無保険車に追突された場合の
具体的な対処の流れ

1.1 「無保険車」には少なくとも三つの意味がある

一般に「無保険車」と言うと、次の複数の状態が混在する。

次の比較表は、この章で扱う項目の関係を整理して示します。各列の違いは判断や確認に重要です。列ごとに内容を比べ、どの制度・資料・時期を優先して確認するかを読み取ってください。

自賠責保険・共済は、自動車によって人の生命・身体が害された場合の損害賠償保障制度です。自動車の運行には自賠責契約が義務付けられています。自動車損害賠償保障法は、被害者保護を目的とする制度として自賠責・政府保障事業の枠組みを置いています。

1.2 「追突」とは何か

このページでいう追突とは、後方車が前方車の後部へ衝突する事故を指します。信号待ち、渋滞停止、横断歩行者待ち、右左折待ち、駐車場出入口付近などで生じることが多いです。一般に追突事故では後続車の前方不注視・車間距離不保持が問題となりやすいが、前方車にも急制動、進路変更、ブレーキランプ不具合、危険な停車、後退などがあると過失割合が争われる余地がある。

したがって、「追突されたから証拠はいらない」と考えてはいけない。相手が無保険の場合ほど、後で相手本人が事故態様や損害を争うことがあるため、ドライブレコーダー、現場写真、車両損傷写真、警察への届出、診断書、修理見積書を早期に整える必要があります。

1.3 人身損害と物損は請求ルートが異なる

自賠責保険・政府保障事業が中心的に扱うのは、人の生命・身体に関する損害です。自賠責保険の傷害による損害には、治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が含まれ、限度額は被害者1人につき120万円です。後遺障害は等級に応じて75万円から4,000万円、死亡による損害は3,000万円を上限とする。

一方、車両修理費、評価損、代車費用、レッカー費用、積載物の破損などの物損は、自賠責保険・政府保障事業の対象ではありません。相手の任意保険がない場合、物損は自分の車両保険、加害者本人への直接請求、使用者責任・運行供用者責任の追及、場合によっては訴訟・強制執行という別ルートで考える。

3.1 負傷者救護と二次事故防止

事故直後は、損害賠償の話より生命・安全が先です。高速道路、幹線道路、夜間、雨天、トンネル、カーブ、橋上では、後続車による二次事故リスクが高い。可能であればハザードランプ、三角表示板、発炎筒を使い、安全な場所へ退避する。ただし、けが人がいる場合や車両を動かすと危険な場合は、警察や救急の指示を優先します。

頸部痛、頭痛、意識消失、嘔吐、手足のしびれ、胸腹部痛、強い腰痛、歩行困難、妊娠中、乳幼児・高齢者の同乗がある場合は、ためらわず119番を検討します。事故直後はアドレナリンの影響で痛みを感じにくく、時間差で症状が出ることがあります。

3.2 警察へ通報する

交通事故では警察への報告が義務です。道路交通法72条は、交通事故があったときの運転者等に、直ちに車両停止、負傷者救護、道路上の危険防止措置、警察官への報告を求めています。 国土交通省も、交通事故にあった場合は警察への報告が義務です。けがを負った場合は人身扱いの届出が重要だと説明しています。

無保険車事故では、相手が「警察を呼ばずに済ませたい」「全部払うから大丈夫」と言うことがあります。しかし、警察への届出をしなければ、交通事故証明書が発行されず、保険請求、政府保障事業、労災、健康保険の第三者行為届、訴訟で大きな支障が出ます。自動車安全運転センターは、交通事故証明書を、警察から提供された証明資料に基づき交通事故の事実を確認した書面として交付している。

3.3 その場で示談しない

事故直後に「修理代だけ払う」「病院代は要らない」「これで終わり」といった口約束や簡単なメモで終わらせることは危険です。むち打ち、腰椎捻挫、頭部外傷、めまい、しびれ、PTSD様症状は後から悪化することがあります。修理費も、外観上軽微に見えて、内部骨格、センサー、バンパービーム、バックパネル、トランクフロア、ADAS関連部品に損傷が及んでいる場合があります。

示談は、損害の全体像が見え、医療的には治癒または症状固定、物損では修理費・代車費・評価損等が整理された後に行うのが原則です。早期に示談書へ署名押印すると、後から損害が増えても請求しにくくなる。

5.1 当日または翌営業日に受診する

追突事故では、頸椎捻挫、腰椎捻挫、肩関節痛、頭痛、めまい、吐き気、しびれ、耳鳴り、睡眠障害、不安症状が後から出ることがあります。国土交通省は、その場で軽傷と思っても後で意外に重いけがだった例があるため速やかに医師の診断等を受けるべきで、事故後速やかに受診しない場合には交通事故との因果関係が認められないことがあると説明しています。

初診では、痛む部位だけでなく、事故態様、衝突方向、衝撃、シートベルト、ヘッドレスト、エアバッグ、意識消失の有無、救急搬送の有無、既往症、仕事への影響を正確に伝える。診断書には、事故日、初診日、傷病名、治療見込み、就労制限が記載されることが多く、警察への人身事故届出や保険請求で重要になります。

5.2 受診先の考え方

次の比較表は、この章で扱う項目の関係を整理して示します。各列の違いは判断や確認に重要です。列ごとに内容を比べ、どの制度・資料・時期を優先して確認するかを読み取ってください。

整骨院・接骨院・鍼灸・マッサージは、症状緩和に役立つ場合があるが、法律・保険・後遺障害の中核資料は通常、医師の診断書、画像所見、診療録、検査結果です。医師の同意や保険会社の取扱いを確認せずに医療機関以外の施術だけを続けると、治療の必要性・相当性・後遺障害の立証で問題になることがあります。

5.3 健康保険は使えるか

交通事故治療では、「交通事故なので健康保険は使えない」と誤解されることがあります。しかし、業務上・通勤災害でなければ、健康保険を使って治療を受けられる場合があります。協会けんぽは、自動車事故等の第三者行為によるけがは本来加害者が負担するのが原則だが、業務上や通勤災害でなければ健康保険を使って治療を受けることができ、その場合は「第三者行為による傷病届」を速やかに提出するよう案内しています。

無保険事故では、加害者や相手保険会社から治療費の一括払いを受けられないことが多いです。そのため、医療費の自己負担を抑えるために健康保険の利用を検討する実務上の必要性が高い。ただし、健康保険を使う場合でも、保険者へ第三者行為届を提出し、示談前に保険者へ相談し、白紙委任状や不利な示談を避ける必要があります。

5.4 仕事中・通勤中なら労災を検討する

業務中または通勤中の追突事故では、健康保険ではなく労災保険の問題になります。厚生労働省は、仕事または通勤が原因のけがについて、指定医療機関で無料で治療を受けるための様式や、第三者行為災害関係の様式を案内しています。 東京労働局は、第三者行為災害で労災給付を受ける場合、第三者行為災害届を所轄労働基準監督署に提出する必要があり、正当な理由なく提出しないと給付が一時差し止められることがあると説明しています。

労災は、治療費、休業補償、障害補償、遺族補償などに関わる。加害者が無保険でも、仕事・通勤との関係が認められれば、被害者の生活を支える重要な制度になります。勤務先の人事労務担当、産業医、社会保険労務士、労働基準監督署、弁護士へ早期に相談します。

7.1 自分の保険会社へ事故連絡する

相手が無保険だと分かった時点で、自分の任意保険会社へ速やかに事故連絡をする。自分に過失がないと考える場合でも、人身傷害補償保険、車両保険、弁護士費用特約、搭乗者傷害保険、無保険車傷害保険、ロードサービス、代車特約、ファミリーバイク特約、他車運転特約などが使える可能性があります。

日本損害保険協会は、人身傷害補償保険について、自動車事故により死亡・けがをしたとき、自分の過失部分を含めて、自分の契約している損害保険会社から損害額が支払われるものと説明しています。 また、車両保険は偶然な事故による自動車の損害を補償するが、補償内容は各損害保険会社の商品により異なります。

7.2 人身傷害補償保険

人身傷害補償保険は、相手の支払能力に左右されにくい点で、無保険事故では特に重要です。自分の保険会社が約款基準に従って損害を算定し、治療費・休業損害・慰謝料等を支払うタイプが多い。支払後、保険会社が加害者側へ求償することがあります。

ただし、支払基準、支払対象、過失割合の扱い、弁護士基準との差額、保険金額、同乗者・家族・歩行中の対象範囲、他の車両搭乗中の扱いは約款により異なります。自分の契約について、事故受付担当者に確認すべき事項は次の通りです。

次の比較表は、この章で扱う項目の関係を整理して示します。各列の違いは判断や確認に重要です。列ごとに内容を比べ、どの制度・資料・時期を優先して確認するかを読み取ってください。

7.3 無保険車傷害保険

日本損害保険協会は、無保険車傷害保険について、相手方の賠償資力が不十分な場合や対人賠償責任保険を契約していない無保険自動車のため損害賠償義務を果たせない場合に、自分の保険会社から補償を受けられる保険と説明しています。対象は、典型的には死亡または後遺障害を被った場合です。

注意すべき点は、無保険車傷害保険は、軽傷の治療費・通院慰謝料まで幅広く使えるものとは限らないことです。多くの契約では、人身傷害保険が優先し、死亡・後遺障害など重大な人身損害で無保険車傷害が問題になります。約款の対象事故、対象者、保険金額、支払条件を必ず確認します。

7.4 弁護士費用特約

相手に任意保険会社がいない場合、被害者は加害者本人と直接交渉することになります。相手が資力不足、連絡不通、責任否認、分割払い要求、住所不定、外国人、未成年、勤務先不明の場合、早期に弁護士へ相談した方がよい。

弁護士費用特約があれば、相談料、着手金、報酬、実費などが一定限度まで保険で賄われることがあります。自動車保険だけでなく、家族の保険、火災保険、クレジットカード付帯保険に類似特約がある場合もある。必ず家族全員分を確認します。

7.5 車両保険・ロードサービス・代車特約

物損について相手が無保険・無資力の場合、車両保険が実務上の主な回収ルートになります。修理費、全損時の車両時価、レッカー、保管料、代車費用、車内動産などは、契約内容により扱いが異なります。車両保険を使うと等級・保険料に影響する可能性があるため、保険会社に概算影響額を確認します。

相手に請求する場合でも、まず修理見積、写真、損傷診断、事故前価値、代車必要性、休車損、営業損害などを整理します。修理前に相手または自分の保険会社が損害確認を求めることがあるため、勝手に廃車・修理を進める前に写真と見積を確保する。

9.1 政府保障事業とは

政府保障事業は、自賠責保険・共済に加入していない無保険車やひき逃げ等により、自賠責へ請求できない被害者を救済する制度です。国土交通省は、無保険車による事故や加害者不明のひき逃げ事故では自賠責へ請求できず、加害者の経済状態によって賠償金を受け取れないケースが発生するため、政府保障事業により国が自賠責保険・共済と同等の損害を填補する救済が行われると説明しています。

9.2 政府保障事業の対象と限界

政府保障事業は重要な救済制度だが、万能ではありません。

次の比較表は、この章で扱う項目の関係を整理して示します。各列の違いは判断や確認に重要です。列ごとに内容を比べ、どの制度・資料・時期を優先して確認するかを読み取ってください。

国土交通省は、政府保障事業で填補されない場合として、示談成立・履行済み、自損事故、被害者100％過失、健康保険や労災等の他法令給付額・損害賠償責任者支払額が法定限度額を超える場合、物の損害などを挙げています。

9.3 政府保障事業の請求手順

損害保険料率算出機構は、ひき逃げ事故・無保険事故にあった場合、まず警察に人身事故の届出をし、その後病院で治療し、治療終了後に政府保障事業へ請求するため、事前に損害保険会社・共済組合の窓口で請求キットを入手するよう案内しています。

実務上の手順は次の通りです。

1. 警察に人身事故として届出 ― 診断書提出、事故証明取得。
2. 医療機関で治療 ― 診断書、診療報酬明細書、領収書、画像、通院交通費を保存。
3. 自賠責未加入・請求不能を確認 ― 交通事故証明書、相手情報、警察・保険会社確認。
4. 請求キットを入手 ― 損害保険会社・共済組合の窓口へ。
5. 必要書類を作成・収集 ― 損害填補請求書、事故発生状況報告書、診断書、休業損害証明書等。
6. 窓口へ提出 ― 提出前に必ずコピーを取る。損害保険料率算出機構も、請求書類は原則返却されないためコピーを勧めている。
7. 損害調査 ― 書類確認、追加資料照会、医療機関照会、事故状況調査。
8. 国土交通省の審査・決定
9. 損害保険会社等から支払

9.4 政府保障事業の期限

政府保障事業にも請求期限がある。国土交通省の政府保障事業請求資料では、傷害は治療を終えた日から請求できるが事故発生日から3年以内、後遺障害は症状固定日から3年以内、死亡は死亡日から3年以内とされ、治療終了後に請求するのが原則だが時効が近い場合は早急に窓口へ相談するよう案内されている。

自賠責の時効更新と政府保障事業の扱いは同一とは限りません。時効が迫る場合、請求キットを入手しているだけでは足りない可能性があるため、弁護士または窓口に期限管理を確認します。

11.1 運転者本人への不法行為責任

交通事故の基本は、民法709条の不法行為責任です。故意または過失により他人の権利・法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。

追突事故では、後続車の前方不注視、車間距離不保持、速度超過、脇見、スマホ操作、居眠り、ブレーキ遅れ、飲酒、無免許などが過失の中核になります。被害者は、治療費、休業損害、慰謝料、後遺障害逸失利益、後遺障害慰謝料、車両修理費、代車費用、その他相当因果関係のある損害を請求します。

11.2 車両所有者・使用者・勤務先への責任

事故車両の運転者だけでなく、車両の所有者、使用者、雇用主、運行管理者が責任を負うことがあります。自動車損害賠償保障法3条は、自己のために自動車を運行の用に供する者が、その運行により他人の生命・身体を害したときに損害賠償責任を負う旨を定めている。

また、民法715条の使用者責任により、従業員が事業の執行について第三者に損害を与えた場合、使用者が責任を負うことがあります。相手が配送中、営業中、出退勤ではなく業務移動中、社用車、会社名義車両、下請配送、ライドシェア・フードデリバリー等の場合は、運転者本人だけでなく勤務先・元請・車両管理者の関与を確認します。

11.3 過失相殺

追突では被追突車の過失がゼロとされる典型例が多いが、必ずではありません。被害車両の急ブレーキ、理由のない停止、進路変更直後の急停止、夜間無灯火、ブレーキランプ不点灯、後退、違法駐停車などがあれば、過失相殺が問題になります。

相手が無保険だと、加害者本人が過失割合を過度に争うことがあります。実況見分、ドラレコ、目撃者、車両損傷、車両データ、道路構造が重要になります。

13.1 給与所得者

給与所得者は、勤務先に休業損害証明書を作成してもらい、事故前3か月分の給与明細、源泉徴収票、有給休暇使用状況、欠勤控除、賞与減額、残業減少を整理します。無保険事故では、相手から月々の治療費・休業損害が支払われないことがあるため、人身傷害、労災、傷病手当金、貯蓄、勤務先制度を早期に確認します。

13.2 自営業者・会社役員

自営業者は、確定申告書、青色申告決算書、売上台帳、受注キャンセル、代替要員費、事故後の売上減少、固定費を整理します。会社役員は、役員報酬の労務対価部分と利益配当部分が問題になりやすいです。税理士、社労士、弁護士の連携が望ましい。

13.3 家事従事者・学生・無職者

家事従事者の休業損害は、賃金収入がなくても家事労働の制限として評価される場合があります。学生はアルバイト収入、就職遅れ、通学支障、留年、資格試験への影響を記録します。無職者でも、就労予定、求職活動、家事・介護の実態があれば資料化する。

13.4 社会保険制度との調整

無保険事故では、損害賠償だけで生活を支えようとすると資金ショートしやすいです。次の制度を検討します。

次の比較表は、この章で扱う項目の関係を整理して示します。各列の違いは判断や確認に重要です。列ごとに内容を比べ、どの制度・資料・時期を優先して確認するかを読み取ってください。

交通事故では複数の期限が並行する。代表例は次の通りです。

次の比較表は、この章で扱う項目の関係を整理して示します。各列の違いは判断や確認に重要です。列ごとに内容を比べ、どの制度・資料・時期を優先して確認するかを読み取ってください。

期限は、起算点、時効更新・完成猶予、相手の承認、訴訟提起、後遺障害の症状固定日、未成年、死亡事故、ひき逃げで加害者判明が遅れた場合などで変わる。期限が近い場合は、一般論で判断せず、弁護士に確認します。

17.1 相手が「任意保険なし、自賠責あり」と言った場合

1. 警察届出、人身事故届出、交通事故証明書を取得します。
2. 自賠責保険会社・証明書番号を確認します。
3. 自賠責へ被害者請求するか、自分の人身傷害を使うか比較します。
4. 治療費が120万円を超えそうなら、健康保険、人身傷害、相手本人への請求を早期に設計します。
5. 物損は相手本人、自分の車両保険、使用者責任等を検討します。
6. 弁護士費用特約を確認し、相手本人との直接交渉を弁護士へ委ねるか検討します。

17.2 相手が「自賠責も任意保険もない」と判明した場合

1. 政府保障事業の対象可能性を確認します。
2. 交通事故証明書、人身事故証明、診断書、診療報酬明細書を確保する。
3. 健康保険または労災を使い、第三者行為届・第三者行為災害届を提出します。
4. 自分の人身傷害、搭乗者傷害、無保険車傷害、弁護士費用特約を確認します。
5. 車両損害は政府保障事業の対象外のため、車両保険または相手本人への請求を検討します。
6. 時効が近くなる前に、政府保障事業の請求キットを入手し、窓口へ相談します。

17.3 相手が業務中・会社車両だった場合

1. 車検証の所有者・使用者、会社名、勤務先、業務内容を確認します。
2. 運転者本人のほか、使用者責任、運行供用者責任を検討します。
3. 会社に任意保険がない場合でも、会社資産・雇用関係・運行管理責任が回収可能性に影響します。
4. 早期に弁護士へ相談し、会社への通知、証拠保全、車両管理資料の確認を行う。

17.4 加害者が未成年の場合

未成年加害者では、本人の責任能力、親権者の監督義務、車両所有者、使用者、学校・勤務先、保険契約者が問題になります。親が「子どものことだから」と軽く扱う場合でも、車両所有者や保険契約者が別にいる可能性があります。警察・弁護士を通じて関係者を整理します。

17.5 ひき逃げ・相手不明の場合

相手が逃走した場合は、ナンバー、車種、色、進行方向、ドライブレコーダー、防犯カメラ、目撃者を最優先で確保する。人身損害は政府保障事業や自分の無保険車傷害・人身傷害の対象になりうる。物損は政府保障事業の対象外なので、自分の車両保険が重要になります。

17.6 複数台事故の場合

玉突き事故では、どの車がどの順序で衝突したか、各車の自賠責・任意保険の有無、共同不法行為、複数自賠責、政府保障事業の利用可否が複雑になります。自分が最後に追突されたのか、後方車の追突で前車へ押し出されたのか、複数回衝撃があったのかを記録します。

19.1 警察を呼ばない

相手が無保険なほど、警察を呼ばないことは致命的になります。交通事故証明書がなければ、自賠責、政府保障事業、労災、健康保険、訴訟で支障が出ます。

19.2 早期に「治療費はいらない」と言う

事故直後は症状が出揃わない。軽い違和感でも、翌日以降に頸部痛、腰痛、しびれ、頭痛が出ることがあります。治療費不要、物損だけ、今後請求しないという発言・書面は避ける。

19.3 相手に白紙委任状や領収書を渡す

相手が「保険請求に使う」と言って白紙委任状、印鑑証明、領収書、診断書原本を求めても、目的が不明なら渡さない。必要な場合は、保険会社・弁護士・窓口に確認し、コピーを残す。

19.4 SNSへ投稿する

事故現場写真、相手の氏名・ナンバー、相手への怒り、症状の誇張、旅行・運動の投稿は、プライバシー侵害、名誉毀損、交渉悪化、症状の信用性争いにつながる。SNS投稿は控える。

19.5 通院を自己判断で中断する

症状があるのに通院間隔が大きく空くと、治療の必要性、事故との因果関係、後遺障害の一貫性が争われやすいです。仕事や家事で通えない場合も、医師に相談し、通院計画を調整する。

Q1. 相手が任意保険に入っていません。治療費はどうなりますか。

一般的には、相手に自賠責があれば、自賠責への被害者請求を検討します。自賠責もなければ、人身損害について政府保障事業を検討します。加えて、自分の人身傷害補償保険、搭乗者傷害、無保険車傷害、健康保険、労災を確認します。相手本人へ直接請求するだけに依存しない。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 相手が自賠責も切れていました。車の修理代も政府保障事業で出ますか。

一般的には、出ません。政府保障事業は自賠責に準じた人身損害の救済制度です。車両損害など物の損害は対象外です。国土交通省も、物の損害は政府保障事業で填補されない場合として挙げています。 車の修理代は、自分の車両保険、加害者本人への請求、使用者・所有者への請求を検討します。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 事故直後は痛くありませんでした。翌日痛くなった場合の請求はどう考えられますか。

一般的には、請求できる可能性はありますが、速やかな受診が重要です。事故から受診まで時間が空くと、事故との因果関係が争われやすいです。首、腰、頭、しびれ、吐き気、めまい等が出たら早めに医療機関を受診し、事故による症状として伝えます。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 警察では物損事故扱いになりました。人身事故へ切り替えるべきですか。

一般的には、けががあるなら、医師の診断書を取得し、警察へ人身事故の届出を相談します。人身事故扱いは、治療・後遺障害・政府保障事業・刑事記録の面で重要になりうる。ただし、具体的な手続は事故地の警察署へ確認します。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 健康保険を使うと損害賠償で不利になりますか。

一般的には、健康保険を使うこと自体が直ちに不利とはいえない。むしろ、無保険事故では医療費負担を抑えるため重要な選択肢になりうる。ただし、第三者行為による傷病届を保険者へ提出し、示談前に保険者へ相談する必要があります。協会けんぽも、第三者行為による負傷で健康保険を使った場合は届出が必要と案内しています。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 相手が「お金がない」と言っています。泣き寝入りしかありませんか。

一般的には、泣き寝入りと決めつける必要はない。相手の自賠責、自分の人身傷害、無保険車傷害、車両保険、弁護士費用特約、政府保障事業、労災、健康保険、使用者責任、運行供用者責任を確認します。ただし、加害者本人からの回収は、判決があっても資産がなければ難しい。回収可能性を見て戦略を立てる。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 追突事故なら過失割合は10対0ですか。

一般的には、典型的な停止中追突では後続車に大きな責任が認められやすいとされています。ただし、急停止、進路変更、後退、ブレーキランプ不具合、危険な停車などがあると争われる可能性があります。そのため、ドラレコ、現場写真、車両損傷、目撃者の記録が重要です。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 弁護士に頼むべきタイミングはいつですか。

一般的には、相手が無保険、相手が支払わない、けががある、休業がある、後遺障害の可能性がある、相手が会社車両、物損が高額、相手が連絡不通、示談書に不安がある場合は早期相談が望ましい。弁護士費用特約があれば費用負担を抑えられる可能性があります。特約がない場合でも、日弁連交通事故相談センター、法テラス、自治体相談などの利用を検討します。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q9. 相手が無保険で、こちらの車両保険を使うと損ですか。

一般的には、一概にはいえない。車両保険を使うと修理・買替が早い一方、等級や保険料に影響する可能性があります。加害者本人から回収できる見込みが低い場合、車両保険を使う方が現実的な場合もある。免責金額、等級影響、求償可能性、修理費、車両価値を保険会社に確認します。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q10. 政府保障事業を使えば、弁護士は不要ですか。

一般的には、軽傷で争点が少ない場合は自分で請求できることもある。しかし、後遺障害、休業損害、医療因果関係、複数車両、相手の自賠責有無が不明、時効が近い、政府保障事業の対象外とされた、物損も大きい場合は、弁護士への相談が有用です。 ただし、事故態様、証拠関係、保険契約、時期によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的制度・法令

• 国土交通省「交通事故にあったらまずどうする？」 （警察への届出、相手確認、証拠確保、医師の診断、交通事故証明書について）
• 自動車安全運転センター「交通事故に関する証明書」
• e-Gov法令検索「道路交通法」 （第72条 ― 交通事故の場合の措置）
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」 （目的、運行供用者責任、自賠責契約義務、政府保障事業等）
• e-Gov法令検索「民法」 （不法行為責任、使用者責任、過失相殺、消滅時効等）
• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「政府保障事業」
• 国土交通省「損害賠償を受けるときは？」

保険・損害調査

• 損害保険料率算出機構「政府の保障事業とは」
• 損害保険料率算出機構「当機構で行う損害調査」
• 損害保険料率算出機構「政府の保障事業 請求資料」
• 国土交通省「自賠責保険・共済 よくあるご質問」
• 日本損害保険協会「自動車保険」
• 日本損害保険協会「無保険車傷害保険は、どのような保険ですか。」
• 全国健康保険協会（協会けんぽ）「第三者行為による傷病届」
• 厚生労働省「主要様式ダウンロードコーナー（労災保険給付関係主要様式）」

社会保険・相談機関

• 東京労働局「第三者行為災害について」
• 法務省「2020年4月1日から事件や事故によって発生する損害賠償請求権の消滅時効期間が変わりました」
• 日本司法支援センター（法テラス）
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター
• 公益財団法人 交通事故紛争処理センター