過失割合を1割下げると
賠償金はどう変わるか

交通事故で自分だけに損害がある単純な人身事故では、過失割合を1割、つまり10％ポイント下げると、原則として自分の総損害額の10％分だけ受け取れる額が増えます。損害総額が1,000万円で自分の過失が30％から20％に下がれば、単純計算では100万円の差です。

ただし、相手にも車両修理費などの損害がある場合は、相手へ支払うべき額も同時に変わります。この場合の1割の価値は、自分の損害額と相手の損害額を合計した金額の10％です。自分の損害が1,000万円、相手の損害が200万円なら、30％から20％へ下がる効果は120万円になります。

次のポイント一覧は、このページで最も重要な3つの考え方を表しています。なぜ重要かというと、過失割合の争いを金額へ置き換えると、示談案を検討する優先順位が見えやすくなるためです。まずは、1割の差がどの損害にかかるのかを読み取ってください。

次の重要ポイントは、計算の出発点を一つにまとめたものです。どの事故でもまずこの式に当てはめると、過失割合を争う経済的な意味を概算できます。

自賠責保険には、被害者の過失が7割未満なら原則として過失による減額をしない一方、7割以上では一定の減額を行う仕組みがあります。死亡事故で自賠責の死亡限度額3,000万円に達する事案では、70％から60％へ下がるだけで、自賠責部分に600万円の差が出る可能性があります。

自分の損害だけを考える単純式

自分の損害だけを考える場合、受取基本額は「自分の総損害額 ×（1 − 自分の過失割合）」です。自分の過失割合が10％ポイント下がると、受取基本額は自分の総損害額の10％分だけ増えます。

次の比較表は、自分の総損害額だけを基準にしたときの1割の価値を表しています。読者にとって重要なのは、同じ1割でも、損害額が大きいほど差額がそのまま大きくなる点です。

双方損害がある場合の実務式

相手にも損害がある場合、自分が相手に請求できる額は「A ×（1 − p）」、相手に支払うべき額は「B × p」です。Aは自分の総損害額、Bは相手の総損害額、pは自分の過失割合です。

次の比較表は、双方損害があるときに1割下がる実質効果を表しています。相手損害も足した合計額の10％が動くため、自分の損害だけを見た計算より差額が大きくなることを読み取ってください。

30％から20％へ下がる計算例

次の比較表は、自分の損害1,000万円、相手の損害200万円で、自分の過失割合が30％から20％へ下がる場合を表しています。請求できる額と支払う額の両方が動くため、差額が120万円になる過程を確認してください。

「1割下げる」とは、通常、30％から20％、20％から10％、10％から0％のように10％ポイント下げることを意味します。30％の1割である3％だけ下げる意味ではありません。もっとも、高額事故では5％でも大きく、損害額1億円なら5％は500万円です。

自賠責保険・共済は、人身損害について政令で定められた限度額の範囲内で支払う基本補償です。傷害は被害者1人につき120万円、後遺障害は等級等により75万円から4,000万円、死亡は3,000万円が限度額とされています。

次の比較表は、自賠責の重大な過失による減額を整理したものです。民法上の過失相殺と違い、7割未満では原則として過失による減額がないため、7割前後の差が特に重要であることを読み取ってください。

次の比較表は、死亡事故で自賠責の死亡限度額3,000万円に達する場合の支払イメージです。過失が70％から60％へ下がるだけで600万円、90％から80％へ下がる場合も600万円の差が出ることを確認してください。

一方で、自賠責の範囲内では1割下げても受取額が変わらない場合もあります。たとえば傷害損害100万円、自分の過失60％では、民法上の単純計算なら40万円ですが、自賠責では7割未満なら原則として過失減額がありません。傷害限度額120万円の範囲内であれば、60％から50％に下がっても自賠責単体の支払額は変わらないことがあります。

過失割合を1割下げるには、事故態様について相手提示と異なる事実を示すか、修正要素の評価を変える必要があります。単に納得できないと伝えるだけでは足りず、資料と事実関係を対応させて整理することが重要です。

次の比較表は、事故直後から確保したい主な資料と目的を整理したものです。どの資料が事故態様、損害額、因果関係のどこに効くのかを読み取ることで、足りない証拠を見つけやすくなります。

次の時系列は、証拠が失われやすい順番を意識した確認の流れです。早い段階ほど映像や現場情報が残りやすいため、何を先に確保すべきかを読み取ってください。

ドライブレコーダーの価値と限界

ドライブレコーダーは、信号色、交差点進入時点、一時停止の有無、速度感、相手車両の急な進路変更、ウインカーの有無、追突か割込みか、歩行者・自転車の飛び出し状況などを確認できることがあります。ただし、画角、フレームレート、時刻設定、GPS精度、音声の有無、夜間性能には限界があります。

車両損傷と医療記録の位置づけ

車両の損傷位置、変形方向、塗膜付着、破片散乱位置、エアバッグ展開、ホイール損傷、フレーム損傷などから、衝突角度や相対速度、接触順序を推定できる場合があります。医療記録は過失割合そのものを直接決める資料ではありませんが、受傷部位、受傷機転、症状経過は、事故と傷病の因果関係や損害額に関わります。

過失割合の交渉では、単に自分は悪くないと主張するより、相手提示の前提、事故類型、基本過失割合、修正要素、証拠、賠償額の差を順番に整理する方が実務上有効です。

次の判断の流れは、反論を組み立てる順番を表しています。上から下へ確認することで、感情的な反論ではなく、事故態様と金額差を対応させた主張にするための道筋を読み取れます。

次の比較表は、過失割合を1割動かし得る代表的な修正要素を整理したものです。事故類型によって評価は変わるため、どの事情が証拠上認められるかを確認することが重要です。

防犯カメラやドライブレコーダー映像は、数日から数週間で上書きされる場合があります。早い段階で、相手保険会社に過失割合の根拠資料を求め、自分の映像保存、目撃者確認、現場写真、車両損傷写真、事故発生状況報告書、診断書提出の要否を整理します。

次の比較表は、5つのケースで過失割合を1割下げた場合の効果をまとめたものです。事故規模が大きくなるほど差額が上がるため、どの段階から相談や証拠収集の優先度が高まるかを読み取ってください。

10対0を目指すべきか

自分の過失が10％か0％かは、金額上非常に重要です。自分の損害600万円、相手損害150万円なら、10％から0％に下げる効果は75万円です。ただし、動いている車同士の事故では、双方に一定の注意義務違反があると評価されることもあります。

10対0を主張する場合は、自分が注意しても回避できなかったことを客観証拠で示す必要があります。停止状態、車線、信号、相手の急な動き、回避可能時間、視認可能距離などが重要です。

次のチェックリスト一覧は、示談前に確認したい項目を金額、証拠、交渉の3方向でまとめたものです。漏れがあると1割の価値を正しく計算できないため、どの資料と論点が未整理かを読み取ってください。

次の一覧は、過失割合1割の検討に関わる専門家ごとの視点を整理したものです。事故態様だけでなく、医学、修理、保険、生活再建の情報がつながるほど、賠償金への影響を正確に評価しやすくなります。

まとめ

過失割合を1割下げたときの最も基本的な答えは、自分だけに損害がある場合は「自分の総損害額 × 10％」、双方に損害がある場合は「（自分の総損害額 + 相手の総損害額）× 10％」です。

しかし、実務では自賠責の重過失減額、任意保険の上乗せ、相手損害、後遺障害、死亡逸失利益、将来介護費、既払金、弁護士費用特約、証拠の強弱が絡みます。過失割合は単なる交渉上の数字ではなく、治療、仕事、車、生活再建、将来介護、遺族の生活に直結する損害分担の中核です。