自賠責保険の傷害部分
120万円の内訳と使い切り後

次の比較表は、自賠責保険の支払限度額を傷害、後遺障害、死亡に分けて示しています。読者にとって重要なのは、傷害部分120万円が治療中の損害を中心にした枠であり、後遺障害や死亡とは限度額の考え方が別である点です。表の金額差から、治療中の120万円だけで全損害を評価しないことを読み取ってください。

傷害部分は治療中の損害を中心に見る枠

傷害部分とは、事故でけがをしてから、治癒または症状固定までに発生する損害を中心に評価する枠です。症状固定は、症状が安定し、医学上一般に認められた医療を行っても医療効果が期待できなくなった時期を指し、医師が判断します。

120万円は固定配分ではない

「治療費に何万円、慰謝料に何万円、休業損害に何万円」とあらかじめ配分されているわけではありません。認定される損害費目を積み上げた合計額について、限度額まで支払われます。たとえば治療費だけで100万円になれば、残りの枠は20万円しかありません。

次の表は、治療費が高く、休業損害と傷害慰謝料が同じ120万円枠を圧迫する典型例です。金額欄では各費目の積み上がりを読み、合計143万2,000円から上限120万円を差し引いた23万2,000円が自賠責だけでは補えない部分だと確認してください。

次の横棒グラフは、上の典型例で各費目が合計143万2,000円の中でどの程度を占めるかを視覚的に整理したものです。棒の長さは合計額に対するおおよその割合を表し、治療費が最も大きく、休業損害と傷害慰謝料も無視できないことを読み取れます。120万円枠内でどの費目が残額を圧迫するかを確認してください。

健康保険利用により枠消費を抑える場合

交通事故治療でも、業務上または通勤災害でない場合には健康保険を使って治療を受けられることがあります。健康保険利用により窓口負担や保険請求上の整理が変わり、120万円枠の使い方に影響する場合があります。ただし、第三者行為による傷病届、保険者の求償、任意保険会社との関係、労災該当性を確認する必要があります。

休業損害が大きい場合

高収入者や自営業者では、休業損害が大きくなりやすいです。自賠責基準では原則1日6,100円ですが、立証により一定の上限まで実額が問題になります。現実の減収が大きい場合、任意保険会社との交渉、民事上の損害額算定、確定申告書や帳簿の分析が重要になります。

次の比較一覧は、120万円超過後に検討される主な制度と注意点をまとめたものです。どの制度も、支払対象、届出、求償、二重取りの調整が異なります。表の制度名ごとに、何を確認すべきかを読み取ってください。

加害者が任意保険に加入している場合

多くの交通事故では、任意保険会社が自賠責部分を含めて一括して賠償金を支払う一括払制度が使われます。被害者からは治療費が病院へ直接支払われているように見えても、任意保険会社の内部では自賠責分と任意保険分が区別されます。

加害者が任意保険に加入していない場合

自賠責の傷害部分120万円を超える損害は、原則として加害者本人に請求することになります。被害者請求、自身の保険、健康保険や労災、示談交渉、支払誓約、訴訟、強制執行の検討が必要になる場合があります。

健康保険と労災保険

交通事故でも健康保険を使える場合がありますが、第三者行為による傷病届が必要です。業務中または通勤中の事故では労災保険が問題になり、同一損害について自賠責、任意保険、労災から重複して二重取りすることはできません。

次の比較表は、自賠責保険における重大な過失による減額の考え方を整理しています。民事上の過失相殺とは別の仕組みであるため、列ごとに自賠責での扱いと民事上の最終賠償の違いを読み取ってください。傷害部分では、被害者の過失割合が7割未満か、7割以上10割未満かが大きな境目です。

次の一覧は、過失割合が争われる場合に保存すべき資料を分野別に示しています。事故態様は120万円超過後の任意保険や加害者本人への請求額にも影響するため、警察資料、映像、車両、医療、工学的資料を分けて確認してください。

次の時系列は、事故直後から症状固定時までの確認事項を段階別に整理しています。順番に読むことで、治療、保険、休業資料、後遺障害申請、示談のどこで判断を止めるべきかが分かります。120万円の残額だけでなく、証拠と治療経過を途切れさせないことが重要です。

次の専門職別一覧は、120万円を使い切る前後で関わる視点を整理したものです。医療、法律、保険、事故調査、社会保障は互いに影響するため、どの専門領域が何を確認するかを読み取ってください。

Q1. 自賠責の120万円は慰謝料120万円という意味ですか。

一般的には、120万円は治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などを合計した傷害部分の上限とされています。治療費が多ければ、慰謝料や休業損害として自賠責から受け取れる残額は少なくなる可能性があります。

Q2. 治療費だけで120万円を超えたら、慰謝料はゼロですか。

一般的には、自賠責の傷害部分からは、既に120万円を使い切っていれば追加支払いは原則難しくなります。ただし、加害者側の任意保険、加害者本人、被害者自身の人身傷害保険、労災保険、健康保険、後遺障害部分など、別の検討対象があります。

Q3. 120万円を超えたら病院に通えなくなりますか。

一般的には、通院の必要性は医学的判断の問題であり、自賠責枠の残額だけで決まるものではありません。ただし、誰が治療費を立て替え、最終的に誰へ請求するかは別問題です。健康保険、労災、任意保険会社との関係を確認する必要があります。

Q4. 保険会社から治療費打ち切りと言われました。症状固定という意味ですか。

一般的には、保険会社の一括対応終了と、医師が判断する医学的な症状固定は同じではありません。主治医に治療継続の必要性、症状固定の見通し、後遺障害診断書の要否を確認し、資料を整理する必要があります。

Q5. 健康保険を使うと慰謝料が減りますか。

一般的には、健康保険を使うこと自体で慰謝料が当然に減るわけではないとされています。治療費の増加を抑えることで、120万円枠内に慰謝料や休業損害が残りやすくなることがあります。ただし、第三者行為による傷病届と保険者の求償に注意が必要です。

Q6. 業務中や通勤中の事故でも健康保険を使えますか。

一般的には、業務上または通勤災害の場合は労災保険が問題になります。健康保険ではなく労災保険を利用すべき場合があるため、会社、労働基準監督署、弁護士等の専門家へ確認する必要があります。

Q7. 休業損害は有給休暇を使った日も対象ですか。

一般的には、国の支払基準では有給休暇を使用した場合も休業損害の対象になるとされています。ただし、休業の必要性、医師の意見、職種、資料によって判断が変わる可能性があります。

Q8. 主婦や主夫でも休業損害は認められますか。

一般的には、家事従事者については休業による収入の減少があったものとみなされる扱いがあります。ただし、家事の内容、症状、通院状況、家族構成などを整理する必要があります。

Q9. 整骨院の費用は自賠責で認められますか。

一般的には、免許を有する柔道整復師等による施術費用は、必要かつ妥当な実費として扱われる可能性があります。ただし、医師の診断、施術の必要性、期間、頻度、医療機関との関係が争点になりやすく、後遺障害を見据える場合は医師の診断書や画像所見が重要です。

Q10. 自賠責を使い切った後に後遺障害申請はできますか。

一般的には、傷害部分120万円と後遺障害部分は別枠です。症状固定時に後遺障害が残っている場合、後遺障害診断書を作成し、等級認定を申請することを検討します。具体的な見通しは、症状、検査、画像、治療経過で変わります。

Q11. 被害者にも過失があると自賠責は減額されますか。

一般的には、被害者に重大な過失がある場合に減額されます。傷害部分では、被害者の過失割合が7割未満なら減額なし、7割以上10割未満では2割減額とされる整理があります。ただし、民事上の過失相殺や任意保険の最終賠償額とは別に検討されます。

Q12. 示談案が届きました。120万円を超えていなければ妥当ですか。

一般的には、120万円以内かどうかだけで示談案の妥当性は判断できません。治療費、休業損害、慰謝料、過失割合、後遺障害の有無、任意保険の基準、民事上の損害額を総合的に検討する必要があります。