過失相殺とは何か
民法722条をわかりやすく解説

民法722条は「損害賠償の方法、中間利息の控除及び過失相殺」という見出しを持ち、不法行為による損害賠償について定めています。第1項は民法417条と417条の2を準用し、第2項が過失相殺の中心規定です。

第七百二十二条
第四百十七条及び第四百十七条の二の規定は、不法行為による損害賠償について準用する。
2 被害者に過失があったときは、裁判所は、これを考慮して、損害賠償の額を定めることができる。

第1項の意味

第1項は、不法行為による損害賠償でも、損害賠償額は原則として金銭で定めること、逸失利益や将来介護費など将来発生する利益や費用を現在価値に引き直す場合に中間利息控除を行うことを示します。後遺障害や死亡事故では、逸失利益や将来介護費が高額になることがあるため、第1項も実務上重要です。

第2項の意味

第2項の「被害者に過失があったとき」という過失は、単なる性格上の落ち度や道徳的な責めではありません。事故の発生または損害の拡大を避けるために、通常求められる注意を尽くさなかったことをいいます。

次の一覧は、過失相殺を理解するための基本用語を整理したものです。似た言葉の違いを先に分けることが重要で、どの段階の話をしているのかを読み取ると、保険会社の説明や相談資料を確認しやすくなります。

過失相殺という制度があるのは、加害者に過失があるとしても、被害者側にも事故発生や損害拡大に寄与した不注意がある場合に、損害の100%を加害者だけに負担させると公平を欠くことがあるためです。交通事故は、道路環境、信号、速度、車両挙動、歩行者や自転車の動き、天候、照明、視界などが重なって発生します。過失相殺は、その複雑な現実を金銭評価に反映するための仕組みです。

次の3つの項目は、民法722条を実務で読むときの視点を並べたものです。条文だけでは見えにくい判断の幅を示すために重要で、読者は「金銭賠償」「将来損害」「裁判所の裁量」という3点を押さえてください。

過失相殺の最も単純化した計算式は「過失相殺後の賠償額 = 総損害額 × (1 − 被害者側の過失割合)」です。被害者側の過失割合が20%なら、加害者側の負担割合は80%です。

次の比較表は、原則的な計算例と、損害額や双方物損がある場合の違いを示しています。数字の違いが最終額に直結するため重要で、読者は「過失割合が同じでも総損害額が大きいほど影響が大きい」と読み取ってください。

双方に車両損害がある物損では、車両保険の有無、免責金額、代位、修理実施の有無、全損評価、評価損、代車料などにより実際の処理が変わります。人身事故でも、既払治療費や自賠責保険からの支払がある場合には、控除の順序が問題になります。

次の判断の流れは、既払金がある場合に金額を確認する順番を示しています。最終支払額の誤解を避けるために重要で、読者は上から順に「損害額、過失割合、給付の性質、控除対象」を確認する流れを読み取ってください。

労災保険、健康保険、障害年金、介護保険、人身傷害保険が絡む場合は、過失相殺と損益相殺の順序、どの給付をどの損害項目から控除するかが専門的な問題になります。自己判断で示談額を確定することには慎重さが必要です。

過失割合は、感覚的に「どちらが悪いか」を決めるものではありません。まず事故を類型化します。追突事故、信号交差点事故、右折車と直進車の事故、進路変更事故、出会い頭事故、歩行者横断中事故、自転車事故、バイク事故、駐車場内事故、高速道路事故などで出発点が変わります。

次の表は、主な事故類型と確認すべき事実を並べたものです。事故類型の選択を誤ると出発点となる過失割合が大きく変わるため重要で、読者は保険会社の提示が「どの類型」を前提にしているかを読み取ってください。

交通事故の過失割合は、過去の裁判例の蓄積をもとに整理された実務基準を参照して検討されます。別冊判例タイムズの認定基準などが実務上よく参照されますが、機械的に数字を当てはめる表ではありません。裁判所は、個別具体的な事情を見て、証拠に基づいて認定します。

次の一覧は、基本過失割合を増減させる代表的な修正要素です。単に主張するだけでは足りず証拠が必要になるため重要で、読者は「どの事情を何で裏付けるか」を読み取ってください。

速度違反なら速度の立証、信号なら信号サイクルや目撃証言、スマートフォン使用なら客観資料、飲酒なら検査結果や供述などが必要です。過失割合の交渉では、割合の数字だけでなく、基本類型、修正要素、根拠資料をセットで確認します。

過失割合は、事故がどのように発生したかに関する評価です。これに対し、傷病の因果関係は、その事故によってそのけがや後遺障害が発生したかという医学的、法的評価です。被害者側に30%の過失があっても、事故と骨折との因果関係が明確なら、骨折による損害を総損害に含めたうえで過失相殺します。

次の一覧は、医療分野ごとに損害認定で見られやすい資料を示しています。過失割合の争いと損害立証を混同しないために重要で、読者は傷病ごとにどの医学的資料が必要かを読み取ってください。

代表的な法的論点も、過失相殺と混同しやすい部分です。被害者本人の過失だけでなく「被害者側の過失」が問題になる場合、子どもの過失能力、高齢者や障害者の属性、好意同乗、シートベルトやヘルメット、素因減額、共同不法行為、損益相殺との順序などを分けて検討します。

次の表は、過失相殺に隣接する法的論点を整理したものです。論点ごとに判断枠組みが異なるため重要で、読者は「過失」「損害拡大」「給付控除」「加害者間の負担」を分けて読む必要があります。

交通事故は、現場対応、医療、保険、法律、車両技術、生活再建の6分野が重なる問題です。警察官、救急隊員、医師、看護師、理学療法士、損害保険会社担当者、損害調査員、弁護士、裁判官、交通事故鑑定人、自動車整備士、社会保険労務士、医療ソーシャルワーカーなどが、場面ごとに異なる役割を担います。

よくある質問

Q1. 警察が過失割合を決めてくれるのですか。

一般的には、民事上の過失割合を最終的に決めるのは当事者間の合意または裁判所の判断とされています。警察は事故の事実や道路交通法違反などを捜査しますが、民事賠償の過失割合を確定する機関ではありません。ただし、実況見分調書などの刑事記録は判断資料になることがあります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 保険会社が「判例ではこの割合」と言っています。争える場合はありますか。

一般的には、事故類型、修正要素、証拠の評価が違う場合には、提示割合を再検討する余地があるとされています。ただし、事故態様、映像、目撃証言、現場状況、当事者の属性によって結論は変わります。具体的には、保険会社がどの基準と証拠を使っているかを確認し、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 自分に少しでも過失があると慰謝料は受け取れませんか。

一般的には、被害者側に過失があっても、加害者側の責任が残る限り、その割合に応じた賠償が問題になるとされています。ただし、自賠責、任意保険、裁判では計算方法や控除順序が異なることがあります。具体的な見通しは、損害額、既払金、過失割合を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 過失割合が10%違うだけで大きな差になりますか。

一般的には、損害額が大きいほど過失割合の差は大きな金額差になるとされています。総損害額が100万円なら10%は10万円ですが、総損害額が5,000万円なら10%は500万円です。ただし、後遺障害、死亡事故、既払金、保険給付の内容によって最終額は変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 追突された場合でも過失が問題になることはありますか。

一般的には、停止中の車両に後続車が追突した事故では追突車側の責任が重く評価されることが多いとされています。ただし、先行車の理由のない急ブレーキ、危険な停止、夜間の無灯火駐停車、高速道路上の停止表示不十分など、特殊事情によって結論が変わる可能性があります。具体的な評価は、証拠を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 横断歩道を歩いていたのに過失が問題になることはありますか。

一般的には、横断歩道上の歩行者は強く保護されるとされています。ただし、歩行者信号、横断開始時期、直前飛び出しに近い状況、夜間の視認性などにより判断が変わる可能性があります。車両側の前方不注視、速度、横断歩道接近時の減速義務違反も重要です。具体的には資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 自転車事故でも民法722条の過失相殺は問題になりますか。

一般的には、自転車事故でも民法722条の過失相殺が問題になるとされています。自転車は道路交通法上の車両に当たり得るため、信号、一時停止、通行区分、夜間灯火、右側通行、歩道走行、横断方法などが評価に影響します。具体的な結論は事故態様と証拠によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 治療費を保険会社が払っている間は、過失割合は関係ありませんか。

一般的には、任意保険会社が一括対応で治療費を支払っていても、最終示談時に過失相殺が反映されることがあるとされています。被害者側の過失が大きい場合、既払治療費を含めた精算で最終受領額が変わる可能性があります。具体的な精算方法は、明細と保険契約を確認して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 既往症があると過失相殺されますか。

一般的には、既往症は通常の意味での過失ではないとされています。ただし、既往症や体質が損害の発生または拡大に影響したと評価される場合、素因減額が問題になることがあります。過失相殺とは別の考え方ですが、公平な損害分担という点で関連します。具体的には医学資料を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 弁護士費用特約があれば確認した方がよいですか。

一般的には、弁護士費用特約がある場合、自己負担を抑えて弁護士に依頼できる可能性があります。過失割合、後遺障害、治療費打切り、相手方の無保険などが問題になる場面では、契約内容の確認が重要です。家族の保険に付いている特約が使える場合もあるため、具体的には保険証券を整理して弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

実務チェックリスト

次の一覧は、事故直後、治療中、過失割合の提示後に確認する項目を時期別にまとめたものです。対応漏れを防ぐために重要で、読者は自分が今どの段階にいるかを見ながら、残っている確認事項を読み取ってください。

まとめ

過失相殺とは、被害者側にも事故の発生や損害拡大について過失がある場合に、民法722条2項に基づいて損害賠償額を調整する制度です。交通事故では、過失割合が賠償額を大きく左右します。

しかし、過失割合は保険会社の提示だけで決まるものではありません。事故類型、基本割合、修正要素、証拠、医療記録、車両損傷、裁判例、当事者の属性を総合して検討されます。特に、後遺障害、死亡事故、子どもや高齢者の事故、歩行者や自転車事故、信号や速度に争いがある事故、既往症や素因減額が主張される事故では、専門的検討が不可欠です。

過失相殺の核心は、単に計算式を覚えることではありません。事故の事実を証拠で確定し、損害額を正確に積み上げ、民法722条の公平な損害分担という考え方を、個別の事故にどう適用するかを理解することです。