自賠責保険だけでは
全く足りないケースの具体例

自賠責保険は、自動車損害賠償保障法に基づく強制保険です。すべての自動車、原動機付自転車、電動キックボード、モペットなどに加入が義務付けられますが、損害賠償の全額を当然に肩代わりする制度ではありません。

次の表は、自賠責保険の代表的な支払限度額を整理したものです。右列の金額は被害者1人あたりの上限であり、十分額ではありません。傷害、死亡、後遺障害で枠が分かれていることを読み取ってください。

自賠責保険の支払は、支払基準に従って定型的に行われます。傷害による損害には治療関係費、文書料その他の費用、休業損害、慰謝料などが含まれ、休業損害は原則1日6,100円、慰謝料は1日4,300円とされています。迅速で公平な支払に役立つ一方、実際の日収が高い人、事業収入の減少を立証すべき人、家族介護が長期化する人では、損害の実態が十分に反映されないことがあります。

次の比較一覧は、自賠責保険が得意とする基本補償と、足りなくなりやすい損害を分けて示します。補償の対象外や限度外がどこにあるかを理解すると、示談案の内訳を確認する必要性が読み取れます。

ここからは、実務上特に問題になりやすい20のケースを確認します。金額は理解のための概算であり、実際の金額を保証するものではありません。表では、左からケース、足りなくなる理由、金額や実務上の注意点を読んでください。

死亡事故の概算は、年収、生活費控除、就労可能年数、ライプニッツ係数で大きく変わります。次の強調表示は、死亡限度額3,000万円と実際の死亡逸失利益の差が大きくなり得ることを確認するためのものです。

次の項目に当てはまる場合、自賠責保険だけでは足りない可能性が高いと考えられます。危険信号を早く把握することが重要なのは、治療、証拠保存、後遺障害申請、示談前確認の準備を遅らせないためです。

次の一覧は、実務上の危険信号を分野別にまとめたものです。該当数が多いほど、損害額、証拠、回収方法が複雑になりやすいことを読み取ってください。

資料は、事故関係、医療関係、収入・労務・生活関係、示談前確認に分けて集めます。次の一覧は、どの資料がどの損害や争点に関係するかを示すものです。分類ごとに不足がないかを読むことで、示談前の見落としを減らせます。

自賠責保険の請求には期限があります。被害者請求については、傷害は事故発生から3年以内、後遺障害は症状固定から3年以内、死亡は死亡から3年以内と説明されています。期限管理は、損害が大きい事故ほど重要です。

次の時系列は、請求期限の起算点を分けて示しています。傷害、後遺障害、死亡で出発点が違うため、自分の請求がどれに当たるかを読み取ってください。

自賠責保険だけで足りるケースもありますか

一般的には、軽傷で治療期間が短く、休業が少なく、物損や後遺障害が問題にならない場合には、自賠責の枠内で収まる可能性があります。ただし、治療費、休業損害、慰謝料、交通費などの内訳によって結論は変わります。具体的には資料を整理して確認する必要があります。

治療費が120万円を超えたら必ず自己負担になりますか

一般的には、自賠責の傷害部分を超える損害は、加害者の任意保険、加害者本人、被害者側保険、労災などから回収を検討することになります。保険契約、過失割合、治療の必要性、事故との因果関係によって結論が変わる可能性があります。

物損も自賠責保険に請求できますか

一般的には、自賠責保険は人身事故による損害を対象とし、車両修理費、衣類、自転車、営業用機材などの物的損害は対象外とされています。物損は、加害者の任意保険、加害者本人、自分の車両保険や事業保険などを確認する必要があります。

任意保険に入っていない加害者の場合はどうなりますか

一般的には、自賠責限度額を超える部分は加害者本人への請求が問題になります。ただし、加害者に十分な資力がない場合、回収が難しいことがあります。被害者側の人身傷害保険、無保険車傷害保険、労災、公的制度などを含めて検討する必要があります。

示談案が届いたらすぐ署名してよいですか

一般的には、示談書に署名押印すると、その内容で解決した扱いになることが多いとされています。治療終了、症状固定、後遺障害申請、損害項目の内訳、自賠責部分と任意保険上乗せ、過失割合、将来介護費、相続関係などを確認する必要があります。