NDA作成の基本
秘密保持契約を実務で使い切る

NDA（Non-Disclosure Agreement、秘密保持契約）は、商談、共同研究、業務委託、M&A、資本提携、採用、システム開発、データ提供、AI開発、ライセンス交渉など、企業活動の入口で頻繁に使われます。短い契約であっても、営業秘密、個人情報、知的財産、独占禁止法、下請法、労務、税務、証拠保全、電子契約、国際取引、訴訟対応と交差します。

NDA作成の基本は、条文例を覚えることだけではありません。情報の価値、開示目的、取引段階、当事者の力関係、社内管理体制、紛争時の立証可能性を合わせて設計することが重要です。このページでは、日本法を中心に、一般の事業担当者、経営者、法務担当者が確認しやすい形で、作成・レビュー・交渉・運用の要点を整理します。

次の一覧は、NDAが果たす4つの機能を示しています。NDAは書類を交わす作業ではなく、情報の利用範囲を決め、漏えい・流用を防ぎ、紛争時の根拠を準備し、取引を進める信頼を作る点が重要です。

NDAは万能ではありません。契約を締結しても、情報が秘密として管理されていない、相手方が海外に所在する、証拠が残っていない、損害額の立証が難しい、秘密情報の範囲が曖昧であるといった場合には、救済が十分に機能しない可能性があります。NDA作成の基本は、契約条項と社内の情報管理を一体で考える点にあります。

NDAで最も重要な条項は、秘密情報の定義です。定義が広すぎると相手方が受け入れにくく、義務違反の範囲も不明確になります。狭すぎると本当に守りたい情報が漏れます。

次の比較表は、秘密情報の定義で組み合わせる要素を整理しています。どの要素を入れるかによって保護対象と立証のしやすさが変わるため、案件の情報流通に合わせて読み分けることが重要です。

除外情報は、受領者にとって重要であり、開示者にとっても契約の合理性を高めます。除外対象を定めるだけでなく、除外情報であることを誰がどの程度示すかまで考える必要があります。

次の比較表は、典型的な除外情報と立証資料の例をまとめたものです。受領者が除外情報を主張する場面では、時点、取得経路、独自開発の証拠をどこまで残せるかが読み取りの焦点になります。

受領者が秘密情報を社内外の関係者に共有しなければ検討できないことは多くあります。典型的には、役員、従業員、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、社会保険労務士、司法書士、金融機関、コンサルタント、FA、監査法人、デューデリジェンス業者、システムベンダーなどが候補になります。

次の比較表は、再開示を認める場合の条件を整理したものです。共有先を広げるほど漏えい・越境移転・目的外利用のリスクが高まるため、必要性、同等義務、責任の3点を読み取ることが重要です。

裁判所、行政機関、金融商品取引所、監督官庁、税務当局、捜査機関などから提出を求められる場合、完全な非開示義務は法令遵守と衝突します。法令等に基づく開示条項では、必要最小限の開示、可能な限りの事前通知、保護命令やマスキングへの協力、開示後の秘密保持義務の継続を定めます。

個人情報が含まれる場合、NDAだけでは足りません。日本の個人情報保護法上、個人データの第三者提供、委託、共同利用、越境移転、安全管理措置、漏えい等報告、本人対応などが問題になります。

次の比較表は、個人情報を含むNDAで確認する観点を示しています。NDA条項だけで処理できる範囲と、個人情報取扱委託契約やデータ処理契約で補うべき範囲を読み分けることが重要です。

M&AにおけるNDAは、通常の商談NDAより強度が高くなります。対象会社の財務、人事、顧客、契約、訴訟、税務、知財、事業計画、価格情報など、極めて機微な未公開情報が大量に開示されるためです。

次の比較表は、M&A用NDAで検討すべき項目を、競争上の情報管理と取引手続の観点で整理したものです。特に競合会社間では、NDAだけでなく情報遮断や段階的開示が必要になる点を読み取ることが重要です。

スタートアップと大企業の連携では、NDAが不均衡になりやすいです。スタートアップは技術、アイデア、事業計画、顧客開拓情報を開示する一方、大企業側の共有範囲が広く、目的外使用制限が弱くなることがあります。

次の一覧は、スタートアップ側と大企業側の双方が確認すべきリスクを示しています。片務的NDAや短期のNDAが、交渉力の差や優越的地位の問題と結びつき得る点を読み取り、公正な連携を支える条項に整えることが重要です。

労務・採用・退職者管理では、従業員、退職者、派遣社員、業務委託者、役員、インターンからの漏えいも想定します。NDAは、雇用契約、就業規則、職務発明規程、情報管理規程、端末利用規程、退職時手続と組み合わせる必要があります。

次の比較表は、従業員向けNDAまたは秘密保持誓約書で確認する項目を示しています。秘密保持と競業避止は別の概念であり、競業避止を置く場合は範囲・期間・地域・対象業務が過度に広くならないよう読み取る必要があります。

NDAは短い契約であるため、コンプライアンス条項が省略されがちです。しかし、国際取引、技術移転、半導体、AI、暗号、軍民両用技術、医薬、金融、公共調達、海外代理店との取引では、輸出管理、経済制裁、贈収賄防止、反社会的勢力排除が重要になります。

次の比較表は、NDA段階でも確認すべきコンプライアンス項目を示しています。秘密情報の開示が、物品の移転を伴わなくても規制対応に結びつく場合がある点を読み取ることが重要です。

NDAでは、契約期間と秘密保持義務の存続期間を分けて定めます。契約期間は情報開示や検討関係が継続する期間であり、秘密保持義務の存続期間は契約期間終了後も秘密情報を保護する期間です。契約期間が終了しても、秘密保持義務、目的外使用禁止、返還・廃棄、損害賠償、差止め、準拠法・管轄は存続させる必要があります。

国際NDAでは、準拠法、裁判管轄、仲裁地、仲裁機関、言語、送達、執行可能性が重要です。相手方所在地が海外の場合、日本で勝訴しても現地で執行できるかを確認します。国際仲裁を選ぶ場合、ICC、SIAC、JCAAなどの機関、仲裁地、仲裁人の人数、言語、暫定措置を検討します。

電子契約でNDAを締結する場合、電子署名サービスの認証方法、タイムスタンプ、監査証跡、契約管理システムへの保存、契約締結権限規程との整合を確認します。紙の契約書では、内容によって印紙税の課税文書に該当する場合があります。NDA自体は一般に課税文書に該当しないことが多いものの、継続的取引の基本契約や請負等の課税文書に当たる内容が含まれる場合は、税務担当または税理士に確認します。

署名権限も重要です。担当者がメールで締結意思を示しても、会社として有効な契約締結権限があるとは限りません。社内規程、職務権限規程、取締役会決議、稟議、電子契約権限、代理権を確認します。

条項例は、考え方を把握するための参考です。個別案件にそのまま用いるのではなく、情報類型、当事者関係、再開示範囲、AI・データ利用、知財、個人情報、国際取引の有無に合わせて調整します。

秘密情報の定義

「秘密情報」とは、本契約の目的に関連して、開示者が受領者に対して、書面、電子データ、口頭、視覚的方法、試作品、サンプルその他媒体のいかんを問わず開示する技術上、営業上、財務上、組織上その他一切の情報であって、秘密である旨が表示されたもの、または情報の性質、開示の状況その他の事情に照らし秘密であると合理的に認識されるものをいう。秘密情報には、当該情報の複製物、要約、分析、翻訳、評価資料その他当該情報に基づき作成された派生資料を含む。

目的外使用禁止

受領者は、秘密情報を、本件取引の可能性を検討する目的のためにのみ使用し、開示者の事前の書面による承諾なく、その他の目的に使用してはならない。

第三者開示

受領者は、秘密情報を、開示目的の達成のために知る必要のある自己の役員、従業員および外部専門家に限り開示することができる。この場合、受領者は、当該開示先に本契約と同等以上の秘密保持義務を課し、当該開示先による違反について開示者に対して責任を負う。

返還・廃棄

受領者は、開示者から請求を受けた場合または本件取引の検討が終了した場合、開示者の指示に従い、秘密情報およびその複製物を速やかに返還または廃棄する。ただし、法令、監査、内部統制または紛争対応のために保存が必要な情報については、必要最小限の範囲で保存することができ、当該情報について本契約上の義務は存続する。

知的財産権

本契約に基づく秘密情報の開示は、明示または黙示を問わず、秘密情報に関する特許権、著作権、商標権、意匠権、ノウハウその他一切の権利を受領者に譲渡または許諾するものではない。

次の一覧は、NDAで起きやすい失敗を、発生原因と修正方向で整理しています。問題の多くは、締結の遅れ、定義の曖昧さ、目的外使用の弱さ、共有範囲の広さ、AI利用の想定漏れ、終了時処理の未実施から生じる点を読み取ることが重要です。

Q. NDAは秘密保持期間だけ確認すれば足りますか。

一般的には、秘密保持期間だけでは足りないとされています。秘密情報の定義、開示目的、目的外使用禁止、第三者開示、返還・廃棄、個人情報やAI利用、救済条項なども重要です。ただし、情報の性質、取引段階、当事者関係、既存契約の有無によって確認すべき範囲は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q. 相手方のNDAひな形をそのまま使っても問題ありませんか。

一般的には、相手方ひな形には相手方に有利な定義、再開示範囲、期間、責任制限、返還・廃棄条項が含まれる可能性があります。ただし、取引規模、開示情報の重要性、交渉力、社内承認の状況によって修正の優先度は変わります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q. 口頭で説明した情報も秘密情報になりますか。

一般的には、契約で口頭開示情報を秘密情報に含めることは可能とされています。ただし、後で何が開示されたかを立証しにくいため、開示時に秘密である旨を示し、一定期間内にメールや議事録で概要を確認する運用が重要です。具体的な対応は、開示内容、証拠関係、契約文言によって変わるため、弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q. 生成AIサービスへNDA対象情報を入力してよいですか。

一般的には、NDA対象情報を外部AIサービスへ入力することは、秘密保持義務、目的外使用禁止、個人情報、第三者サービスへの送信、学習利用の有無と関係します。ただし、利用サービスの設定、契約条件、入力情報の内容、社内規程によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、サービス条件と契約文言を確認したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q. NDA違反が疑われる場合、まず何を確認しますか。

一般的には、開示履歴、配布先、アクセスログ、メール、クラウド権限、端末、ダウンロード記録、退職者・異動者の権限、契約条項を確認するとされています。ただし、証拠保全、調査範囲、相手方への通知、法的措置は事案によって判断が変わります。具体的な対応は、証拠を保全したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。