弁護士登録に必要な
手続きと費用の一覧

弁護士登録で最初に押さえる点は、弁護士となる資格を得た状態と、弁護士として活動できる状態は別であることです。司法修習を終えて資格を得ても、日弁連の弁護士名簿に登録され、入会希望弁護士会と日弁連の会員にならなければ、弁護士として活動することはできません。

このページの費用・制度情報は、2026年4月28日時点で確認できた公開資料をもとに整理しています。実際の登録では、年度、修習期、登録区分、所属弁護士会により条件が変わるため、最新の案内を確認する必要があります。

次の重要ポイントは、登録時に全国共通で見込みやすい固定費と、所属弁護士会ごとに変わる費用を分けて見るためのものです。最初にこの分け方を理解すると、見積もるべき金額と、各会の資料で確認すべき項目を読み取りやすくなります。

費用・締切・提出書類は、年度、修習期、登録区分、所属弁護士会によって変わります。このページでは、公開資料から読み取れる共通構造を整理し、最終確認は日弁連と入会希望弁護士会の最新案内で行う前提で説明します。

第78期司法修習生向けの日弁連資料では、2026年3月25日修習終了予定者を対象とする一斉登録資料として、掲載書式を使って入会希望弁護士会へ提出するよう案内されています。締切日や追加書類は弁護士会によって異なるため、登録希望日から逆算して確認する必要があります。

次の時系列は、弁護士登録に必要な手続きを標準的な順番で示しています。順番を誤ると書類取得日や納付期限にずれが出るため、どの段階で何を確認するかを読み取ることが重要です。

一斉登録を目指す場合でも、登録希望日どおりに登録されるとは限りません。審査状況、締切遅れ、証明書の発行日不適合、収入印紙や登録料の不備、外字や戸籍表記の不一致、事務所所在地未定などがあると、登録希望日に間に合わない可能性があります。

登録費用は、全国共通的に把握しやすい費用と、所属弁護士会や登録時期で変わる費用に分かれます。最初にこの分解を行うと、各会資料にある金額が収入印紙を含むのか、別途準備するのかを読み違えにくくなります。

次の費用一覧は、登録時に準備する主な費用を、金額の目安、支払・準備方法、備考に分けて整理したものです。金額欄が固定額か実費かを見ながら、各弁護士会資料で上乗せされる部分を確認してください。

次の比較表は、第二東京弁護士会と神奈川県弁護士会の第78期公表例から、入会金を含む登録時準備額を見たものです。表の右列は、各会案内の合計額に登録免許税60,000円を別途足す必要がある点を読み取るためのものです。

登録後は日弁連と所属弁護士会の会費が継続的に発生します。日弁連は、2025年度一般会計が約115億円で、繰越金を除く諸収入のうち会費が95％程度を占め、日弁連会費の月額を10,200円と説明しています。次の表は東京弁護士会2026年度・78期会員の例を期間別に整理したもので、月額が途中で変わる場合に年間額をどう読むかが重要です。

この会費例は東京弁護士会の2026年度・78期会員に関するものです。他会、他年度、他修習期では、減免制度、特別会費、公益活動負担金、会館関係負担などが異なる場合があります。

登録が完了しても、必要な管理はそこで終わりません。登録後は、弁護士記章、カード型身分証明書、研修、会費、登録事項変更など、活動を継続するための手続が発生します。

次の一覧は、登録後に発生する代表的な手続を、実務で確認する順番に近い形で整理しています。何が任意で何が義務に近い管理事項かを読み取り、登録日以降の社内手続にも反映してください。

会費や研修は、登録した本人だけでなく、雇用する企業や所属先の業務計画にも影響します。特に企業内弁護士では、公益活動や研修参加、退職・異動時の登録換え、対外表示の開始時期を整理しておく必要があります。

司法試験に合格すれば弁護士として働けますか。

一般的には、司法試験合格後に司法修習を終え、弁護士となる資格を得たうえで、弁護士名簿に登録される必要があるとされています。登録前の肩書表示や対外活動は、登録日との関係を確認する必要があります。

登録時に最低いくら必要ですか。

一般的には、全国共通的な基礎費用として登録免許税60,000円と日弁連登録料10,000円の合計70,000円が出発点です。ただし、所属弁護士会の入会金、証明書取得費、写真代、郵送費、振込手数料などが加わります。

会費はいくらですか。

会費は所属弁護士会、年度、修習期、登録時期、減免制度などで変わります。東京弁護士会2026年度・78期会員の例では年間額合計103,900円ですが、他会では異なる可能性があります。

企業内弁護士の場合、会社が会費を負担しますか。

当然に会社負担と決まっているわけではありません。一般的には、登録費用や会費の負担は、所属企業との契約や話合いにより決まるとされています。

自宅を事務所住所にできますか。

一定の場合に可能とされることがあります。ただし、入会希望弁護士会の管轄内であること、自宅住所が事務所所在地として掲載・提供され得ることなど、個別の条件確認が必要です。

提出期限は全国共通ですか。

全国共通ではありません。登録請求の締切日は弁護士会によって異なるため、入会希望弁護士会の案内を確認する必要があります。

登録前に名刺やウェブサイトで弁護士と表示できますか。

一般的には、登録前は弁護士として活動できないとされています。登録予定者、司法修習修了予定者、法務担当者などの表示と、登録済み弁護士の表示は区別する必要があります。

公的機関・専門職団体の資料

• 日本弁護士連合会「弁護士の資格・登録」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• 日本弁護士連合会「弁護士になるには」
• 最高裁判所「司法修習」
• 裁判所「司法修習生」
• 日本弁護士連合会「第78期司法修習生向け登録請求案内」
• 日本弁護士連合会「登録請求書等記入要領」
• 日本弁護士連合会「全国の弁護士会・弁護士会連合会」
• 日本弁護士連合会「日弁連の会員」
• 日本弁護士連合会「日弁連の機構・財政」

弁護士会・企業内弁護士関連資料

• 第二東京弁護士会「修習生向け・入会の流れ」
• 神奈川県弁護士会「第78期 神奈川県弁護士会への登録・入会について」
• 東京弁護士会「2026年度会費のお知らせ」
• 東京弁護士会「東京弁護士会会費のご案内」
• 日本弁護士連合会「企業内弁護士として働くにあたって」
• 日本弁護士連合会「企業内弁護士に関するQ&A」
• 東京弁護士会「東京弁護士会入会手続き案内」
• 東京弁護士会「入会手続案内」
• 日本弁護士連合会「企業内弁護士の採用にあたって」