民事裁判にかかる費用と
弁護士費用の目安

訴額と申立手数料

訴額とは、原告が訴訟で求める利益の金銭的評価額です。100万円の貸金返還請求なら原則として訴額は100万円、500万円の売掛金請求なら500万円です。ただし、不動産明渡し、境界確認、人格権に関する請求などでは単純な金額で評価しにくく、訴訟の目的の価額を160万円とみなす扱いが問題になることがあります。

次の表は、2026年5月20日までの通常訴訟で想定される申立手数料の目安です。訴額が増えるほど手数料も増えるため、自分の請求額がどの行に近いかを見て、裁判所へ最初に納める金額の出発点を読み取ってください。

100万円の貸金返還請求であれば、2026年5月20日までの申立手数料は1万円が目安です。東京地方裁判所で原告1名・被告1名の通常訴訟を提起し、郵便料6,000円を予納する前提では、裁判所に最初に納める費用は概算で1万6,000円になります。

2026年5月21日以降の変更点

次の表は、民事訴訟手続のデジタル化後に予定される書面申立てと電子申立ての手数料を、現行目安と並べた比較表です。郵便費用が手数料へ一本化されるため、従来の印紙代と予納郵券だけで説明できなくなる点を読み取ることが重要です。

控訴・上告と実費

第一審判決に不服があれば控訴、さらに一定の場合には上告・上告受理申立てが問題になります。費用設計では、第一審だけで終わる前提にせず、相手方が控訴する可能性、自分が控訴する可能性、追加着手金や追加報酬金の有無を委任契約書で確認する必要があります。

次の表は、裁判所費用以外に発生しやすい実費を整理したものです。どの項目がどの事件で高額化しやすいかを見ることで、見積書に含まれていない支出を読み取れます。

次の表は、一般的な金銭請求訴訟を想定した弁護士費用の概算です。実際の見積もりは、難易度、証拠、相手方の対応、地域、報酬体系によって変わるため、金額だけでなく右端の注意点も合わせて読み取ってください。

次の割合の比較は、請求額が大きくなるほど着手金の絶対額が増えやすい一方、少額事件では費用が請求額に占める比重が大きくなりやすいことを示します。棒の長さは上限目安の相対的な大きさであり、費用倒れリスクの読み取りに使います。

特に少額事件では、勝訴しても実質的な回収額が小さくなる可能性があります。他方、請求額が大きく、相手方の資力があり、証拠が十分な事件では、弁護士に依頼する経済的合理性が高まりやすくなります。

民事裁判では、判決に「訴訟費用は被告の負担とする」と書かれることがあります。しかし、ここでいう訴訟費用は法律上の訴訟費用であり、依頼者が弁護士へ支払った着手金・報酬金の全額を当然に含むものではありません。

次の判断の流れは、勝訴後に相手へ請求できる費用を考える順番を示します。上から順に確認することで、訴訟費用、弁護士費用相当損害、契約条項の違いを読み取れます。

判決で訴訟費用負担が定められても、実際に相手方へ請求するには訴訟費用額確定処分などの手続が必要になることがあります。少額の訴訟費用については、回収手続の手間との比較で現実には請求しないこともあります。

弁護士費用を抑える最も実践的な方法は、証拠を整理してから相談することです。次の表は、取引経緯を時系列で整理する例です。日付、出来事、証拠、金額、相手方の反応を横に並べることで、弁護士側の確認時間を減らし、争点を読み取りやすくします。

次の比較一覧は、全面委任以外に検討できる費用調整策です。それぞれ責任範囲や利用条件が異なるため、安く見えるかどうかではなく、どこまで任せられるかを読み取ることが重要です。

次の表は、本人訴訟、少額訴訟、支払督促、民事調停を通常訴訟と比較するためのものです。請求額、証拠の明確さ、相手方が争う見込み、話し合いの余地を見ながら、費用を抑える別手段を読み取ってください。

Q1. 民事裁判を起こすだけなら、いくら必要ですか。

一般的には、訴額に応じた申立手数料と、現行実務では予納郵券または郵便料が必要とされています。100万円請求では、2026年5月20日までの申立手数料は1万円、東京地方裁判所の通常訴訟で原告・被告各1名なら郵便料6,000円が一つの目安です。ただし、2026年5月21日以降は電子申立ての場合1万1,400円が目安となり、郵便費用は申立手数料に一本化される予定です。

Q2. 弁護士なしでも民事裁判はできますか。

一般的には、本人訴訟として本人が訴状を作成し、証拠を提出し、期日に出席することは制度上可能です。ただし、法的主張や証拠整理に不備があると、本来主張できる権利を十分に実現できない可能性があります。相手方に弁護士が付く場合や争点が複雑な場合は、資料を整理したうえで弁護士等へ相談する必要があります。

Q3. 少額訴訟なら弁護士費用は不要ですか。

一般的には、弁護士へ依頼しなければ弁護士費用は発生しません。ただし、少額訴訟でも書面作成や証拠準備は必要で、相談だけ弁護士に依頼する方法もあります。少額訴訟は60万円以下の金銭請求に限られるため、事件の内容によって適否は変わります。

Q4. 勝訴すれば弁護士費用は相手に請求できますか。

一般的には、通常の弁護士費用全額が当然に相手方負担となるわけではありません。不法行為や安全配慮義務違反など一定の損害賠償類型では、相当な範囲の弁護士費用が損害として認められる場合がありますが、認められる範囲は事案に応じて判断されます。

Q5. 弁護士費用が高すぎると感じた場合、どう確認すればよいですか。

一般的には、見積書の内訳を確認し、着手金、報酬金、実費、日当、追加費用、消費税、控訴・執行費用の扱いを質問することが考えられます。複数の法律事務所で相談し、費用だけでなく、見通しの説明、リスク説明、対応体制も比較する必要があります。

Q6. 法テラスを利用すれば弁護士費用は無料になりますか。

一般的には、法テラスの民事法律扶助では無料法律相談や弁護士・司法書士費用の立替制度が用意されています。ただし、収入・資産などの条件があり、立替制度は原則として後日償還が必要です。完全に無料になる制度と誤解しないことが重要です。

Q7. 企業が民事裁判を起こす場合、個人と費用は違いますか。

一般的には、裁判所に納める申立手数料は訴額に応じて決まるため、個人・法人で大きく変わるものではありません。ただし、企業案件では証拠量、社内ヒアリング、契約解釈、会計処理、取締役会・監査役会対応、レピュテーション対応などが加わり、弁護士費用や社内コストが高くなりやすいとされています。

Q8. 弁護士費用を抑えるには、どの段階で相談するのがよいですか。

一般的には、証拠を失う前、時効完成が迫る前、相手方へ不利な書面を送る前に相談する意義が大きいとされています。正式依頼を迷う段階でも、相談だけ先に行うことで、費用倒れや別手続の可能性を把握しやすくなります。