骨折で3ヶ月入院した場合の
損害賠償の計算例

交通事故の賠償では、加害者側に請求しうる本来の損害額、自賠責保険で先に支払われる最低限の補償、示談時に被害者の手元へ追加で入る金額を分けて考えます。この分け方を理解すると、保険会社の提示額が何を差し引いた後の金額なのかを読み取りやすくなります。

次の判断の流れは、総損害額から最終受取額へ進む順番を表します。上から下へ、損害項目を足したあとに過失や既払金を差し引くため、途中の金額だけを見て示談可否を判断しないことが重要です。

計算式で表すと、最終受取額は「総損害額 − 過失相殺 − 既払金 − 損益相殺・給付調整の対象額」です。任意保険基準は保険会社ごとの内部運用が大きいため、このページでは公的資料で確認しやすい自賠責基準と、裁判実務で広く参照される赤い本ベースの目安を中心に扱います。

交通事故の損害賠償は、民法709条・710条の不法行為責任と慰謝料、自動車損害賠償保障法3条の運行供用者責任、自賠責の支払基準、裁判実務上の算定目安が重なって成り立ちます。次の一覧は、各制度がどの場面で使われるかを整理したもので、請求先や計算根拠を取り違えないために重要です。

赤い本ベースの目安は個別事情で増減します。骨折の種類、治療の相当性、入院の必要性、収入資料、過失割合、後遺障害の有無を証拠で確認することが前提です。

自賠責モデルでは、交通事故で下腿骨骨折、手術あり、入院90日、休業90日、過失相殺なし、後遺障害なしとして計算します。次の表は費目ごとの積み上げを表し、合計額と自賠責の傷害枠上限を分けて読むことが重要です。

傷害慰謝料の対象日数は、4,300円に「治療期間」と「実治療日数×2」の少ない方を掛ける考え方で整理されます。このモデルでは入院90日で、実治療日数×2は180日となるため、少ない90日を採用します。

現実の骨折事案では、3ヶ月入院して終わりではなく、その後に通院・リハビリが続くことが少なくありません。次の表は入院3ヶ月に通院3ヶ月を加えた変形例を表し、追加治療費、通院交通費、復職後の減収、慰謝料目安が総額にどう影響するかを読むために重要です。

過失相殺と既払金の順番も重要です。次の判断の流れは、総損害額4,017,000円、被害者過失20パーセント、既払金1,200,000円という例で、どの順に控除するかを示します。

3ヶ月入院で終わらず、症状固定後に後遺障害が残ると計算は大きく変わります。次の一覧は、骨折事案で問題になりやすい残存症状と追加項目を整理したもので、早期示談を避けるべき場面を読み取るために重要です。

時効管理では、自賠責への請求期限と民法上の人身損害請求の時効を分けて読む必要があります。次の時系列は、傷害、後遺障害、民法上の請求期限の起算点を示しており、長期治療・長期交渉で期限を混同しないために重要です。

3ヶ月入院したら慰謝料は自動的に145万円ですか

一般的には、145万円は骨折のような重傷で入院3ヶ月のみの場合の裁判実務上の一つの目安とされています。ただし、過失相殺、因果関係、治療の相当性、入院の必要性などで結論が変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

自賠責が120万円なら総額も120万円までですか

一般的には、120万円は自賠責の傷害枠の上限であり、本来の民事損害額の上限ではありません。治療費、休業損害、入通院慰謝料、後遺障害分などにより、民事上の総損害額がそれを超える可能性があります。

治療費を保険会社が払っているなら示談金は別にもらえますか

一般的には、既に病院へ支払われた治療費は既払金として清算対象になります。総損害額と追加で支払われる現金額は異なるため、内訳と控除の順番を確認する必要があります。

退院したらすぐ示談してよいですか

一般的には、骨折では退院後のリハビリ、可動域制限、疼痛、偽関節、変形治癒などが後から問題になる可能性があります。症状固定前の早期示談は後遺障害部分を取り逃す危険があるため、具体的な対応は医師や弁護士等へ確認する必要があります。