷害損害・過失割合が適切か、自賠責・人身傷害・労災・遺族年金・既払金の控除と調整が正しいかを確認する必要があります。
交通死亡事故の賠償は、遺族の悲しみを金銭で完全に回復できるものではありません。しかし、適正な損害賠償は、生活再建、将来の教育・住宅・介護、心理的回復の基盤になります。自賠責基準と弁護士基準の差を正確に理解することは、不当に低い示談を避けるための第一歩です。