D&O保険・会社補償契約
役員責任リスクとガバナンス設計

会社役員は、新規事業への投資、M&A、資金調達、撤退判断、製品事故対応、個人情報漏えい対応、不祥事調査、労務問題、開示、サステナビリティ対応、海外子会社管理など、会社価値に大きく影響する意思決定を担います。

経営判断には常に失敗の可能性があります。損失が生じると、株主、債権者、取引先、顧客、投資家、従業員、監督官庁などから、役員個人に対する責任追及が行われることがあります。責任リスクが過度に大きいと、優秀な人材が取締役、監査役、社外役員に就任しにくくなり、合理的なリスクテイクも妨げられます。

一方で、役員を無制限に保護するとモラルハザードが生じます。故意・重過失により会社や第三者に損害を与えた場合まで全面的に保護すると、株主、債権者、投資家、従業員の利益を害するおそれがあります。

次の一覧は、役員責任が問題になりやすい場面を整理したものです。どの場面で誰から責任追及を受け得るかを把握すると、D&O保険・会社補償契約でどの範囲を守り、どの範囲を守らないかを検討しやすくなります。

会社補償契約の目的は、役員等が職務執行に関して責任追及を受けた場合に、防御費用や一定の第三者責任を会社が負担し、不当な萎縮なく職務を遂行できるようにする点にあります。社外取締役、社外監査役、専門家役員は、会社の内部事情を完全に把握できない場合があるため、合理的な補償制度が人材確保に関わります。

株式会社が役員等との間で補償契約を締結する場合、その内容を定めるには、原則として株主総会決議が必要です。取締役会設置会社では取締役会決議によります。実務では、対象者、対象職務、費用・損失、除外事由、上限、事前承認、前払い、和解、返還、D&O保険との優先関係、利益相反管理を整理します。

次の一覧は、会社補償契約で決議・契約に落とし込むべき要素を示しています。決議事項を具体化することは、役員保護の合理性を示すだけでなく、事故発生時の支払判断を迷わせないためにも重要です。

補償できる費用

補償できる代表的な費用は、役員等が職務執行に関して法令違反を疑われ、または責任追及請求を受けたことに対処するために支出する費用です。弁護士費用、訴訟代理人費用、調査対応費用、第三者委員会対応費用、当局調査対応費用、証拠保全費用、翻訳・通訳費用、専門家意見書費用、海外弁護士費用、法的防御と密接に関係する危機管理対応費用などが考えられます。

ただし、通常要する費用を超える部分は補償できません。事件の性質、請求金額、調査の複雑性、海外要素、専門分野、弁護士の経験、地域相場、緊急性、会社と役員の利害対立を踏まえ、見積書、事前承認、定期報告、費用明細、相当性審査を設けることが重要です。

補償できる損失とできない損失

補償できる損失は、役員等が職務執行に関して第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合の損失です。第三者への損害賠償金や和解金が典型です。一方、会社に対する責任そのものや、悪意または重大な過失がある第三者責任については、制度上の制限が強く働きます。

次の比較表は、会社補償契約で補償の可否が問題になりやすい項目を整理しています。会社財産の支出として説明できる範囲と、責任制度を空洞化させる範囲を分けて読むことが重要です。

前払いと取締役会報告

訴訟や当局調査では、最終的な責任の有無が確定する前に多額の費用が発生します。会社補償契約では、防御費用の前払い、仮払い、精算、返還条件を定めることが重要です。役員が不正な利益を図り、または会社に損害を加える目的で職務を執行したことが後に判明した場合には、返還請求の仕組みが必要になります。

取締役会設置会社では、取締役が補償契約に基づき補償をした場合または補償を受けた場合、遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する必要があります。報告では、対象者、事案概要、費用・損失の種類、補償額、支払時期、D&O保険との関係、補償禁止事由、返還可能性、開示要否を整理します。

会社補償契約とD&O保険は、いずれも役員等を保護する制度ですが、性質は大きく異なります。混同すると、事故発生時に補償対象外、通知遅れ、保険回収不能、二重回収などの問題が生じます。

次の比較表は、会社補償契約とD&O保険の違いを並べたものです。財源、手続、強み、弱みを比較して読むことで、両制度をどう併用するかを判断しやすくなります。

D&O保険・会社補償契約を設計するときは、会社がどの役員をどの責任リスクから守るのか、どの違法・不当行為までは守らないのか、防御費用を誰がいつ前払いするのか、会社が支払った補償を保険でどう回収するのか、保険金額が不足した場合に誰を優先するのかを決めます。

次の判断の流れは、請求や調査を認識したときの初動を整理したものです。順番を決めておくことは、保険者への通知漏れや会社補償の回収不能を避けるために重要です。

重複回収も防ぐ必要があります。同一の費用または損失について、会社補償と保険金の双方から二重に回収することは避けます。補償契約には、保険金控除、保険金受領時の返還、会社の保険金請求協力を定めます。

会社補償契約は、抽象的な合意書だけでは十分に機能しません。対象者、対象職務、対象費用、対象損失、手続、和解、返還、秘密保持、情報管理を具体的に設計します。目的条項では、誠実かつ適切な職務遂行を支えるための制度であり、違法行為、不正利得、会社加害目的、重大な任務懈怠を助長しないことを明記します。

対象者には、会社法上の役員等を明記し、必要に応じて退任役員、子会社役員、親会社からの派遣役員、社外役員を検討します。執行役員や従業員を含める場合には、会社法上の補償契約として扱う対象者と、任意の社内補償制度として扱う対象者を区別します。

次の一覧は、会社補償契約に入れる主要条項と、D&O保険約款との接続点を整理しています。条項ごとの役割を確認すると、契約書、社内規程、保険証券、事故通知手順の整合性を点検しやすくなります。

D&O保険の保険金額と更新設計

保険金額は、前年と同額で機械的に更新せず、上場・非上場、時価総額、株主構成、海外投資家比率、海外上場、M&A・資金調達予定、過去の不祥事・訴訟歴、規制業種、子会社数、海外子会社数、社外取締役数、開示の複雑性、内部統制上の不備を踏まえて決めます。

役員全員で保険金額を共有する設計では、大規模不祥事により複数の役員、会社、子会社、退任役員が同時に保険金を必要とすることがあります。防御費用だけで保険金額が大きく消耗する可能性もあります。

次の横棒グラフは、保険金額を検討するときに重みが大きくなりやすい要素を相対的に示しています。棒が長い項目ほど、保険金額、免責、追加特約、優先支払条項の検討に強く影響する要素として読んでください。

退任役員、海外リスク、不祥事調査費用

役員責任は、在任中の行為について退任後に追及されることがあります。退任役員を被保険者に含めるか、延長報告期間を確保するかは重要です。M&Aでは、買収対象会社の過去行為、売主側役員、新役員、表明保証保険との関係を整理します。

海外子会社や海外上場がある会社では、外国法上の役員責任、証券訴訟、集団訴訟、ディスカバリ、制裁法、現地保険規制を確認します。米国関連リスクでは防御費用が高額になり得ます。

不正会計、品質不正、情報漏えい、ハラスメント、贈収賄、カルテルなどでは、社内調査、第三者委員会、デジタルフォレンジック、会計フォレンジック、当局対応、再発防止策、開示対応に費用が発生します。D&O保険がどこまで対象とするかは、約款・特約によって異なります。

不祥事発覚時

不祥事が発覚した場合、どの役員が責任追及を受ける可能性があるか、会社と役員の利害が一致しているか、D&O保険の通知義務が発生しているか、会社補償契約の対象となる費用が発生しているかを確認します。会社用と役員個人用の外部弁護士を分ける必要性、第三者委員会・特別調査委員会の設置、監査役等の関与、開示への影響、保険者への通知文言も重要です。

株主代表訴訟

株主代表訴訟では、株主が会社に代わって役員の会社に対する責任を追及します。会社に対する責任そのものの補償は制限されますが、防御費用については一定範囲で問題になります。勝訴時の防御費用補償、悪意ある行為や会社加害目的が認定された場合の返還、D&O保険の会社請求免責、和解金、保険者承認を確認します。

M&A・MBO・利益相反取引

M&A、MBO、親子会社間取引、支配株主との取引では、価格決定、交渉過程、特別委員会、公正性担保措置、少数株主保護、情報開示について責任追及を受ける可能性があります。特別委員会、独立社外取締役、外部専門家、第三者算定機関、フェアネス・オピニオンを活用し、意思決定過程を記録することが重要です。

倒産・事業再生

倒産局面では、会社が役員を補償する資力を失う可能性があります。管財人、監督委員、債権者、スポンサー、金融機関から旧経営陣の責任が問題とされることもあります。この場合、会社補償契約の実効性が低下し、会社が補償できない場合に役員個人を直接保護するD&O保険の重要性が高まります。

次の時系列は、有事発生から補償・保険請求・開示確認までの流れを整理しています。順序を明確にすることで、通知漏れ、代理人の利益相反、前払い判断の混乱を防ぐことができます。

Q1. D&O保険に加入していれば、会社補償契約は不要ですか

一般的には、不要とは限りません。D&O保険には約款、免責、保険金額、通知義務、保険者承認の制約があります。防御費用を直ちに支払う場面、免責金額部分、保険対象外でも会社法上補償可能な費用がある場面では、会社補償契約が機能する可能性があります。ただし、会社の状況や保険内容で結論は変わるため、具体的な対応は専門家に相談する必要があります。

Q2. 会社はD&O保険料を全額負担できますか

一般的には、適切な手続と内容であれば会社が保険料を負担する設計は実務上見られます。ただし、保険料負担が役員個人への経済的利益と評価される税務上の問題、保険内容の妥当性、開示、職務執行の適正性を損なわない措置を確認する必要があります。

Q3. 故意の違法行為も補償されますか

一般的には、故意の違法行為、不正利得、会社加害目的、悪意・重大過失による第三者損害などは、会社補償契約で補償できない、または補償対象にすべきでない領域とされています。D&O保険でも免責となることが通常です。ただし、最終的に故意が認定される前の防御費用をどう扱うかは、約款や契約内容によって変わります。

Q4. 刑事事件の弁護士費用は対象になりますか

一般的には、職務関連性、法令違反の性質、会社法上の制限、公序良俗、保険約款、故意性、最終結果によって判断が変わります。職務に関連して捜査対象となる場合、防御費用の必要性が高いことがありますが、会社が犯罪行為を助長する形で費用負担することは許されません。個別の見通しは、刑事弁護、企業不祥事対応、保険実務に詳しい専門家に相談する必要があります。

Q5. 行政罰・課徴金・罰金は補償されますか

一般的には、行政罰、課徴金、罰金、制裁金は公法上の制裁としての性質を持つため、会社補償や保険の対象とできるか慎重な判断が必要です。多くのD&O保険では、罰金、制裁金、違法な利得返還が免責または対象外とされます。海外法が関係する場合には、現地法上てん補自体が禁止される可能性もあります。

Q6. 社外取締役だけ厚く保護できますか

一般的には、社外取締役には社内情報へのアクセスが限定される一方で監督責任を負うため、追加限度額や優先支払条項が検討されることがあります。ただし、役員間で補償条件に差を設ける場合は、その合理性を説明できる必要があります。独立性、就任確保、責任リスク、保険市場実務を踏まえて審議し、必要な開示を行うことが重要です。

Q7. 取締役会決議ではどこまで具体的に決める必要がありますか

一般的には、抽象的な承認にとどめず、対象者、補償範囲、主な免責、保険金額、保険料負担、保険期間、職務執行の適正性確保措置など、株主・役員・会社にとって重要な内容を資料に整理することが望まれます。契約書案、保険概要書、約款要旨、前年度からの変更点、開示案、専門家意見を添付することもあります。

Q8. 非上場の中小企業でも必要ですか

一般的には、必要となる場合があります。株主が少ない会社でも、取引先、債権者、従業員、顧客、当局、管財人から役員責任を追及される可能性があります。社外役員、金融機関、投資家、事業承継、IPO準備が関係する場合には、D&O保険・会社補償契約の重要性が高まります。

Q9. 会社補償契約がない場合、会社は一切補償できませんか

一般的には、個別の費用負担がどのように評価されるかは、契約の有無、会社法上の手続、利益相反規制、会社財産支出の合理性、役員報酬規制、税務・会計処理によって変わります。実務上は、後から個別判断するより、あらかじめ補償契約を締結し、社内手続を明確にしておく方が混乱を避けやすいとされています。

Q10. 導入すれば役員責任リスクはなくなりますか

一般的には、なくなりません。D&O保険・会社補償契約は、責任追及が発生した場合の費用・損失の負担を調整する制度です。責任発生を予防するには、適法な意思決定、内部統制、監査、コンプライアンス、議事録化、専門家助言、適時適切な開示を整える必要があります。

D&O保険・会社補償契約は、会社役員を過度に保護するための制度ではありません。会社に必要な人材を確保し、役員が合理的な経営判断を萎縮なく行える環境を整えながら、違法行為、不正行為、重大な任務懈怠を助長しないように統制する制度です。

会社補償契約は、会社が役員等に直接補償を約束する制度であり、防御費用の迅速な前払いに強みがあります。一方、会社財産の支出であるため、補償可能範囲、補償禁止範囲、取締役会報告、利益相反管理が重要です。

D&O保険は、役員責任リスクを保険者に移転する制度であり、巨額請求、倒産時保護、証券訴訟、海外リスクに対応するために有用です。一方、約款、免責、通知義務、保険者承認、保険金額の枯渇という制約があります。

したがって、多くの場合の実務上の解は、会社補償契約とD&O保険を併用し、役割分担、優先関係、手続、開示、内部統制を一体として設計することです。会社が本当に整えるべきなのは、役員を守る書類そのものではなく、会社、役員、株主、投資家、従業員、債権者に説明可能な、透明で規律あるリスク分担の仕組みです。