未成年がネットで誹謗中傷した場合の
法的責任

未成年によるネット上の誹謗中傷は、保護者、被害者、学校、投稿者本人のいずれにとっても深刻な問題です。SNS、動画配信サービス、掲示板、匿名質問サービス、学校内チャット、ゲーム内チャット、コメント欄、リポスト、スクリーンショットの転載は短時間で広がり、削除後も保存されやすい性質があります。

「冗談」「内輪のノリ」「鍵付きだから大丈夫」と考えた投稿でも、被害者の名誉、プライバシー、学校生活、進学、就職、事業活動に現実の損害を生じさせることがあります。誹謗中傷という言葉自体は一つの犯罪名や請求名ではなく、投稿内容を名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、名誉感情侵害、信用毀損、業務妨害、脅迫、強要、肖像権侵害、著作権侵害、いじめなどに分解して検討します。

次の比較表は、未成年のネット誹謗中傷で同時に確認される三つの層を表します。被害回復や再発防止の進め方を間違えないために重要で、左列で手続の種類、中央列で問題になる責任、右列で実務上の焦点を読み取ってください。

「匿名なら特定されない」「本当のことを書いただけなら問題がない」「親が必ず払う」といった理解はいずれも単純化しすぎです。年齢、投稿内容、公開範囲、被害者の属性、投稿の回数、削除・謝罪の有無、親の監督状況、学校の関与、証拠保存の状態によって結論は大きく変わります。

次の重要ポイントは、このページ全体の読み方をまとめたものです。最初に結論の軸を押さえることで、後続の年齢・責任・手続の説明を自分の状況に機械的に当てはめず、確認すべき要素として読めます。

ネット上の発信は文章だけに限られません。SNS投稿、返信、引用投稿、リポスト、匿名掲示板、質問箱、動画やライブ配信のコメント、切り抜き動画への字幕、学校や部活動のグループチャット、ゲーム内チャット、他人の個人情報の掲載、スクリーンショットの転載、加工画像、音声、AI生成画像、なりすまし、偽レビュー、虚偽通報、炎上目的の拡散も法的責任の対象になり得ます。

公開アカウントでなくても問題は起こります。鍵付きアカウント、少人数チャット、期間限定投稿、消えるメッセージでも、参加者数、転送可能性、保存可能性、実際の拡散状況により被害が広がります。学校内では、数人のグループ内投稿でも被害者に与える心理的影響が大きく、いじめとして扱われることがあります。

次のポイント一覧は、投稿内容をどの法的類型に分けて見るかを表します。請求や相談先の方向性を整理するために重要で、各項目では「何をしたか」と「どの権利・犯罪が問題になりやすいか」を読み取ってください。

名誉毀損は「本当ならよい」とは限りません

刑法230条の名誉毀損罪は、公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立し得ます。現行法上、法定刑は3年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金です。刑法230条の2には、公共の利害、公益目的、真実性の証明などに関する特例がありますが、学校内の交際関係、家庭事情、病歴、障害、成績、性に関する情報、過去のトラブル、アルバイト先の噂は、一般に公共性・公益性が認められにくい領域です。

次の比較表は、投稿例ごとに問題になりやすい類型を示します。似た表現でも、事実の有無や相手の特定性により扱いが変わるため重要で、投稿文の文脈と一緒に確認してください。

表現の自由との関係

政治、行政、企業活動、学校運営、消費者被害などについて批判や意見表明をすることは社会的に重要です。ただし、表現の自由は、他人の名誉、プライバシー、人格、生命身体の安全を侵害する自由ではありません。事実と意見を区別し、根拠を示し、必要以上に個人を特定せず、人格攻撃ではなく問題点を批判する姿勢が重要です。

14歳未満の行為は、刑法41条により刑事処罰の対象になりません。13歳以下の子どもが刑罰法令に触れる中傷投稿をしても、刑罰として罰金や拘禁刑を科されることはありません。しかし、14歳未満で刑罰法令に触れる行為をした少年は、触法少年として児童相談所や家庭裁判所の関与対象になり得ます。

14歳以上の少年が名誉毀損、侮辱、脅迫、業務妨害等に当たる投稿をした場合、刑事責任が問題になり得ます。ただし、20歳未満であれば少年法の手続が関係し、成人の刑事事件と同じ進み方とは限りません。

次の時系列は、刑事責任・少年法を考えるときの主な確認順序を表しています。年齢と告訴期間、警察相談、家庭裁判所の関与を混同しないために重要で、上から順にどの時点で何を確認するかを読んでください。

侮辱罪は、令和4年改正により法定刑が引き上げられました。さらに令和7年6月1日から懲役・禁錮が廃止され拘禁刑が創設されたため、現行条文では1年以下の拘禁刑若しくは30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料という構造で理解されます。処罰範囲が無限定に広がったわけではありませんが、悪質な侮辱行為に対する法的評価は重くなっています。

いじめ防止対策推進法は、いじめを、児童等に対して一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為で、インターネットを通じて行われるものを含み、対象児童等が心身の苦痛を感じているものと定義しています。同級生がSNSやグループチャットで誹謗中傷をした場合、名誉毀損・侮辱とは別に、学校はいじめ対応として事実確認、被害児童生徒への支援、加害児童生徒への指導、保護者への助言、再発防止を検討します。

学校対応で重要なのは、「投稿を消したから終わり」としないことです。スクリーンショットが残っているか、別アカウントで拡散していないか、被害者が登校困難になっていないか、加害側が謝罪を口実に再接触していないか、クラスや部活動で二次被害が起きていないかを確認します。

次の比較表は、よくある場面ごとに、学校対応と法的対応の両面から確認すべき点を示します。校内の人間関係と法律問題が重なるため重要で、投稿場所、相手の特定性、拡散の有無を読み取ってください。

学校は裁判所でも警察でもないため、損害賠償の支払いや発信者情報開示を直接命じる機関ではありません。一方で、学校は教育的対応、事実確認、保護者連絡、記録化、関係機関との連携を担います。被害者側は、学校対応と法的対応を混同せず、必要に応じて弁護士、警察、法務局、相談機関を併用することが重要です。

Q1. 未成年が投稿した場合、慰謝料の問題は生じませんか。

一般的には、未成年本人に民事責任能力がある場合は本人の不法行為責任が問題になり、責任能力がない場合でも親権者等の監督義務者責任が問題になり得るとされています。ただし、年齢、発達、投稿内容、拡散範囲、親の監督状況によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 14歳未満なら犯罪として扱われないだけですか。

一般的には、14歳未満は刑事処罰を受けない一方で、触法少年として児童相談所・家庭裁判所の関与があり得るとされています。ただし、投稿内容、被害の重大性、学校や家庭の状況によって対応は変わる可能性があります。民事責任、親権者責任、学校のいじめ対応、削除・開示の問題も別に確認する必要があります。

Q3. 投稿を消せば責任はなくなりますか。

一般的には、削除は被害拡大防止の点で重要ですが、投稿時点の権利侵害が消えるわけではないとされています。ただし、削除の時期、謝罪、再発防止、拡散状況、被害の程度によって評価は変わる可能性があります。証拠保存と削除の順序は、具体的な事情を整理したうえで専門家に相談する必要があります。

Q4. 鍵付きアカウントやグループチャットなら問題になりませんか。

一般的には、参加者数、関係性、転送可能性、スクリーンショットによる拡散可能性、実際の拡散状況によって評価が変わるとされています。学校内では少人数のやり取りでもいじめとして扱われることがあります。具体的な見通しは、投稿画面、参加者、前後の会話を整理して確認する必要があります。

Q5. 「死ね」「きもい」だけなら名誉毀損ではありませんか。

一般的には、具体的事実を示していない表現は名誉毀損ではなく、侮辱や名誉感情侵害として問題になることが多いとされています。ただし、文脈、反復性、相手の特定性、脅しの有無、学校内の被害状況によって、脅迫やいじめ等の観点も加わる可能性があります。

Q6. 相手も先に悪口を言っていた場合、責任はなくなりますか。

一般的には、相手の先行行為は違法性、損害額、過失相殺、示談条件などで考慮されることがあるとされています。ただし、反撃として名誉毀損、侮辱、個人情報晒しを行った場合、その投稿自体が別の問題になる可能性があります。具体的な対応は、双方の投稿と時系列を整理して相談する必要があります。

Q7. 学校に相談すれば法的手続は不要ですか。

一般的には、学校は教育的対応やいじめ対応を担いますが、損害賠償、発信者情報開示、仮処分、刑事告訴を代行する機関ではないとされています。ただし、学校対応で解決に近づく場合もあれば、法的対応を並行して検討する必要がある場合もあります。被害状況と目的に応じて相談先を分けることが重要です。

Q8. 弁護士等へ相談する前に何を準備するとよいですか。

一般的には、投稿のスクリーンショット、URL、日時、アカウント情報、被害者が特定される理由、拡散状況、学校や相手方とのやり取り、削除依頼履歴、被害資料をまとめると相談が進みやすいとされています。ただし、匿名投稿ではログ保存の観点から時間が重要になるため、準備に時間をかけすぎず早期相談を検討する必要があります。