偽装請負の
コンプライアンスチェック方法

偽装請負のコンプライアンスチェック方法では、契約書の表題よりも、注文者が受託者側の労働者に対して実質的に作業方法、作業順序、労働時間、配置、人選、服務規律を指揮命令していないかを確認します。対象は、外部委託、業務請負、準委任、SES、BPO、構内作業委託、個人事業主・フリーランスへの業務委託などです。

最初に押さえるべき結論を重要ポイントとして整理します。ここでは、何を見れば偽装請負リスクが高まるのかを短く示しており、後続の契約審査、現場監査、是正対応の読み方をそろえるために重要です。

次の3つの観点は、偽装請負のチェックを始める際の入口です。左から順に、契約の外形、現場の運用、是正の方向性を確認する構成で、どれか一つではなく三つを組み合わせて読むことが重要です。

企業に生じる主なリスクは、法令違反だけではなく、行政対応、民事責任、内部統制、評判にも広がります。下の比較表は、左列でリスク領域を、右列で実務上問題になりやすい事項を示しており、自社の棚卸しで抜けやすい領域を確認するために使います。

偽装請負の判断枠組みでは、いわゆる37号告示が重要な基礎になります。大きな柱は、受託者が自己の雇用する労働者の労働力を自ら直接利用していること、そして受託者が請け負った業務を自己の業務として契約の相手方から独立して処理していることです。

次の一覧は、37号告示の二つの柱を監査項目に置き換えたものです。左側は労働者への指示・労務管理、右側は事業者としての独立性を示しており、どちらか一方だけでなく両方を確認することが重要です。

第1の柱では、誰が日々の作業と労働時間を管理しているかを見ます。下の表は、左列で確認領域、中央列で適正な状態、右列でリスクが高い状態を示しており、右列に近い運用が多いほど直接指揮命令の疑いが強まります。

第2の柱では、受託者が単に人を出しているだけではなく、業務そのものを自社の責任で処理しているかを見ます。下の表は、費用負担、機材、専門性、契約責任、代替性を並べており、右列の状態が重なると労働力提供に近い評価を受けやすくなります。

契約条項だけでは足りないため、運用証跡も確認します。次の一覧は、契約の表現と現場の動きが一致しているかを裏付ける資料の種類を示しており、複数資料を照合して読むことが重要です。

最初の棚卸しでは、名称にかかわらず外部人材・外部委託取引を対象に含めます。契約管理システム、購買台帳、支払データ、入館証発行データ、ITアカウント、人事部門の外部人材リストが一致していない企業では、未把握の高リスク取引が残りやすくなります。

次の表は、棚卸しに含めるべき取引類型と例を並べたものです。左列で対象類型を確認し、右列の例と照らして、自社で名称が違っていても実質的に同じ取引がないかを読み取ります。

棚卸しでは、後から同種案件を追跡できる粒度で記録します。下の表は最低限記録すべき項目と、その項目から何を確認するかを示しており、契約情報だけでなく、IT、勤怠、監査履歴まで横断して見ることが重要です。

すべての取引を同じ深さで調査するのは現実的ではないため、予備判定で優先順位を付けます。下の比較表は、高リスクシグナルと危険な理由を対応づけており、複数該当する案件から詳細監査に進めます。

簡易スコアを使う場合は、点数を法的結論ではなく調査優先度の目安として扱います。次の表では、各評価項目を0点、2点、4点、6点で見るため、右に行くほど詳細調査や是正計画の必要性が高いと読みます。

偽装請負は現場に現れます。書面上は適正でも、日々の運用で受託者責任者を迂回している場合があるため、座席、指示経路、会議、チャット、チケット、勤怠、評価、設備、緊急対応を確認します。

次の表は、現場確認で見るべき観点と確認方法を対応づけています。左列の観点ごとに、右列の確認方法で実際の記録や運用を見て、注文者が個人へ直接指示していないかを読み取ります。

チャット、メール、チケットには、直接指揮命令が具体的に残りやすい特徴があります。次の比較一覧は、左側に高リスクな言い方、右側にリスクを抑えやすい運用を示しており、個人宛の作業・勤怠・評価指示になっていないかを読むことが重要です。

混在勤務や同一場所勤務では、注文者社員が善意で「ついでにお願い」と言いやすくなります。次の重要ポイントは、同じ場所で働く場合に直接指示を防ぐための統制をまとめたもので、受託者責任者、依頼窓口、チャットルール、勤怠管理の分離を読み取ります。

調査後は、対象取引を評価区分に分け、対応方針を決めます。重要なのは、請負として適正化するのか、派遣として適法化するのか、直接雇用・出向・業務再設計に切り替えるのかを曖昧にしないことです。

次の表は、調査後の評価区分、状態、対応を並べたものです。AからEへ進むほどリスクが高く、右列の対応もモニタリングから抜本対応へ重くなるため、どの区分に該当し得るかを慎重に読み取ります。

是正方針は、業務の性質と必要な指揮命令の程度によって分かれます。次の判断の流れは、上から順に、請負として管理できるか、派遣としての制度対応が必要か、直接雇用・出向・業務再設計を検討すべきかを確認する構成です。

請負・業務委託として継続する場合は、受託者管理を実際に機能させる必要があります。次の一覧は、是正措置を契約、連絡、勤怠、成果、証跡に分けて示しており、一部だけではなく組み合わせて読むことが重要です。

偽装請負リスクは、業種や業務場面によって現れ方が異なります。製造・物流では安全衛生と混在作業、IT・SESではチケットやアジャイル開発、BPOではマニュアルと作業指示、施設管理では施設ルールと労務指示、フリーランスでは労働者性が問題になりやすくなります。

次の一覧は、業種・場面ごとの注意点をまとめたものです。各項目では、どのような業務でリスクが発生しやすいか、何を確認すべきかを読み取ります。

注文者は何も言ってはいけないわけではありません。次の表は、相対的に許容されやすい関与と危険な関与を場面ごとに並べており、成果・仕様・安全の要求が、個々の労働者への作業命令に変わっていないかを読み取ります。

Q1. 契約書に「請負」と書いてあれば偽装請負になりませんか。

一般的には、判断は契約形式ではなく実態に基づくとされています。注文者が受託者労働者に直接指揮命令している場合、契約名が請負・業務委託・準委任であっても偽装請負リスクが問題になる可能性があります。具体的な評価は、契約、運用、証跡を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 注文者の事務所に常駐しているだけで偽装請負ですか。

一般的には、常駐だけで直ちに偽装請負と評価されるわけではないとされています。ただし、同じ場所で働くと直接指示が発生しやすいため、受託者責任者、連絡経路、勤怠管理、作業割当の分離を明確にする必要があります。具体的には、業務内容や証跡によって結論が変わる可能性があります。

Q3. 注文者が成果物の修正を求めることはできますか。

一般的には、注文者は契約上の成果・品質に関する要求を受託者に行うことができるとされています。ただし、受託者従業員個人に対し、具体的な修正方法や作業順序を直接命じるとリスクが高まる可能性があります。具体的な連絡方法は、契約と運用の実態を踏まえて確認する必要があります。

Q4. チャットに受託者従業員を入れてはいけませんか。

一般的には、情報共有、仕様確認、質疑応答のために参加することはあり得るとされています。ただし、注文者がチャットで個人別タスク割当、残業指示、休暇承認、作業方法の指示を行うと危険です。チャットルールを明文化し、受託者責任者経由の運用を徹底する必要があります。

Q5. スキルシートや面談はできますか。

一般的には、必要スキルや体制の確認自体はあり得るとされています。ただし、注文者が特定個人を選定・拒否し、実質的に採用選考のように扱うと、人員配置への関与としてリスクが高まる可能性があります。スキル要件は受託者に提示し、配置は受託者が決定する設計が望ましいとされています。

Q6. アジャイル開発では注文者と受託者が密に会話しますが、すべて偽装請負ですか。

一般的には、アジャイル開発で仕様、優先順位、プロダクト価値について密に協議すること自体が直ちに問題となるわけではないとされています。問題は、注文者が受託者メンバーの作業方法、作業時間、割当、順序を直接支配しているかです。個別プロジェクトでは、会議体、チケット、責任者の役割を確認する必要があります。

Q7. 安全上の指示も直接指揮命令になりますか。

一般的には、危険防止、緊急避難、施設利用、安全衛生上必要な指示は、通常の業務遂行指示とは区別される場合があるとされています。ただし、安全を名目として日常的に作業方法、作業順序、人員配置を注文者が管理するとリスクがあります。安全指示の目的、範囲、必要性を記録することが重要です。

Q8. 偽装請負が見つかった場合、すぐに直接雇用しなければなりませんか。

一般的には、直ちに一律の結論になるわけではないとされています。派遣法上の労働契約申込みみなし制度、違法派遣の類型、主観的要件、労働者の承諾、過去の運用、是正方法を個別に確認する必要があります。請負として適正化する、派遣に切り替える、直接雇用する、業務を再設計するなど、複数の選択肢を比較検討します。

公的資料・法令

• 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する疑義応答集」
• e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
• e-Gov法令検索「民法」
• 厚生労働省「労働契約申込みみなし制度について」
• 厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」
• 公正取引委員会「フリーランス法特設サイト」
• 公正取引委員会「中小受託取引適正化法関係」

関連する実務資料

• 全国労働基準関係団体連合会「パナソニックプラズマディスプレイ事件」