症状固定と言われたが
まだ痛い場合に弁護士がやること

交通事故のあとに首、腰、肩、膝、手足のしびれ、めまい、耳鳴り、頭痛、精神的不調などが残っているにもかかわらず、「症状固定」と言われることがあります。最初に押さえたいのは、症状固定は「痛みがなくなった」という意味ではないことです。医学上一般に認められた治療を続けても大きな改善が期待しにくい安定状態を指し、原則として医師の医学的判断が中心になります。

症状固定と言われたがまだ痛い場合に弁護士がやることは、保険会社へ感情的に「まだ痛い」と伝えることではありません。誰が、どの資料を根拠に症状固定と言っているのかを切り分け、治療継続の必要性、後遺障害として評価される可能性、事故との因果関係、休業損害や逸失利益、時効、証拠の不足、示談の時期を一体で検討します。

まず全体を理解するために、相談時によく出る不安と、そこから弁護士が整理する論点を並べます。左列は被害者側の不安、右列は損害賠償や医学資料の面で確認する焦点です。

結論は二段階です。まだ医学的に改善が見込める段階なら、治療継続の必要性を主治医の診療情報、画像、症状経過、就労・生活への影響から整理します。医学的に症状固定と評価される段階なら、残った痛みを後遺症として放置せず、自賠責保険の後遺障害等級認定、異議申立、裁判基準での損害算定、示談交渉または訴訟に進めます。

次の要点は、このページ全体で何度も戻る基準点です。症状固定前は治療の必要性、症状固定後は後遺障害としての評価が中心になり、同じ「痛み」でも損害項目と必要資料が変わります。

弁護士の仕事は、痛みを訴えるだけではなく、事故から症状固定、後遺障害申請、示談までを時系列で整えることです。次の時系列では、各段階で何を確認し、何のために行うかを順に示します。

実務上は、治療継続を争うのか、後遺障害申請へ移るのかを早めに見極める必要があります。次の判断の流れは、発言者、医学的改善見込み、証拠整備、示談時期の順で読むと、どこから確認すべきかが分かります。

保険会社の治療費打切りと医学的症状固定を分けます

保険会社が「治療費の一括対応を終了します」と述べることがあります。これは病院へ直接治療費を支払う運用を終了するという意味であり、医学的に症状固定したことそのものではありません。弁護士は、主治医の意見、診療録の記載、今後の検査や治療の見込み、保険会社側の医療照会や顧問医意見、通院頻度、事故態様との整合性を確認します。

治療継続を説明するには、単に通院日数が多いことより、治療の目的、内容、効果、症状の変化が重要です。次の表は、保険会社に治療継続の必要性を説明するために整理する資料です。

直接払い終了後の治療継続手段を検討します

保険会社の直接払いが終わっても、治療そのものが禁止されるわけではありません。費用負担をどうするかを誤ると、治療中断、証拠不足、生活費不足、示談の早期化につながります。次の一覧は、利用を検討する制度や支払方法と、それぞれの注意点です。

主治医への確認は医学的事実の確認です

弁護士が主治医へ確認する場合、法律用語を押し付けるのではなく、診療上確認された医学的事実を尋ねます。医師は医学的判断をする専門家であり、弁護士は法的主張をする専門家です。両者の役割を混同しないことが、後の等級認定や裁判での信用性を守ります。

次の表は、避けたい聞き方と、医学的事実を確認する聞き方の違いを示します。右列のように、症状、所見、治療効果、今後の改善見込みを診療録と整合する形で尋ねます。

交通事故後の頚部症状では、いわゆるむち打ち症という言葉だけでなく、外傷性頚部症候群、神経根症、脊髄損傷などの専門的診断、神経学的所見、レントゲンやMRIなどの精査が重要です。弁護士は診断名、検査、所見、症状経過を正確に整理します。

事前認定と被害者請求を選びます

後遺障害等級認定の実務では、相手方任意保険会社を通じて行う事前認定と、被害者が自賠責保険会社に直接請求する被害者請求があります。自動車損害賠償保障法16条は、被害者が保険会社に対して損害賠償額の支払を請求できる根拠になります。症状固定と言われたがまだ痛い場合には、資料の精度が等級認定に直結しやすいため、被害者請求で資料を主導的に整えることがあります。

次の表は、2つの方法の長所と注意点です。手続負担の軽さだけでなく、提出資料を誰が選び、どこまで補強できるかを見ます。

非該当・低等級では認定理由を読みます

非該当という結果は、常に「痛みがない」と判断されたことを意味しません。多くの場合、後遺障害等級として評価するには資料が足りない、事故との因果関係を認めるには根拠が不足する、という評価です。弁護士は不足点を特定し、追加資料で補強できるかを検討します。

次の一覧は、認定理由で出やすい指摘と、弁護士が検討する補強内容です。どの指摘が出ているかにより、追加画像、専門医意見、事故態様資料、陳述書などの優先順位が変わります。

異議申立、紛争処理、訴訟を比較します

自賠責保険金の支払金額や後遺障害等級などに不服がある場合、損害保険会社等への異議申立が検討されます。同じ資料を再提出するだけでは結果が変わりにくいため、追加画像検査、専門医の意見書、神経学的検査結果、症状経過表、事故態様資料、既往症がないことや増悪を示す資料、日常生活・就労制限の陳述書などを検討します。

自賠責保険・共済紛争処理機構は、公正・中立な第三者機関として自賠責に関する紛争解決を行う制度です。裁判では、自賠責の等級認定を重要な資料としつつも、医学資料、尋問、鑑定、事故態様、就労実態などに基づいて後遺障害の有無や労働能力喪失を争うことがあります。ただし、時間、費用、立証責任、敗訴リスクがあるため、資料の強さと生活状況に応じた選択が必要です。

痛みが残る部位や症状の種類によって、後遺障害申請で重視される資料は変わります。次の一覧では、代表的な症状ごとに、どの医学資料や生活資料が争点になりやすいかを整理します。

頚椎や腰椎では、事故前から椎間板膨隆、骨棘、脊柱管狭窄などが存在することがあります。既往症があるからすべて否定されるわけではありませんが、事故前に無症状だったのか、事故後に明らかに増悪したのか、画像所見が症状と整合するのかを資料で説明する必要があります。

弁護士費用特約を確認します

交通事故で弁護士に相談する際、まず確認したいのが弁護士費用特約です。自動車保険に付帯されていれば、保険金の支払限度額の範囲で弁護士費用をまかなえる場合があります。自動車保険以外の保険や家族の保険で利用できる場合もあるため、保険証券、約款、保険会社への問い合わせで確認します。

中立的な相談窓口もあります

交通事故紛争処理センターは、自動車事故に係る損害賠償問題について、法律相談、和解あっ旋、審査会による審査などを行う機関です。日弁連交通事故相談センターも、示談交渉がまとまらない場合の示談あっせん、調停、裁判などの方法を説明しています。弁護士に依頼するか迷う場合でも、現時点の争点を把握するために相談窓口を利用することがあります。

書面は量より争点への適合性が重要です

弁護士が作る書面は、単に数を増やせばよいものではありません。神経症状の事案で事故態様が争点なら車両資料が重要になり、可動域制限の事案なら測定値とリハビリ記録が重要になり、高次脳機能障害なら家族の観察記録や神経心理学的検査が重要になります。

次の表は、弁護士が作る代表的な実務書面と目的です。どの書面が必要かは、症状、争点、保険会社の対応、後遺障害申請の段階で変わります。

Q1. 症状固定と言われたら治療は受けられないのですか。

一般的には、症状固定後も医療機関を受診すること自体が否定されるわけではありません。ただし、損害賠償上、症状固定後の治療費が常に相手方負担になるわけではありません。負傷内容、治療内容、保険契約、労災や健康保険の利用可否によって結論が変わる可能性があります。具体的な費用負担や請求可能性は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. まだ痛いのに主治医が症状固定と言いました。おかしいですか。

一般的には、症状固定は無痛を意味せず、痛みが残っていても治療による大きな改善が見込めない段階なら症状固定と評価されることがあります。ただし、治療経過、検査結果、症状の変化、専門医受診の必要性によって判断は変わる可能性があります。個別の見通しや対応方針は、医療資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 保険会社が症状固定と言っています。従う必要がありますか。

一般的には、保険会社の発言は治療費の支払判断であることが多く、医学的な症状固定は医師の判断が中心になります。ただし、主治医の意見、治療経過、検査、保険会社側の根拠、通院状況によって対応は変わる可能性があります。治療継続を求めるか、後遺障害申請へ移るかは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 後遺障害診断書を書いてもらえば等級が認定されますか。

一般的には、後遺障害診断書は重要資料ですが、それだけで等級が認定されるとは限りません。事故態様、初期症状、通院継続、画像、神経学的所見、症状の一貫性、仕事や生活への影響なども総合されます。具体的な資料不足や補強方法は、診断書と診療録を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 非該当になったら終わりですか。

一般的には、非該当でも、認定理由を分析し、新資料を追加して異議申立を行う、自賠責保険・共済紛争処理機構を利用する、訴訟で争うといった選択肢が検討されることがあります。ただし、同じ資料を繰り返すだけでは結果が変わりにくく、資料の強さ、争点、時間、費用で判断は変わります。具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 弁護士に依頼するタイミングはいつがよいですか。

一般的には、保険会社から治療費打切りを告げられた時、主治医から症状固定を示唆された時、後遺障害診断書を書く前、示談案が届いた時は相談の重要な時期とされています。ただし、事故態様、負傷程度、治療経過、保険契約、示談交渉の状況で優先順位は変わります。具体的なタイミングは、手元資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 弁護士費用が心配です。

一般的には、弁護士費用特約が利用できる場合、保険契約の限度額の範囲で弁護士費用が補償されることがあります。ただし、保険の種類、家族の適用範囲、事故類型、約款、自己負担の有無によって結論が変わる可能性があります。具体的には、保険証券や約款を確認し、必要に応じて弁護士等の専門家へ相談する必要があります。