自賠責基準の
慰謝料はいくらか
計算方法を解説

このページは、交通事故に遭った方が自賠責基準の慰謝料を概算し、保険会社から提示された金額を見る前提を整理するための一般的な解説です。金額は事故日、治療経過、診断内容、過失割合、後遺障害等級、既払金、支払限度額、時効、示談内容で変わります。重大な後遺症、死亡事故、長期休業、治療費打切り、等級認定への不服がある場合は、資料を整理したうえで弁護士や医師等の専門家に相談する必要があります。

自賠責基準の慰謝料は、傷害・後遺障害・死亡の3場面で扱いが分かれます。次の比較表は、どの場面でどの金額や計算式を見るのかを示すもので、最初に自分の事故がどの区分に入るかを読み取ることが重要です。

入通院慰謝料では、通院期間の全日数でも通院回数そのものでもなく、治療期間の日数と実入通院日数の2倍を比べる考え方が中心になります。この重要点を先に押さえると、通院10日・30日・長期通院の違いを誤解しにくくなります。

自賠責は被害者の迅速かつ公平な救済を目的にする最低保障の制度であり、全損害の完全賠償ではありません。傷害による損害は被害者1名につき120万円、死亡による損害は3,000万円、後遺障害による損害は等級に応じた限度額が定められています。

傷害部分では、慰謝料と別項目の損害が同じ120万円の枠を使います。次の比較表は、どの損害が慰謝料と別に計算され、どれが同じ限度額に入るかを示しており、最終的な受取額を見るときに重要です。

たとえば治療費95万円、休業損害20万円、入通院慰謝料25万8,000円なら、傷害損害合計は140万8,000円です。この場合、自賠責から支払われる傷害部分は原則として120万円までであり、超過部分は任意保険、示談交渉、訴訟、労災、健康保険の利用状況などを踏まえて検討します。

自賠責の支払基準は改正されることがあり、事故日によって適用される基準が異なる場合があります。令和2年4月1日以後に発生した事故では、同日施行の改正後基準が問題になります。古い事故、長期化した事故、再請求、異議申立て、時効更新が問題になる事故では、事故日時点で適用される基準の確認が必要です。

次の比較表は、治療期間と実入通院日数の関係で対象日数と慰謝料がどう変わるかを表しています。治療期間が長くても実通院が少ない場合は金額が伸びにくく、逆に通院頻度が高い場合は治療期間が上限になることを読み取れます。

誤りやすい点は、計算式を単純化しすぎることと、医療資料を軽く見ることです。次の注意点の一覧は、金額が変わりやすい理由を整理したもので、示談前にどこを確認するかを読み取るために重要です。

治療を続けても症状が残り、後遺障害等級が認定された場合、入通院慰謝料とは別に後遺障害慰謝料が問題になります。後遺障害部分では、慰謝料だけでなく逸失利益も問題になり、支払限度額は慰謝料等と逸失利益等を合わせた限度です。

介護を要する重度後遺障害は別表第1で扱われます。次の比較表は、等級ごとの慰謝料等、被扶養者がいる場合、初期費用、支払限度額を並べたもので、慰謝料だけでは生活再建費用を判断できないことを読み取るために重要です。

介護を要しない後遺障害は別表第2で扱われます。次の等級別一覧は、14級32万円、12級94万円など実務でよく問題になる金額をまとめたもので、等級が上がるほど慰謝料等が大きくなることと、被扶養者加算が一部等級に限られることを読み取れます。

実務上多いのは、第14級9号の局部に神経症状を残すもの、第12級13号の局部に頑固な神経症状を残すもの、関節可動域制限、鎖骨変形、歯牙障害、醜状障害などです。たとえば14級9号では、後遺障害慰謝料等32万円、後遺障害支払限度額75万円、残りの枠43万円という関係になります。ただし、残りの枠は自動的にもらえる追加慰謝料ではなく、逸失利益等が認められる場合に問題になります。

後遺障害認定では、症状を訴えるだけでなく資料でつなぐ必要があります。次の比較表は、どの資料がどの判断に使われるかを表しており、申請前に不足を確認するために重要です。

自賠責請求では、請求内容に応じた資料が必要です。次の比較表は、代表的な書類と用途を並べたもので、慰謝料だけでなく治療費、休業損害、後遺障害、死亡事故のどこで使うかを読み取るために重要です。

入通院慰謝料を概算するときは、日付、日数、損害項目を同じ表に入れると120万円の枠まで確認しやすくなります。次のワークシートは、何を入力し、何を比較するかを表しており、保険会社の提示額と照合するために重要です。

たとえば事故日が2026年4月1日、治療終了日が2026年6月30日、治療期間91日、入院0日、実通院25日なら、実入通院日数×2は50日です。対象日数は50日、慰謝料は4,300円×50日＝215,000円となります。治療費や休業損害を加えて120万円を超える場合は、任意保険会社との交渉や弁護士基準での請求を検討します。

任意保険会社から示談案が届いたら、総額だけでなく内訳を確認します。次の比較表は、提示額の各項目で見るべきポイントを表しており、自賠責基準に近い提示か、漏れや過小評価がないかを読み取るために重要です。

提示額が自賠責基準に近い場合は、弁護士基準・裁判基準なら慰謝料が増える可能性、後遺障害申請の要否、休業損害や逸失利益の過小評価、過失割合、治療費打切り、示談後の追加請求制限を確認します。

Q1. 自賠責基準の慰謝料は1日いくらですか。

一般的には、令和2年4月1日以後に発生した事故について、現在用いられる傷害慰謝料は1日4,300円とされています。ただし、4,300円を掛ける日数は通院期間の全日数ではなく対象日数です。事故日や資料関係によって確認が必要です。

Q2. 対象日数はどう計算しますか。

一般的には、支払基準上は傷害の態様、実治療日数その他を勘案して治療期間の範囲内で定めるとされています。実務上の説明では、治療期間の日数と実入通院日数×2の少ない方と理解されることが多いです。

Q3. 通院10日なら慰謝料はいくらですか。

一般的な説明式では、治療期間が20日以上ある前提で、10日×2＝20日が対象日数となり、4,300円×20日＝86,000円と整理されます。ただし、治療期間が15日であれば対象日数は15日となり、64,500円です。具体的には治療期間や資料で結論が変わります。

Q4. 通院30日なら慰謝料はいくらですか。

一般的な説明式では、治療期間が60日以上ある前提で、30日×2＝60日、4,300円×60日＝258,000円と整理されます。治療期間が50日なら対象日数は50日で、215,000円です。実際には治療の必要性や支払限度額も確認します。

Q5. むち打ちでも慰謝料は対象になりますか。

一般的には、事故による傷害として治療が必要であり、医療資料等で確認できる場合は、むち打ちでも傷害慰謝料の対象になり得ます。ただし、症状、治療頻度、治療期間、画像・神経学的所見、事故態様、既往症などで判断が変わる可能性があります。

Q6. 整骨院・接骨院への通院も計算に入りますか。

一般的には、必要性・相当性が認められる施術であれば考慮されることがあります。ただし、医師の診断・治療記録が乏しい場合、後遺障害や因果関係で不利になる可能性があります。具体的な扱いは資料を整理して専門家へ相談する必要があります。

Q7. 交通費や休業損害は慰謝料に含まれますか。

一般的には、交通費や休業損害は慰謝料とは別の損害項目です。ただし、自賠責の傷害部分では、治療費、交通費、休業損害、慰謝料などを合わせて120万円の限度額があるため、合計額で確認します。

Q8. 後遺障害14級の慰謝料はいくらですか。

一般的には、自賠責基準の後遺障害慰謝料等は14級で32万円とされています。ただし、後遺障害支払限度額は14級で75万円であり、逸失利益が認められる場合にはその範囲で検討されます。

Q9. 後遺障害12級の慰謝料はいくらですか。

一般的には、自賠責基準の後遺障害慰謝料等は12級で94万円とされています。後遺障害部分では、慰謝料等に加えて逸失利益も問題になります。等級や資料で結論が変わる可能性があります。

Q10. 死亡慰謝料はいくらですか。

一般的には、死亡した本人の慰謝料が400万円とされています。これに加え、請求権者である遺族が1人なら550万円、2人なら650万円、3人以上なら750万円が遺族慰謝料として定められます。被害者に被扶養者がいる場合は200万円が加算されます。

Q11. 被害者にも過失があると慰謝料は減りますか。

一般的には、自賠責では被害者の過失が7割未満なら過失減額はないとされています。7割以上の重大な過失がある場合は、傷害、後遺障害、死亡の区分に応じて減額されます。ただし、民事賠償全体では過失割合が大きく影響します。

Q12. 保険会社の提示が自賠責基準どおりなら示談してよいですか。

一般的には、自賠責基準は最低限の基準であり、最終的な示談額の上限ではありません。後遺障害、長期通院、休業損害、逸失利益、過失割合、治療費打切り、示談書の文言に不安がある場合は、署名前に専門家へ相談する必要があります。

Q13. 物損事故でも自賠責慰謝料は問題になりますか。

一般的には、自賠責は対人損害を対象とする制度であり、けががなく物損だけの場合、自賠責の慰謝料は原則として問題になりません。事故後に痛みが出た場合は、早期に医療機関を受診し、人身損害として資料化することが重要です。

Q14. 自転車事故でも自賠責基準の慰謝料は使われますか。

一般的には、自賠責は自動車・原動機付自転車等の対人事故を対象とする制度であり、自転車同士の事故には通常関係しません。ただし、自動車やバイクに衝突された歩行者・自転車利用者は、自賠責の被害者になり得ます。

Q15. 示談後に後遺障害がわかった場合、追加請求はどうなりますか。

一般的には、示談内容によって結論が変わります。示談書に清算条項がある場合、追加請求は難しくなる可能性があります。症状が残っている、治療中である、後遺障害診断書を作成する可能性がある場合は、示談前に慎重な確認が必要です。

自賠責制度・支払基準

• 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト 限度額と補償内容」
• 国土交通省掲載「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• 損害保険料率算出機構「自動車損害賠償責任保険損害調査関係資料 支払基準」
• 国土交通省「自賠責保険・共済ポータルサイト 保険金等の請求手続き」
• 損害保険料率算出機構「自賠責保険損害調査のしくみ」

制度解説・実務資料

• 政府広報オンライン「ご存じですか 自賠責保険・共済」
• 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の支払基準の一部改正について」
• 日弁連交通事故相談センター「青本及び赤い本」
• 日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談 2」