入通院慰謝料の
相場と計算方法

交通事故でけがをして入院・通院した場合の入通院慰謝料は、治療費や休業損害とは別に、けがによる精神的・肉体的苦痛を金銭的に評価する損害項目です。実務上は一つの金額ではなく、どの計算基準で見るかによって水準が大きく変わります。

次の比較表は、入通院慰謝料で使われる三つの基準の位置づけ、金額感、確認すべき注意点をまとめたものです。示談案の金額がどの基準に近いのかを見分けることが重要で、右端の注意点から「提示額をそのまま相場と見てよいか」を読み取れます。

自賠責保険・共済では、傷害による損害として治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料などが整理され、慰謝料は1日4,300円を基本に、傷害の状態や実治療日数などを踏まえて治療期間内で対象日数を決めるとされています。

入通院慰謝料の計算では、日数や医学的な状態を表す用語がそのまま金額に影響します。次の一覧は、計算・示談・後遺障害の検討でよく出てくる用語を整理したものです。各用語が何を指し、どの場面で重要になるかを読み取ってください。

たとえば、3か月間治療し、その間に整形外科へ30回通院した場合、治療期間は約90日、実通院日数は30日です。自賠責基準では、実通院日数を2倍した60日と治療期間90日を比較し、少ない方を対象日数とする整理が多く用いられます。

自賠責基準

自賠責基準は、自賠責保険・共済から支払われる保険金等の支払基準です。傷害慰謝料については、現在、1日4,300円が基本額とされています。

次の判断の流れは、自賠責基準で対象日数を考えるときの基本的な順番を示しています。治療期間と実治療日数のどちらが金額に影響するかを理解することが重要で、最終的に少ない日数が使われやすい点を読み取ってください。

任意保険基準

任意保険基準は、各保険会社が内部的に用いる算定基準です。統一的に公開された法令上の基準ではありません。自賠責基準より多少高いこともありますが、弁護士基準・裁判基準より低く提示されることが少なくありません。

任意保険基準を見るときは、慰謝料が4,300円計算にとどまっていないか、実通院日数だけを過度に重視していないか、骨折・手術・入院などが反映されているか、後遺障害の可能性を残したまま示談を迫られていないかを確認します。

弁護士基準・裁判基準

弁護士基準・裁判基準では、入通院期間を基礎に、けがの内容に応じて算定表を用います。骨折・脱臼・手術を伴う通常傷害では高い表、むちうち・打撲・捻挫などで他覚所見が乏しい比較的軽い傷害では低い表が使われることがあります。

次の比較一覧は、三つの基準がどのような計算感覚を持つかを並べたものです。示談案を受け取ったときに「日額計算だけなのか」「月単位の表まで見ているのか」を確認することが重要です。

基本式と対象日数

自賠責基準の基本は「4,300円 × 対象日数」です。対象日数は、形式的なカレンダー上の治療期間だけでなく、実際に通院した日数、入院日数、傷害の態様を踏まえて判断されます。

次の表は、治療期間と実通院日数の関係で対象日数がどのように変わるかを示しています。どちらの数字が小さいかを見ることが重要で、自賠責基準では毎日通院したとしても治療期間を超えて無制限に慰謝料が増えるわけではないことを読み取れます。

120万円の限度額に注意

次の一覧は、自賠責の傷害枠120万円が何で消化されるかを例示したものです。慰謝料だけの枠ではない点が重要で、治療費や休業損害が大きいと慰謝料として残る部分が小さくなることを読み取ってください。

上の例では、治療費90万円、休業損害20万円、文書料・交通費5万円で合計115万円となり、自賠責の傷害枠だけで見ると慰謝料として余る枠は5万円にとどまります。もっとも、加害者側に任意保険がある場合、120万円を超える損害について任意保険部分として請求対象になることがあります。

事故日が古い場合

現在の自賠責基準では1日4,300円が基本ですが、令和2年4月1日より前の事故では旧基準の1日4,200円が問題になることがあります。古い事故や再交渉では、事故日によって適用基準が異なる点に注意が必要です。

次の比較表は、むちうち、骨折、低頻度通院の三つの前提を並べ、自賠責基準の計算と弁護士基準・裁判基準での見方を整理したものです。けがの重さや通院頻度により差額や評価が変わることが重要で、単純な治療期間だけでは判断できない点を読み取ってください。

次の割合の比較は、三つの例で生じる自賠責基準と弁護士基準・裁判基準の差を金額感で示しています。棒の長さは差額の大きさを表し、入院や骨折がある事案では差が広がりやすいことを読み取れます。

計算例で重要なのは、弁護士基準・裁判基準のほうが常に機械的に高くなるということではありません。入院、骨折、手術、後遺障害の可能性がある事案では差が大きくなりやすい一方、低頻度通院では治療の必要性や通院できなかった事情の説明が重要になります。

保険会社から示談案が届いた場合、入通院慰謝料だけでなく、損害項目全体と後遺障害の可能性まで見る必要があります。次の判断の流れは、確認の順番を示したものです。上から順に見ることで、低い基準で計算されていないか、示談前に残る争点がないかを読み取れます。

示談案の傷害慰謝料欄に「4,300円×日数」と記載されている場合、それは自賠責基準に基づく提示である可能性が高いです。通院期間が3か月、6か月と一定程度ある場合は、単純な日額計算より高く評価される可能性があります。

症状固定後も痛み、しびれ、可動域制限などが残っている場合、後遺障害等級認定を検討する場面があります。後遺障害の判断をしないまま示談すると、後から追加請求が難しくなる可能性があります。

次の表は、入通院慰謝料について弁護士等への相談を検討しやすい場面と、その理由を整理したものです。相談の必要性は個別事情で変わりますが、どの争点が金額や示談後の不利益につながるかを読み取ることが重要です。

弁護士費用特約は、交通事故などで弁護士に相談・依頼する費用を、保険会社が一定限度まで負担する特約です。多くの場合、自動車保険に付帯されていますが、火災保険、傷害保険、家族の自動車保険に付いている場合もあります。

次の一覧は、弁護士費用特約を確認するときの項目をまとめたものです。費用負担の不安を減らせるかどうかに関わるため重要で、自分の保険だけでなく家族や他の保険も確認する点を読み取ってください。

弁護士費用特約を使っても、通常、自動車保険の等級が下がらない設計になっていることが多いですが、契約内容により異なるため、約款や保険会社への確認が必要です。

Q1. 入通院慰謝料は、毎日通院すれば増えますか。

一般的には、自賠責基準では実通院日数が対象日数に影響しますが、治療期間を超えて増えるわけではないとされています。ただし、必要性のない過剰通院は、治療費や慰謝料の相当性を争われる可能性があります。通院頻度の評価は、医師の指示、症状、治療内容、証拠関係によって変わるため、具体的な対応は資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 仕事が忙しくて通院できなかった場合、慰謝料は減りますか。

一般的には、通院頻度が少ないと慰謝料が低く評価される可能性があるとされています。ただし、仕事、育児、家庭事情、医療機関の予約状況など、通院できなかった合理的事情がある場合は説明材料になります。事故態様、症状、通院できなかった理由、医療記録によって結論が変わるため、具体的な見通しは弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 物損事故扱いのままでも入通院慰謝料が問題になりますか。

一般的には、実際にけがをして治療を受けている場合、人身損害として慰謝料が問題になる可能性があります。ただし、警察への届出が物損事故のままだと、後日、事故とけがの因果関係が争われやすくなることがあります。診断書、事故状況、届出の経緯によって判断が変わるため、具体的な対応は弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 整骨院に通った日も慰謝料の日数に入りますか。

一般的には、医学的必要性・相当性が認められる場合は考慮されることがあるとされています。ただし、医師の診断や指示がない場合、整骨院・接骨院への通院日数が当然に慰謝料算定へ反映されるとは限りません。施術内容、医師の関与、通院頻度、症状の推移によって結論が変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 保険会社の提示額が低いかどうか、自分で判断できますか。

一般的には、提示書の慰謝料欄が4,300円×対象日数になっていないか、通院期間・実通院日数・けがの種類が反映されているかを確認する方法があります。ただし、後遺症、過失割合、休業損害、治療の必要性に争いがある場合は見通しが変わります。具体的な金額評価は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 自賠責の120万円を超えたら、もう損害は扱われませんか。

一般的には、自賠責保険の傷害枠120万円は自賠責から支払われる傷害部分の限度額であり、損害賠償全体の上限ではないとされています。加害者側に任意保険がある場合や加害者本人に賠償責任がある場合、120万円を超える損害も問題になる可能性があります。ただし、保険契約、損害項目、過失割合で結論が変わるため、具体的には弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 後遺障害が認定されると入通院慰謝料はなくなりますか。

一般的には、入通院慰謝料は治療期間中の苦痛に対する慰謝料、後遺障害慰謝料は症状固定後に後遺障害が残ったことに対する慰謝料として、別項目とされています。ただし、等級認定、症状固定日、治療経過によって評価が変わります。具体的な請求内容は、医療記録を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q8. 弁護士に依頼すると必ず慰謝料が増えますか。

一般的には、保険会社提示が自賠責基準に近い場合や、入院・骨折・後遺障害がある場合は、弁護士基準での再計算により増額余地が生じやすいとされています。ただし、通院期間が短い、実通院日数が少ない、過失割合が大きい、治療の必要性に争いがある場合などは、増額幅が限定的なこともあります。具体的な費用対効果は、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

公的資料・法令

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 金融庁・国土交通省告示「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」
• e-Gov法令検索「民法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」

中立的な相談機関・実務資料

• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「当センターの刊行物について」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「任意保険会社から提示を受けた慰謝料額についての相談」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター「示談あっせん・審査」
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター公式サイト内FAQ「弁護士費用特約」に関する説明

実務文献

• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター本部編『交通事故損害額算定基準』
• 公益財団法人 日弁連交通事故相談センター東京支部編『民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準』