過失相殺の計算方法を
損害項目ごとに解説

交通事故の損害賠償では、治療費、通院交通費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、将来介護費、葬儀費、死亡逸失利益、死亡慰謝料、車両修理費などを項目ごとに積み上げます。事故の発生や損害拡大について被害者側にも落ち度がある場合、民法722条2項の過失相殺により、賠償額は被害者側の過失割合に応じて減額されます。

過失相殺を理解するうえで重要なのは、過失割合という事故態様の評価と、過失相殺という金額調整を分けることです。次の比較は、似た言葉の違いと計算へのつながりを整理したものです。なぜ重要かというと、示談提示では割合の話と金額の話が同時に出やすいため、どこを争うべきかを見分ける手がかりになるからです。

次の3つの視点は、過失相殺を誤解しやすい場面をまとめたものです。何を読み取るべきかというと、損害項目の積算、自賠責との違い、既払金や保険給付の順序を分けて見る必要がある点です。

自賠責保険・共済は、交通事故被害者の基本的な対人賠償を確保する制度です。傷害による損害は治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が対象で、支払限度額は被害者1人につき120万円です。後遺障害は等級に応じて75万円から4000万円、死亡による損害は3000万円が限度額とされています。

次の表は、自賠責保険・政府保障事業における重大な過失による減額基準を整理したものです。なぜ重要かというと、一般民事賠償では20%や30%の過失でも請求額が減る一方、自賠責では7割未満なら減額されないため、任意保険の最終提示との見え方が変わるからです。

次の比較グラフは、後遺障害又は死亡部分での自賠責の減額率を段階ごとに示します。棒の高さが大きいほど減額が大きくなります。読み取るべき点は、8割以上では後遺障害・死亡の減額が傷害部分より重くなる一方、傷害部分は重大過失でも原則2割減額にとどまることです。

自賠責と任意保険を混同しない

被害者過失が30%、傷害損害100万円の場合、一般民事賠償では100万円 × 70% = 70万円が相手方負担の出発点です。しかし、自賠責の傷害部分では7割未満なら減額されないため、支払限度額内で100万円が支払われ得ます。

被害者過失が80%、傷害損害100万円の場合、一般民事賠償では相手方負担は20万円です。一方、自賠責の傷害部分では重大過失でも2割減額にとどまるため、80万円が支払われ得ます。ただし、被害者側100%で相手方に法的責任がない無責事故は、相手車両の自賠責保険金の支払対象になりません。

後遺障害が残った傷害事故では、治療費や休業損害だけでなく、後遺障害逸失利益と後遺障害慰謝料が加わります。次の表は、総損害1200万円、被害者側過失20%の例を示します。読み取るべき点は、既に支払われた治療費も最終的には既払金として整理されることです。

この例では、1200万円 × 80% = 960万円が過失相殺後の基本額です。保険会社が既に治療費100万円と休業損害30万円を支払っていた場合、既払金130万円を控除した追加支払の目安は830万円です。

死亡事故では、葬儀費、死亡逸失利益、死亡慰謝料が大きな比重を占めます。次の表は、総損害1億600万円、被害者側過失30%の例です。なぜ重要かというと、過失割合10%の違いが1000万円を超える差になる場面があるからです。

次の強調表示は、死亡事故例で過失割合が20%の場合と30%の場合の差を示します。何を読み取るべきかというと、過失割合の争いは割合だけの問題ではなく、損害規模と掛け合わさって最終額を大きく動かす点です。

高過失事案では、自賠責と一般民事賠償の差が目立ちます。次の比較は、傷害損害100万円で被害者側過失60%又は80%の場合を並べたものです。読み取るべき点は、自賠責の支払が民事上の相手方負担額を上回り得ることです。

示談交渉では、保険会社の担当者が過失割合を提示することが多くあります。しかし、過失割合は保険会社が最終決定するものではありません。最終的に争いになれば、裁判所が証拠に基づいて判断します。保険会社の提示は交渉上の見解であり、事故類型、修正要素、証拠評価に誤りがあれば修正を求める余地があります。

次の表は、過失割合を検討するために使われやすい資料を分野ごとに整理したものです。なぜ重要かというと、過失割合の議論は「どちらが悪いか」という印象ではなく、事故場所、信号、速度、視認性、衝突地点などの客観資料で組み立てる必要があるからです。

交通事故は、現場、医療、保険、法律、車両技術、生活再建が重なります。次の一覧は、過失相殺の計算や証拠整理に関わる専門分野を示します。読み取るべき点は、計算そのものだけでなく、損害項目と証拠の組合せが結果を左右することです。

Q1. 過失割合が20%なら、慰謝料だけ2割減るのですか。

一般的には、慰謝料だけでなく、治療費、休業損害、逸失利益、将来介護費、葬儀費、物損など、損害全体が被害者側過失割合に応じて減額されるとされています。ただし、自賠責保険、既払金、労災、健康保険、人身傷害保険、弁護士費用、遅延損害金によって最終計算は変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 保険会社が治療費を全額払っている場合、治療費には過失相殺が掛からないのですか。

一般的には、治療費が先に支払われていても、最終示談では総損害額に過失相殺を行い、既払治療費を控除して調整されることが多いとされています。ただし、一括対応の内容、支払主体、既払金の性質、保険契約によって結論が変わる可能性があります。具体的な精算方法は、支払明細を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 自賠責保険では、被害者に過失があっても減額されないのですか。

一般的には、被害者過失が7割未満なら、自賠責保険・政府保障事業の減額基準上は減額なしとされています。7割以上10割未満の重大な過失がある場合は、傷害では2割減額、後遺障害・死亡では過失割合に応じて2割、3割、5割の減額が行われます。ただし、被害者側100%の無責事故など、支払対象外となる場面もあります。個別の見通しは、事故態様と資料により確認が必要です。

Q4. 物損にも過失相殺はありますか。

一般的には、車両修理費、全損時価額、代車料、レッカー費用、評価損などの物損も、相手方の過失割合に応じて請求額を計算するとされています。ただし、車両保険、対物保険、免責金額、保険会社間の求償、相殺の可否、示談条件によって処理が変わる可能性があります。

Q5. 過失割合は警察が決めるのですか。

一般的には、警察は刑事・行政上の捜査や記録作成を行いますが、民事上の最終的な過失割合を決める機関ではないとされています。民事賠償で争いになれば、裁判所が証拠に基づき判断します。保険会社の提示も最終決定ではなく、事故態様や証拠関係で結論は変わります。

Q6. 弁護士に相談すると過失割合は変わりますか。

一般的には、相談や依頼だけで過失割合が必ず変わるものではありません。ただし、事故類型の選択、修正要素、証拠収集、刑事記録、ドライブレコーダー解析、医療記録、車両損傷、鑑定資料の検討により、保険会社提示より有利に修正される余地がある事案もあります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 過失相殺と素因減額は同じですか。

一般的には、同じものではありません。過失相殺は事故発生・損害発生についての被害者側の落ち度を考慮する制度です。素因減額は、事故前の疾患などが損害の発生・拡大に影響した場合に、公平の観点から損害額を調整する考え方で、民法722条2項が類推適用されることがあります。ただし、医学的資料や事故との因果関係によって判断は変わります。