ADR手続きは何回くらいの期日で
解決するのが一般的か

交通事故ADRで「何回くらいの期日で解決するのか」と考えるときの実務的な答えは、おおむね1回から5回程度が中心で、複雑な案件では6回以上もあり得るという整理です。

日弁連交通事故相談センターの示談あっせんは平均1.56回で、1回から2回の短期解決が中心とされています。一方、交通事故紛争処理センターでは2024年度の和解成立4,470件について、3回までの来訪で72.3％、5回までの来訪で91.1％が和解成立に至っています。

下の比較一覧は、主要ADR機関ごとの期日、来訪、意見聴取の目安を並べたものです。どの機関を使うかによって「回数」の意味が変わるため、自分の争点がどの手続に合うかを最初に読むことが重要です。

日弁連交通事故相談センターは1回から2回が中心です

日弁連交通事故相談センターの示談あっせんは、令和7年度実績として平均回数1.56回、ほとんどが1回から2回で解決とされています。相談から示談あっせんまで無料で、全国49か所の開催場所があることも特徴です。

短期化しやすい理由は、同じ開催日に本人と保険会社側の話を別々に聞き、着地点を集中的に探れる手続設計にあります。ただし、弁護士持込の場合には、国内の自動車、二輪車事故であること、人身事故では治療が終了していること、後遺障害の有無や等級認定結果に争いがないこと、相手方から具体的な金額提示があることなどが要件として示されています。

下の一覧は、日弁連交通事故相談センターで短期解決につながりやすい条件です。1回から2回という数字だけで判断せず、自分の資料と争点がこの条件に近いかを読むことが重要です。

交通事故紛争処理センターは2回から5回が中心です

交通事故紛争処理センターでは、2024年度の終了事案5,067件のうち、和解成立が4,470件、88.2％とされています。その和解成立4,470件について、来訪回数の分布を見ると、2回が最も多く、3回までで72.3％、5回までで91.1％に達します。

次の比較グラフは、和解成立までの来訪回数別割合を示します。2回から3回の層が厚く、5回以内が大半である一方、6回以上の長期化帯も約8.9％あることを読み取れます。

交通事故紛争処理センターには対象外、または注意が必要な事案もあります。自転車と歩行者、自転車同士の事故、自分の搭乗者傷害保険や人身傷害補償保険などの保険金支払紛争、求償に関する紛争、損害の一部のみを目的とする申立てなどは対象外とされています。加害者が任意自動車保険や共済に加入していない場合、保険会社が不明な場合などにも制限があります。

そんぽADRセンターと自賠責紛争処理は性質が違います

そんぽADRセンターの交通賠責紛争では、標準的には申立内容を確認する意見聴取1回目と、手続実施委員が和解案を提示する意見聴取2回目の計2回が想定されています。手続実施委員は、申立てを受けた日から原則4か月以内に和解案を作成するよう努めるとされています。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、通常の意味での期日出席型ではありません。提出書類をもとに専門家委員会が審査し、調停結果を文書で通知する仕組みで、原則として来所不要とされています。その分、申請書、理由書、医療資料、画像所見、後遺障害診断書、事故態様資料など、書面の完成度が重要になります。

ADRの期日回数が増える最大の原因は、単に相手方が譲らないことだけではありません。法律、医療、保険、事故工学、労務、福祉の資料が結び付いていないと、あっせん人や担当弁護士が判断材料を確認するために期日を重ねることになります。

下のポイント一覧は、長期化しやすい5つの分野をまとめたものです。どの分野で資料が不足しているかを確認すれば、次回期日前に何を補うべきかが見えます。

法律上の争点では、過失割合、自賠責基準と裁判基準の差、休業損害、逸失利益、将来介護費、修理費や全損評価などが代表例です。弁護士が早期に入ると、争点を「言い分」から「法的な論点」に変換し、各期日に何を決めるかを明確にしやすくなります。

医療上の争点では、診断書と訴えの不一致、画像資料の不足、治療中断、症状固定の説明不足、後遺障害診断書の曖昧さが問題になりやすいです。特にむち打ち、骨折、可動域制限、高次脳機能障害、神経症状、PTSD、不眠、不安などでは、医療資料の質が回数に直結します。

技術的な争点では、警察資料、車両損傷写真、ドライブレコーダー、防犯カメラ、信号サイクル、道路形状が重要になります。事故態様が客観化されれば、ADR期日での議論は損害額に集中しやすくなります。

次の一覧は、6回以上になりやすい事案の特徴です。長期化が直ちに失敗を意味するわけではなく、必要な損害を丁寧に立証するための回数である場合もあります。

同じ交通事故ADRでも、争点が少ない事案と、後遺障害や事故態様が激しく争われる事案では、必要な期日数が大きく違います。

下の時系列は、回数帯ごとの典型的な姿を並べたものです。自分の事案がどこに近いかを見ることで、初回期日までに何を補うべきかを読み取れます。

交通事故紛争処理センターの2024年度統計では、5回までで91.1％が和解成立に至っています。5回を超えると統計上は少数派ですが、資料を補充して適正額に近づけるために必要な期日であることもあります。

期日回数と解決期間は別物です。期日が2回でも、申込みから第1回までに数週間かかり、期日間で資料提出や保険会社決裁が入り、全体では2か月から4か月かかることがあります。

次の比較一覧は、期日回数と全体期間の違いを切り分けるためのものです。回数だけを見て早い、遅いと判断せず、申込みから初回期日まで、期日間の資料補充、保険会社決裁まで含めて読むことが重要です。

交通事故ADRの選択では、有名かどうかではなく、自分の争点をどの機関が扱えるかを基準にします。同じ事故について複数のADRを同時進行できない場合もあるため、任意保険会社との損害賠償額、自賠責の判断、自分の保険会社との保険金、物損契約や修理業者との紛争を切り分ける必要があります。

下の一覧は、悩みごとに第一候補になりやすいADR機関を整理したものです。自分の争点と機関の対象範囲が合っているかを確認できます。

以下の回答は、交通事故ADRに関する一般的な情報です。事故態様、負傷程度、証拠関係、時期、保険契約、利用機関によって結論が変わる可能性があるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

下の質問一覧は、回数、1回解決、5回超、弁護士依頼、治療中申立て、不成立後など、期日回数を考えるうえで特に誤解しやすい点を整理したものです。各回答では、個別事案の断定ではなく、一般的な制度上の考え方を読み取れます。

制度と統計に関する資料

• 法務省「かいけつサポート 制度について」
• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「ご利用について」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「事業の概要2025」
• 公益財団法人交通事故紛争処理センター「2024年度 取扱事案分類」
• 日本弁護士連合会「仲裁ADR統計年報」

保険ADRと自賠責に関する資料

• 一般社団法人日本損害保険協会「相談対応、苦情・紛争の解決（そんぽADRセンター）」
• そんぽADRセンター「紛争解決手続 ご利用の手引き 交通賠責」
• 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理制度について」
• 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「紛争処理の流れ」
• 一般財団法人自賠責保険・共済紛争処理機構「申請ができる方」