自賠責基準の慰謝料計算で
損しないための知識

自賠責保険・共済は、交通事故により人の生命または身体が害された場合に、被害者保護のための基本的な対人賠償を確保する制度です。すべての自動車、原動機付自転車、電動キックボード、モペットを含む車両に加入が義務付けられている制度として説明されています。

次の比較表は、交通事故慰謝料でよく使われる三つの基準を表しています。なぜ重要かというと、示談案がどの基準で作られているかによって確認すべき論点が変わるためです。主な場面と特徴の違いを読み取ってください。

自賠責保険金・共済金の支払は、金融庁・国土交通省告示の支払基準に従います。傷害慰謝料、休業損害、看護料、後遺障害慰謝料等、死亡慰謝料、重大な過失による減額などの算定方法が定められています。

示談案に4,300円×対象日数と書かれている場合、自賠責基準で計算されている可能性があります。軽傷で総損害額が120万円以内、後遺障害がない事案では実質的に自賠責基準で終わることもありますが、治療期間が長い、休業損害が大きい、後遺症が残る、死亡事故である、過失割合に争いがある場合は慎重な確認が必要です。

自賠責保険の傷害部分の限度額は、被害者1人につき120万円です。この120万円には、治療費、看護料、入院雑費、通院交通費、義肢等の費用、診断書等の費用、文書料、休業損害、慰謝料が含まれます。

次の一覧は、傷害部分の損害が120万円を超える例を表しています。慰謝料だけを見ていると不足額を見落とすため、各項目が同じ枠に入り、合計額がどこで限度額を超えるかを読み取ってください。

次の比較グラフは、通院3か月の例で実通院日数が違うと傷害慰謝料がどう変わるかを表しています。数値が高いほど慰謝料額は大きくなりますが、治療期間90日が上限になるため、実通院日数60日の例では対象日数が90日で止まる点を読み取ってください。

治療費が高額化しそうな場合、健康保険の第三者行為届、労災、任意保険の一括払、被害者請求、仮渡金をどう組み合わせるかが実務上の損得を左右します。休業損害は令和2年4月1日以後の事故では原則として1日6,100円で、立証資料等によりこれを超える収入減が明らかな場合は限度額の範囲で実額が問題になります。業務上や通勤災害でなければ健康保険を使って治療を受けられることがあり、その場合は第三者行為による傷病届が必要です。

自賠責保険では、被害者に重大な過失がある場合、一定の減額が行われます。ただし、民事損害賠償における通常の過失相殺と異なり、被害者の過失が7割未満であれば自賠責上の減額はありません。

次の一覧は、自賠責の重大な過失による減額割合を表しています。読者にとって重要なのは、傷害と後遺障害・死亡で減額のされ方が異なること、民事上の過失相殺とは別に見る必要があることです。

次の重要ポイントは、自賠責と民事賠償で確認する順番を表しています。自賠責では重大な過失があるかと支払限度額内かを見ますが、任意保険会社との示談や訴訟では全損害額、過失相殺後の額、自賠責既払金の控除を分けて読み取る必要があります。

100％被害者の責任で発生した事故、いわゆる無責事故は、相手車両の自賠責保険金・共済金の支払対象にならないと説明されています。もっとも、実際の事故では道路状況、合図、速度、回避可能性、車両位置、ドライブレコーダー、実況見分調書、目撃証言などにより責任割合が変わる可能性があります。

交通事故では、事故直後は興奮や緊張で痛みを感じにくいことがあります。むち打ち、腰椎捻挫、頭部外傷、胸腹部損傷、骨折、靱帯損傷、神経損傷では、時間が経ってから症状が強くなることがあります。

次の一覧は、慰謝料計算と後遺障害に関係する記録を表しています。なぜ重要かというと、対象日数、治療必要性、事故との因果関係、症状固定後の後遺障害を資料で説明する土台になるためです。各資料がどの論点を支えるかを読み取ってください。

次の判断の流れは、治療終了と症状固定の違いを表しています。順番が重要なのは、症状固定前に示談してしまうと、後遺障害慰謝料や逸失利益の検討が難しくなる可能性があるためです。

整骨院や鍼灸、マッサージを利用する場合でも、後遺障害診断書を作成できるのは医師であり、画像検査や医学的評価も医師が中心となります。施術を利用する場合でも、医師の診断、画像検査、神経学的所見、症状固定判断を確保しておく必要があります。

支払額に疑問がある場合、まずは保険会社に対して支払基準の概要、損害額の内訳、慰謝料対象日数の算定根拠、後遺障害等級認定票または非該当理由、減額理由、因果関係が否定または限定された理由、異議申立手続の案内を確認します。

次の一覧は、不服がある場合の手続と役割を表しています。重要なのは、単に納得できないと伝えるのではなく、判断を変える根拠となる資料を追加し、どの手続が何を扱うのかを読み取ることです。

異議申立では、新たな医学資料、画像、診断書、意見書、事故態様資料、就労資料など、判断を変えるだけの根拠を示す必要があります。紛争処理機構の利用は裁判より迅速・低負担な解決手段となることがありますが、申請対象、必要書類、手続の限界を確認します。

自賠責の慰謝料は通院1回8,600円ですか

一般的には、正確ではないとされています。自賠責基準の傷害慰謝料は1日4,300円で、実通院日数を2倍した日数が使われることがあるため、通院1回あたり8,600円のように説明されることがあります。ただし、治療期間の日数が上限となり、傷害の態様や治療内容も考慮されます。

毎日通院すれば慰謝料は最大化できますか

一般的には、治療期間の日数が上限となるため、毎日通院しても対象日数は無制限には増えないとされています。また、医学的必要性を欠く頻回通院は、治療費や治療期間の相当性を争われる可能性があります。具体的には医師や弁護士等へ相談する必要があります。

保険会社から治療費は払えないと言われたら治療をやめるべきですか

一般的には、保険会社の治療費一括対応終了と、医学的な治療終了は同じではないとされています。痛みや機能障害が残る場合は、主治医に治療継続の必要性、症状固定時期、健康保険利用、後遺障害の可能性を確認する必要があります。

自賠責の120万円を超えたら何も請求できませんか

一般的には、自賠責の限度額は民事上の全損害賠償請求権そのものの上限ではないとされています。任意保険、加害者本人への請求、人身傷害保険、労災、健康保険、政府保障事業などが事案により関係する可能性があります。

物損事故扱いでも慰謝料請求の余地はありますか

一般的には、実際に傷害があり、医師の診断書等で事故との因果関係が認められれば、人身損害の請求が問題となることがあります。ただし、手続上・立証上の不利益が出やすいため、具体的な扱いは警察、保険会社、医師、弁護士等に確認する必要があります。

整骨院だけに通っていれば慰謝料は出ますか

一般的には、施術費が必要かつ妥当な実費として認められる余地はあります。ただし、医師の診断や後遺障害診断書がないと、事故との因果関係、治療の必要性、後遺障害を立証しにくいことがあります。具体的な対応は専門家へ相談する必要があります。

後遺障害14級の慰謝料等は32万円だけですか

一般的には、自賠責支払基準上、別表第二第14級の後遺障害慰謝料等は32万円とされています。ただし、後遺障害部分では逸失利益も問題となり、等級ごとの限度額内で支払われます。任意保険会社との交渉や裁判基準では別の水準が問題になる可能性があります。

被害者にも過失があると自賠責は必ず減額されますか

一般的には、必ずではないとされています。自賠責では被害者の過失が7割未満であれば重大な過失による減額はありません。一方、民事賠償では7割未満でも過失相殺が行われるため、自賠責と任意保険・裁判の計算を区別する必要があります。

ひき逃げや無保険車事故では何も受け取れませんか

一般的には、ひき逃げ事故や無保険事故では、健康保険や労災などの他法令給付や損害賠償責任者の支払によってもなお損害が残る場合、政府保障事業が法定限度額の範囲内で損害を填補する制度が問題になることがあります。対象や控除関係は確認が必要です。

自賠責基準で提示されたら必ず弁護士に依頼すべきですか

一般的には、全件で依頼が必要とは限りません。軽傷で短期通院、後遺障害なし、休業損害なし、過失争いなし、総損害額が120万円以内という事案では、自賠責基準で実質的に整理されることもあります。ただし、治療期間が長い、後遺症が残る、休業損害が大きい、過失割合に争いがある、死亡事故・重度後遺障害である場合は、専門家への相談の価値が高いとされています。