PCT国際出願の
タイミングと費用

PCT国際出願は、Patent Cooperation Treaty、つまり特許協力条約に基づく国際出願制度です。2026年5月時点でPCT締約国は158か国とされ、適法にされた1件のPCT国際出願は、締約国へ個別に出願した場合と同様の法的効果を持つと説明されています。

ただし、PCT国際出願は「一つの国際特許」を付与する制度ではありません。各国で特許権を得るには、国内段階・移行段階へ進み、各国・地域の特許庁で審査を受ける必要があります。

次の重要ポイントは、PCT国際出願が何を解決する制度なのかを示しています。読者にとって重要なのは、出願費用だけでなく、どの国に進むかをいつ判断するのかを読み取ることです。

企業法務の視点では、PCTは知財部門だけの手続ではありません。研究開発、事業部、海外営業、財務、税務、経営企画、M&A、契約法務、共同研究管理、輸出管理、情報管理、IR、内部統制が関係する投資判断です。

PCT国際出願のタイミングを管理するうえでは、12か月、18か月、30か月だけを覚えるのでは足りません。次の時系列は、優先日からの流れと、企業側で何を決めるべきかを順番に示すものです。順番に沿って読むことで、期限の2〜3か月前から準備が必要な理由が分かります。

12か月期限は優先権維持の最重要期限

多くの企業は、まず日本などで基礎出願を行い、その出願日を優先日として12か月以内にPCT国際出願を行います。優先権を失うと、基礎出願後に自社が行った発表、展示、論文、営業資料、サンプル提供、投資家向け資料、ウェブ掲載、標準化資料が、後の外国出願に対する先行技術として問題になる可能性があります。

次の逆算表は、12か月期限に向けて社内で誰が何を準備するかを示しています。読者にとって重要なのは、期限直前の出願作業だけでなく、90日前から契約・予算・権利帰属を同時に整える必要がある点を読み取ることです。

法務部門が注意すべき点は、12か月期限の前に契約・権利帰属・公開管理を完了しておくことです。共同研究先、大学、委託先、元従業員、海外子会社が関与する発明では、出願人の記載、発明者の確認、譲渡契約、共同出願契約、費用負担、実施許諾、秘密保持義務が未整理のまま期限直前になることがあります。

18か月公開と国際調査報告の読み方

PCT第21条は、国際公開は原則として優先日から18か月経過後速やかに行われると定めています。公開により、競合他社は自社の技術方向、請求項の狙い、実施例、発明者、出願人、共同研究の痕跡を把握できます。

次の確認表は、18か月公開の前後で見直すべき観点を示しています。左列は確認項目、右列は企業実務への影響であり、営業秘密・競合牽制・契約通知のどこにリスクがあるかを読み取るために使います。

国際調査報告は、国際調査機関が調査用写しを受領してから3か月以内、または優先日から9か月以内のいずれか遅い時期までに作成されると説明されています。見解書は最終判断ではありませんが、国内移行費用を投入するかどうかの重要な判断材料です。

Article 19補正と国際予備審査

国際調査報告と見解書を受けた後、PCT第19条に基づき請求の範囲を補正できる機会があります。期限は、優先日から16か月の末日、または国際調査報告・見解書の送付日から2か月後のいずれか遅い日までと説明されています。

次の一覧は、国際予備審査を検討する価値がある場面を整理したものです。左列の場面に当てはまるほど、右列の理由から国内移行前に補正・説明材料を整える意味が大きくなります。

国際予備審査請求の期限は、国際調査報告・見解書の送付から3か月、または優先日から22か月のいずれか遅い方と説明されています。見解書が概ね良好であり、国内移行国も少なく、費用を抑えたい場合には、国際予備審査を行わず各国段階で対応する判断もあり得ます。

30か月・31か月は国内移行の山場

PCT第22条は、指定官庁に対する国際出願の写し、翻訳文、国内手数料の提出期限を、原則として優先日から30か月と定めています。PCT第39条も、選択官庁について、原則として優先日から30か月までに必要書類・翻訳・手数料を提出する旨を定めています。ただし、各国・地域によって30か月、31か月、または特則が存在します。

日本への国内移行については、PCT第22条および第39条のいずれについても国内移行期限を優先日から30か月とされています。日本語翻訳文の提出期限も原則として優先日から30か月ですが、国内書面を優先日から29か月目の開始から30か月満了までの期間に提出した場合、翻訳文を国内書面提出日から2か月以内に提出できる特則があります。

PCT国際出願の費用で最も大きくなりやすいのは、30か月・31か月前後の国内移行費用です。次の表は、国ごとに発生する費用項目と増減要因を示しています。読者にとって重要なのは、移行時点の庁費用だけでなく、拒絶対応や年金まで含めたライフサイクル費用を読み取ることです。

PCT出願時には数十万円から始まる案件でも、米国、欧州、中国、韓国、日本など複数国に移行すると、翻訳・現地代理人・庁費用・審査対応を含めて数百万円からさらに大きな予算が必要になることがあります。

日本国内移行の費用・期限

日本に国内移行する場合、国内移行期限は優先日から30か月であり、日本語翻訳文の提出が必要です。国内移行時の特許出願の国内手数料は14,000円です。さらに、日本で特許審査を受けるには、国際出願日から3年以内に審査請求を行う必要があります。

次の表は、日本での審査請求料を国際調査報告の有無・作成機関別に示したものです。請求項1項ごとの加算額が異なるため、ISA選択と請求項数管理が日本での後続費用に影響する点を読み取れます。

次の計算例は、請求項10項で、国際調査報告が日本国特許庁により作成された場合の審査請求料です。基本額83,000円に、2,400円を10項分加えるため、合計107,000円になります。

日本への国内移行で翻訳文提出期限を徒過した場合でも、一定の回復制度が存在します。意図しない不履行であれば権利回復を請求できる場合があり、請求期限は手続可能となった日から2か月または期限満了から12か月のいずれか早い時期と説明されています。

出願前に確認すべき法務項目

PCT国際出願の前には、発明の技術内容だけでなく、権利者・契約・情報管理・競争法まで確認する必要があります。次の表は、確認項目、確認内容、関係者を並べたものです。関係者列を見ることで、知財担当だけで完結しない論点を把握できます。

経営会議で説明すべきポイント

PCT国際出願は、単なる出願費用ではなく将来の海外事業投資です。次の表は、経営層に説明する項目と説明の仕方を対応させています。初期費用だけでなく、将来費用と中止できる時期を並べて読むことが重要です。

30か月までのゲート管理

次の時系列は、PCT出願後に継続・縮小・放棄を判断するための管理手順を示しています。順番に読むことで、PCTの30か月が放置期間ではなく、判断材料を集める期間であることが分かります。

次のケース別整理は、企業規模や取引局面ごとの検討ポイントを示しています。読者にとって重要なのは、同じPCT国際出願でも、資金調達・ポートフォリオ管理・論文発表・デューデリジェンスで判断軸が変わる点を読み取ることです。

次の表は、大企業でPCT対象にしやすい案件の基準を整理したものです。基準ごとに右列を見ることで、どの発明をグローバルポートフォリオに入れるかを説明しやすくなります。

次の表は、M&AやIPOのデューデリジェンスで確認されやすい項目を整理しています。左列が調査項目、右列が確認内容であり、PCT出願の価値が手続の有無だけでは評価されないことを読み取れます。

M&A直前に国内移行期限が来る場合、買主と売主のどちらが費用を負担するか、どの国に移行するか、移行しない国の放棄が表明保証違反にならないかを、契約で明確にする必要があります。

Q1. PCT国際出願をすれば世界中で特許が取れますか。

一般的には、PCT国際出願は各国で特許を取得するための入口を一元化し、各国段階へ進むまでの時間を確保する制度とされています。ただし、各国で権利を取得するには、期限内に国内移行し、各国特許庁の審査を受ける必要があります。具体的な対象国や権利化可能性は、発明内容、先行技術、公開状況、対象国の制度によって変わるため、弁理士・弁護士等の専門家に確認する必要があります。

Q2. PCT国際出願はいつ行うことが多いですか。

一般的には、基礎出願から12か月以内に行うことが多いとされています。ただし、公開予定、共同研究、資金調達、海外商談、競合状況によっては、12か月を待たずに早期出願を検討する場合があります。具体的な時期は、公開管理、契約関係、優先権、対象国の制度によって変わるため、資料を整理したうえで専門家に相談する必要があります。

Q3. PCT国際出願の公式費用はいくらですか。

一般的には、日本国特許庁を受理官庁とし、日本語、30枚以内、オンライン出願、ISA/JPを選ぶ場合、2026年5月1日以降の公式手数料は365,100円が一つの目安になります。ただし、ページ数、出願言語、国際調査機関、追加調査、予備審査、軽減・支援制度の有無で金額は変わります。代理人費用、翻訳費、国内移行費用は別途確認する必要があります。

Q4. PCT出願時に全ての国を決める必要がありますか。

一般的には、PCT出願時に実際に国内移行する国を確定する必要はないとされています。30か月・31か月前後までに、事業性、調査結果、予算、競合、市場を見て決めることができます。ただし、候補国ごとの費用見積や翻訳スケジュールは早期に準備する必要があり、対象国の期限や手続差によって結論は変わります。

Q5. 国内移行費用を抑えるにはどうすればよいですか。

一般的には、明細書・請求項を整理してページ数と請求項数を管理すること、不要な国に移行しないこと、翻訳を早期に準備すること、軽減・支援制度を確認すること、国際調査結果を踏まえて移行国を絞ることが重要とされています。ただし、翻訳品質を下げる費用削減は権利範囲を損なう可能性があるため、案件の重要度や対象国に応じて専門家と検討する必要があります。

Q6. PCT出願をしたら、国内移行まで何もしなくてよいですか。

一般的には、PCTの30か月は放置できる期間ではなく、判断材料を集めて投資判断する期間とされています。国際調査報告・見解書の分析、請求項補正、国際予備審査の検討、公開対応、国内移行国の選定、翻訳、予算承認、現地代理人選定が必要です。具体的な対応は、見解書の内容、事業計画、資金状況、契約関係によって変わります。

Q7. 期限を過ぎた場合、救済はありますか。

一般的には、一定の場合に優先権回復や権利回復制度が存在するとされています。ただし、国・手続・理由により扱いが異なり、意図しない徒過などの要件や期限があります。期限徒過は通常の期限管理の代替にはならないため、具体的な見通しや対応方針は、速やかに弁理士・弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

国際制度・PCT条約

• WIPO「PCT – The International Patent System」
• WIPO「PCT FAQs」
• WIPO「Introduction to the Patent Cooperation Treaty」
• WIPO「The PCT Applicant's Guide」
• WIPO「PCT Applicant's Guide, Introduction to the International Phase」
• WIPO「PCT Article 8, Claiming Priority」
• WIPO「PCT Article 11, Filing Date and Effects of the International Application」
• WIPO「PCT Article 21, International Publication」
• WIPO「PCT Article 22, Copy, Translation, and Fee, to Designated Offices」
• WIPO「PCT Article 39, Copy, Translation, and Fee, to Elected Offices」

調査・補正・手数料

• WIPO「PCT Applicant's Guide, International Search Report and Written Opinion」
• WIPO「PCT Applicant's Guide, Article 19 Amendments」
• WIPO「PCT Applicant's Guide, International Preliminary Examination Demand」
• WIPO「PCT Applicant's Guide, Fees」
• WIPO「Fees and Payments - PCT System」

日本への出願・国内移行

• WIPO「PCT Applicant's Guide - JP - Japan Patent Office」
• WIPO「PCT Applicant's Guide - JP, Summary of requirements for entry into the national phase」
• WIPO「PCT Applicant's Guide - JP, Annex JP.I - Fees」
• WIPO「PCT Applicant's Guide - JP, Reinstatement of Rights」
• 特許庁「国際出願関係手数料表」
• 特許庁「国際出願関係手数料に係る軽減・支援措置の申請手続」