損害賠償の項目と計算
交通事故の示談前チェック

民法と自動車損害賠償保障法

交通事故で損害賠償を請求する基本根拠は、民法709条の不法行為責任です。精神的損害については民法710条、近親者の慰謝料については民法711条、過失相殺については民法722条が重要です。交通事故では、運転者だけでなく、車両の運行を支配し利益を受ける運行供用者の責任も問題になります。

次の比較表は、損害賠償の項目と計算で混同されやすい3つの算定水準を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ事故でも基準が違うと提示額や交渉の出発点が変わるからです。各基準の位置づけと、示談で注意すべき違いを読み取ってください。

自賠責保険は、交通事故被害者の基本的な対人賠償を確保する制度です。傷害による損害は被害者1人につき120万円、死亡による損害は被害者1人につき3000万円が支払限度額とされています。後遺障害は、介護を要する第1級で4000万円、随時介護を要する第2級で3000万円、それ以外は第1級3000万円から第14級75万円までとされています。

被害者請求と一括払制度

自賠責保険の請求方法には、加害者請求と被害者請求があります。被害者請求は、被害者が加害者側の自賠責保険会社等に直接請求する方法です。実務では任意保険会社が窓口となり、自賠責分も含めて支払う一括払制度もよく使われます。窓口が一つになる利便性がある一方、治療費打切り、後遺障害申請、過失割合、示談提示額をめぐって利害が対立することがあります。

治療費、交通費、付添費、入院雑費、文書料

治療費は、事故による傷害の治療として必要かつ相当な範囲で認められます。診察料、検査料、画像検査、投薬、処置、手術、入院、リハビリなどが含まれます。通院交通費は必要かつ相当な交通費、付添看護費は付添の必要性がある場合、入院雑費は入院中の日用品や通信費など、文書料は診断書や交通事故証明書などの発行費用が問題になります。

次の比較表は、傷害による損害のうち、特に争点になりやすい治療費の注意点を整理したものです。なぜ重要かというと、治療費は支払済みでも、後で必要性や相当性を争われることがあるからです。論点ごとに、どの資料で説明すべきかを読み取ってください。

休業損害と入通院慰謝料

休業損害は、事故による傷害のために働けず、または労働能力が制限され、現実の収入が減った損害です。自賠責支払基準では原則として1日6100円とされ、立証資料等により1日6100円を超えることが明らかな場合は、1日1万9000円を限度として実額が認められることがあります。家事従事者についても、収入減があったものとして扱われることがあります。

次の一覧は、休業損害の基礎収入資料と実務上の注意点を被害者類型ごとに整理したものです。なぜ重要かというと、給与所得者、自営業者、家事従事者、会社役員では、同じ休業でも証拠と計算方法が変わるからです。自分の類型で何を準備すべきかを読み取ってください。

入通院慰謝料は、事故でけがをして治療を受けたことによる精神的苦痛に対する賠償です。自賠責基準では日額4300円の考え方が示されますが、裁判実務では入院期間、通院期間、実通院日数、傷害の程度、手術の有無、他覚所見の有無などにより算定され、より高い水準が問題になることがあります。

将来介護費、将来治療費、住宅改造費

重度後遺障害では、症状固定後の費用が損害賠償の中心になります。脳損傷、脊髄損傷、高次脳機能障害、遷延性意識障害、四肢麻痺、排泄障害、重度認知障害では、将来介護費、将来治療費、装具費、住宅改造費、車両改造費、介護用品費が問題になります。

次の一覧は、将来にわたる生活再建費用と、その立証資料を整理したものです。なぜ重要かというと、これらは金額が大きく、医師、リハビリ職、福祉職、建築業者などの資料が必要になりやすいからです。項目ごとに、どの資料で必要性と相当性を示すかを読み取ってください。

死亡事故の損害賠償

死亡事故では、相続、遺族固有の慰謝料、葬儀費、死亡逸失利益、刑事手続、被害者参加、保険金、労災、年金、税務などが重なります。自賠責の死亡限度額は、被害者1人につき3000万円です。葬儀費は自賠責支払基準で100万円、死亡本人の慰謝料は400万円とされています。遺族慰謝料は請求権者1名で550万円、2名で650万円、3名以上で750万円とされ、被害者に被扶養者がいる場合は200万円を加算するとされています。

物損の項目

物損は、自賠責保険ではなく、主に任意保険、加害者本人、車両保険、民事請求で問題になります。車両修理費は必要となった相当な修理費が基本ですが、修理費が事故時の車両時価額を大きく超える場合、経済的全損として時価額を上限に争われることがあります。

次の重要ポイントは、物損の検討順序を整理したものです。なぜ重要かというと、人身損害と別に、修理費、時価、買替諸費用、評価損、代車費用、休車損害を確認しなければならないからです。修理費が相当か、時価を超えるか、過失割合をどう反映するかを読み取ってください。

評価損は、修理しても事故歴により車両価値が下がる損害です。新車、高年式車、高級車、走行距離が少ない車、骨格部位に損傷がある車では争点になりやすくなります。代車費用は相当期間と必要性、休車損害は営業利益減少、積荷や携行品は購入時期、購入価格、写真、領収書、修理不能証明などが問題になります。

次の比較一覧は、損害賠償の項目と計算を4つの典型例で整理したものです。なぜ重要かというと、傷害事故、後遺障害、死亡事故、物損では、使う式と注意点が大きく変わるからです。前提、計算、追加で確認すべき項目の違いを読み取ってください。

これらの計算例はいずれも理解のための整理です。実際には、治療経過、診断書、事故態様、過失割合、既払金、自賠責既払額、労災給付、裁判基準との差などにより結論が変わります。

よくある誤解

保険会社の提示額は、一定の実務基準に基づくものですが、被害者にとって最も有利な裁判基準で計算されているとは限りません。痛みがあれば必ず後遺障害が認定されるわけでもなく、症状の一貫性、医学的所見、事故態様、治療経過、検査結果が重要です。

• 専業主婦、主夫や兼業家事従事者でも、家事労働の支障が休業損害として問題になることがあります。
• 自営業者は、申告所得だけでなく、事業実態、固定費、売上推移、事故によるキャンセル、代替要員費用などを整理する必要があります。
• 示談書には清算条項が入ることが多く、署名後の追加請求は困難になることが多いため、症状固定、後遺障害、物損、既払金、社会保険給付を確認します。

実務上の注意点

通院が長期間途切れると、事故と症状の因果関係が争われやすくなります。診察では、痛いという抽象的な表現だけでなく、部位、動作、時間帯、しびれ、可動域、仕事や家事への支障を具体的に伝えます。保険会社との電話内容、治療費打切りの説明、休業損害の資料依頼、過失割合の説明は、日時、担当者名、内容をメモし、重要事項は書面またはメールで確認します。

次の一覧は、損害賠償の項目と計算を支える専門家の役割を整理したものです。なぜ重要かというと、交通事故は医療、保険、法律、車両技術、労務、福祉、心理が重なるため、一つの視点だけでは資料が不足しやすいからです。分野ごとに誰がどの論点を支えるかを読み取ってください。

相談前に整理する質問

1. 事故日はいつか。
2. 人身事故扱いか、物件事故扱いか。
3. 事故態様に争いはあるか。
4. 相手方の保険会社名と担当者名は何か。
5. けがの診断名は何か。
6. いつからどの医療機関に通院しているか。
7. 画像検査を受けたか。
8. 仕事を休んだ日数と収入減はいくらか。
9. 家事、育児、介護にどのような支障があるか。
10. 後遺障害が残りそうか。
11. 保険会社から治療費打切りや示談提示を受けているか。
12. 弁護士費用特約があるか。
13. 労災、健康保険、人身傷害保険を使っているか。
14. 物損の修理費、時価、代車費用で争いがあるか。
15. 示談書に署名していないか。

公的資料、法令、統計

• 警察庁「令和7年における交通事故の発生状況等について」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」
• 国土交通省、金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険・共済関連用語集」
• 法務省「令和8年4月1日以降の法定利率について」
• 法務省「民法の一部を改正する法律 債権法改正に関する説明資料」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• 政府統計の総合窓口 e-Stat「賃金構造基本統計調査」
• 厚生労働省「労災補償」

交通事故実務、損害調査資料

• 公益財団法人日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について 青本及び赤い本」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「脳外傷による高次脳機能障害の後遺障害認定」