シフトが不規則なアルバイトの
休業損害の計算方法

シフトが不規則なアルバイトの休業損害の計算方法で中心になるのは、事故がなければ、いつ、どれだけ働き、いくら得られたはずかを客観資料で合理的に再構成することです。固定シフトがない場合、事故前3か月の給与を90日で割るだけでは、実態より低くなることも過大になることもあります。

実務では、事故後のシフトが確定していたか、事故前の勤務実績がどれだけあるか、雇用契約や勤務先の説明で予定を補えるかを順番に確認します。読者にとって重要なのは、計算式そのものよりも、使う単価と掛ける日数・時間を対応させることです。

次の重要ポイントは、この記事で扱う判断軸を3つに整理したものです。早い段階で何を確認すべきかが分かるため、勤務先・医療機関・保険会社への説明を一貫させやすくなります。各項目から、計算、医学的必要性、証拠のどこが不足しやすいかを読み取ってください。

• 事故後シフトが確定済みなら、予定勤務時間、時給、深夜割増、手当をもとに直接計算します。
• 事故後シフトが未確定なら、事故前実績、希望シフト、勤務先の説明、繁忙期・閑散期、学校予定などから推計します。
• 自賠責保険では休業損害は原則1日6,100円、立証資料により超過が明らかな場合は1日19,000円を限度に実額が扱われます。

正社員では、月給、所定労働日、欠勤日数、給与控除額が比較的明確です。これに対してシフトが不規則なアルバイトでは、勤務日も勤務時間も月ごとに変わり、事故後シフトがまだ作られていないこともあります。

次の表は、計算が難しくなる典型的な原因を整理したものです。なぜ重要かというと、反論されやすい点を先に把握すれば、シフト表や勤務先説明など必要資料を早めに集められるからです。左列の問題ごとに、右列の計算上の影響を読み取ってください。

つまり、計算は単なる算数ではなく、賃金資料、シフト資料、医療資料、勤務先の説明、本人の生活状況を使って、事故前後の就労実態を復元する作業です。

休業損害の基本公式は、1日または1時間あたりの基礎収入に、事故により失われた勤務日数または勤務時間を掛ける形です。ただし、シフトが不規則な場合は、事故がなければ得られたはずの賃金から、事故後に実際に得た賃金と、休業期間中に勤務先から補填された給与部分を差し引いて考える方が正確です。

次の比較一覧は、日額と日数の対応を間違えた場合の過大・過小評価を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ給与資料でも、割り方と掛け方の組み合わせで金額が大きく変わるからです。単価の作り方と、掛ける対象が一致しているかを読み取ってください。

事故後のシフト表がすでに出ていた場合、最も説得力のある計算は、各シフトの予定勤務時間に時給を掛け、失われた深夜割増や手当を加える直接方式です。勤務アプリ、紙のシフト表、店長とのメッセージ、グループLINEなどで勤務予定を確認できると説明しやすくなります。

次の表は、直接方式で確認する賃金項目を整理したものです。なぜ重要かというと、時給だけで計算すると、深夜割増や恒常的な手当が漏れる場合があるからです。どの項目が資料で確認できるかを読み取ってください。

交通費は、賃金としての通勤手当なのか実費弁償的な交通費なのかで扱いが変わります。勤務しなかったため通勤費も発生していない場合、単純に損害とはいえないことがあります。

次の一覧は、直接方式を支える証拠の種類を示しています。早期に保存するほど、後から勤務予定を再現しやすくなります。勤務予定、欠勤理由、医療上の必要性の3系統がそろっているかを確認してください。

給与所得者の休業損害では、事故前3か月の給与を基礎にする方法がよく使われます。代表的には、暦日割りと実働日割りがあります。便宜的に90日で割る提示がされることもありますが、事故前3か月が91日や92日になることもあり、アルバイトでは実態に合わない場合があります。

次の比較表は、事故前3か月を使う2つの方法を示しています。なぜ重要かというと、同じ給与総額でも割る日数と掛ける日数を誤ると、損害額の説明が崩れるからです。計算式と向いているケースを対応させて読んでください。

事故前3か月の総給与が180,000円、実働日数が18日なら、90日割りでは1日2,000円です。一方、実働日割りでは1勤務日あたり10,000円です。事故後に具体的なシフト6日分を失ったなら、10,000円×6日と見る方が実態に近いことがあります。

次の一覧は、3か月実績が低く出る場合と高く出る場合を分けたものです。なぜ重要かというと、追加資料で補正すべき方向が反対になるからです。事故前3か月だけを使ってよいか、別期間や前年同時期を足すべきかを読み取ってください。

学生アルバイトでは、学校生活との両立が争点になります。事故前にアルバイト収入があれば休業損害が認められる余地がありますが、試験、実習、就職活動、卒業研究などで勤務量が変わった可能性も検討されます。

次の一覧は、属性ごとに重視される資料をまとめたものです。なぜ重要かというと、同じアルバイトでも、学生、フリーター、複数勤務、採用直後では、事故がなければ働けたことの示し方が異なるからです。自分に近い項目で不足資料を確認してください。

採用直後の例として、週3日、1日5時間、時給1,200円で採用され、事故により6週間勤務できなかった場合、概算は1,200円×5時間×3日×6週 = 108,000円です。ただし、実際にシフトに入るか未確定だった場合は、勤務先の証明が重要になります。

休業損害は、証拠で大きく変わります。資料は、雇用・賃金資料、シフト資料、医療資料、生活・学業・他職資料、本人メモの5系統に分けると整理しやすくなります。

次の一覧は、必要資料を5系統に分けて示したものです。なぜ重要かというと、収入減、勤務予定、休業の必要性、事故がなかった場合の勤務可能性をそれぞれ別資料で補う必要があるからです。どの系統が不足しているかを確認してください。

次の表は、本人メモに残す項目の例です。なぜ重要かというと、本人メモだけで立証するのは難しくても、勤務先への証明依頼や保険会社への説明資料を作る起点になるからです。日付順に、症状、通院、勤務予定、実際の勤務、欠勤理由、証拠を対応させてください。

以下の計算例は、考え方を示すためのモデルです。実際の請求では、端数処理、給与締日、税引前・税引後、社会保険給付、既払金、過失相殺などを別途確認します。

次の表は、5つの計算例を横並びで整理したものです。なぜ重要かというと、シフトの確定状況や事故前実績の有無で、使う資料と計算方法が変わるからです。各行から、どの前提でどの金額になるかを読み取ってください。

未確定シフトの例では、暦日割り、実働日割り、時間単価方式を正しく対応させれば、3方式はほぼ同じ結果になります。重要なのは、実働日割りの日額9,100円を35日全日に掛けないことです。

アルバイト中や通勤中の交通事故であれば、労災保険の対象となる場合があります。労災保険の休業補償給付・休業給付では、休業1日につき給付基礎日額の80%相当が支給されると説明されています。内訳は保険給付60%と休業特別支給金20%です。

次の比較表は、休業損害と関連しやすい制度を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ収入喪失について二重に受け取ることはできず、給付の性質によって相手方賠償との調整が変わるからです。制度ごとに、確認すべき窓口と注意点を読み取ってください。

休業特別支給金は、労災保険の給付には含まれず支給調整の対象外と説明されています。一方で、休業損害と労災給付・傷病手当金の関係は個別事情で変わるため、勤務先、保険者、労働基準監督署、弁護士等に確認する必要があります。

休業損害は、事故後の早い段階で資料を保存できるかが重要です。最初の1週間では、人身事故届、医療機関受診、勤務先への連絡、事故後シフト表の保存、欠勤・遅刻・早退の連絡履歴の保存、給与明細や勤怠履歴の保存、仕事内容と症状の関係メモを行います。

次の表は、休業損害証明書を依頼する前に整理する項目です。なぜ重要かというと、勤務先に丸投げすると、有給、時短、未確定シフト、社会保険給付の整理が漏れることがあるからです。各項目について、空欄を埋められる資料があるか確認してください。

次の計算シートは、休業損害の説明資料に入れる項目のひな形です。なぜ重要かというと、計算式だけでなく、前提となる期間・給与・実働日数・実働時間・添付資料を同時に示せるからです。数値が空欄のまま残る箇所が、追加で集めるべき資料です。

シフトが不規則なアルバイトの休業損害の計算方法は、固定的な正社員の計算よりも、実態把握と証拠設計が重要です。確定シフトがある場合は、時給×失われた勤務時間を基本に、深夜割増や手当を加えて直接計算します。

シフト未確定の場合は、事故前の給与、実働日数、実働時間、勤務頻度から、事故後の期待勤務日数・時間を推計します。3か月÷90日だけが唯一の方法ではなく、実働日割り、暦日割り、時間単価方式、6か月・12か月平均、前年同時期比較を勤務実態に応じて使い分けます。

次の重要ポイントは、最後に確認すべき実務上の結論をまとめたものです。なぜ重要かというと、休業損害は休んだから当然に決まるものではなく、事故がなければ得られたはずの収入を資料でどこまで再現できるかで評価されるからです。証拠、計算、医療説明、関連制度をセットで確認してください。

1. 日額と日数の対応関係を崩さない。
2. 医療資料と仕事内容を結び付ける。
3. 有給、遅刻・早退、時短勤務、部分復職も損害計算に含めて整理する。
4. 労災保険、傷病手当金、税務、時効は別途確認する。

公的資料・制度資料

• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法施行令」
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省・金融庁「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 国土交通省「支払までの流れと請求方法」
• 厚生労働省「休業（補償）等給付の計算方法」
• 労働局「給付基礎日額の説明」
• 東京労働局「第三者行為災害について」
• 全国健康保険協会「傷病手当金」
• 国税庁タックスアンサー No.1700「加害者から治療費、慰謝料及び損害賠償金などを受け取ったとき」

実務資料

• 損害保険会社の休業損害証明書様式・記入解説
• 法律実務解説（学生アルバイトの休業損害に関する解説）