法テラスの事務所は
全国どこにあるか

法テラスは、正式には日本司法支援センターといいます。法テラス公式サイトは、法テラスを「どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるように国によって設立された法的トラブル解決のための総合案内所」と説明しています。

つまり、法テラスは、弁護士事務所そのものではありません。個別事件で相手方と交渉したり、訴訟代理人として裁判所に出廷したりするのは、通常は弁護士または一定範囲の司法書士です。一方、法テラスは、法的トラブルを抱えた人に対し、相談窓口や法制度情報を案内し、一定要件を満たす場合には弁護士・司法書士との無料法律相談や費用立替制度を提供する公的な入口です。

この点を誤解すると、「法テラスに行けば必ず弁護士が無料で代理してくれる」「どの事務所でも予約なしに法律相談が受けられる」と考えてしまいがちです。しかし、実務上は、予約、資力要件、相談対象、相談枠、担当者の体制などを確認する必要があります。

法テラスの地方事務所は、全国を次のようにカバーしています。北海道は札幌だけでなく、函館、旭川、釧路にも地方事務所があります。関東区分には、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川のほか、静岡、山梨、長野、新潟が含まれます。中部区分には、富山、石川、福井、岐阜、三重、愛知が含まれます。公式サイト上の「お近くの法テラス」では、全国50の地方事務所が地域別に掲載されています。

次の表は、この章の重要項目を比較して整理するためのものです。列ごとの違いを横に読み、どの条件や注意点が自分の状況に関係するかを確認してください。

さらに、公式トップページの「弁護士等との法律相談予約（WEB・電話）」欄では、地方事務所に加えて、気仙、ふたば、川越、松戸、上野、多摩、八王子、川崎、小田原、沼津、浜松、三河、堺、阪神、姫路、北九州などの関連拠点も表示されています。

5.1 住所地で選ぶのが原則

一般的には、住んでいる都道府県またはトラブルが発生している地域の法テラス地方事務所に連絡します。たとえば、横浜市在住で離婚、相続、借金、労働問題などを相談したい場合は、まず法テラス神奈川を確認するのが自然です。札幌市在住であれば法テラス札幌、福岡市在住であれば法テラス福岡が入口になります。

ただし、事件の相手方が別地域にいる場合、不動産の所在地が遠方にある場合、裁判所の管轄が異なる場合、すでに弁護士が関与している場合などは、連絡先の選定に迷うことがあります。このようなときは、最初から厳密に判断しようとせず、法テラス・サポートダイヤルまたは近くの法テラスに問い合わせて、適切な窓口を確認するのが実務的です。

5.2 「近い事務所」と「事件に適した窓口」は同じとは限らない

法的トラブルでは、単に物理的に近い窓口が最適とは限りません。たとえば、労働事件では勤務先所在地、交通事故では事故地や相手方保険会社とのやり取り、相続では被相続人の最後の住所地や不動産所在地が重要になることがあります。

法テラスは、問い合わせ内容に応じて相談窓口や法制度情報を案内する役割を持っています。サポートダイヤルでは、法制度や相談機関の案内を受けることができますが、専門家の紹介そのものは行わないと説明されています。 そのため、具体的に弁護士・司法書士との無料法律相談を希望する場合は、要件確認を経て各地の地方事務所につながる、または各地の法テラスページから相談予約の手続に進む、という流れになります。

次の手順図は、どの事務所に連絡するか迷ったときの確認順序を示します。上から順に、住所地、事件地、相手方や不動産所在地、期限や安全性、サポートダイヤルという流れで読むと、初回連絡先を決めやすくなります。

法テラスを利用する際の標準的な流れは、次のように整理できます。

1. まず、法的トラブルの内容を簡単に整理する。借金、離婚、相続、労働、住まい、交通事故、消費者被害、刑事事件、犯罪被害など、分野を一言で言えるようにする。
2. 近くの法テラス公式ページ、またはサポートダイヤルを確認する。
3. 無料法律相談を希望する場合は、収入、資産、家族構成、相手方、相談内容などの確認を受ける。
4. 予約可能な場合は、法テラスの事務所、契約弁護士・司法書士の事務所、電話相談、指定相談場所など、案内された方法で相談を受ける。
5. 事件依頼が必要な場合は、費用立替制度の利用可否、必要書類、審査、契約手続を確認する。

公式サイトでは、電話で問い合わせる場合の法テラス・サポートダイヤルとして0570-078374、IP電話やプリペイド携帯、海外からの場合の番号として03-6745-5600、受付時間として平日9時から21時、土曜9時から17時が案内されています。

「法テラスの事務所」と「弁護士事務所」は、似ているようで法的性質が異なります。

法テラスの事務所は、総合法律支援法に基づく日本司法支援センターの拠点です。情報提供、民事法律扶助、国選弁護関連、犯罪被害者支援、司法過疎対策など、公共的な司法アクセス支援を担います。総合法律支援法は、民事・刑事を問わず、全国で法による紛争解決に必要な情報やサービスを受けられる社会の実現を基本理念としています。

一方、弁護士事務所は、個々の弁護士または弁護士法人が依頼者から委任を受けて、法律相談、交渉、調停、訴訟、刑事弁護、契約書作成などを行う実務拠点です。法テラスを通じて弁護士・司法書士との無料法律相談に進むことはありますが、法テラスそのものがすべての事件で代理人になるわけではありません。

また、法テラスの地域ページには、法テラスと契約している弁護士・司法書士の事務所で相談できる場合があることも案内されています。これは、相談場所が法テラス庁舎内とは限らないことを意味します。実際の相談場所、予約方法、相談方法は地域ページごとに確認する必要があります。

Q1. 法テラスは全都道府県にありますか。

はい。公式サイトの地方事務所一覧では、全国50の地方事務所が地域別に掲載されています。都道府県単位で見ると、各都道府県に対応する地方事務所があり、北海道には札幌・函館・旭川・釧路の4つの地方事務所があります。

Q2. 近くの法テラスに直接行けば相談できますか。

直接来所できる場合でも、無料法律相談は原則として事前予約が必要です。公式サイトでは、無料法律相談は原則として事前予約が必要であり、相談時間は1回30分、同一問題につき3回までと案内されています。

Q3. サポートダイヤルでは弁護士が答えてくれますか。

いいえ。公式サイトでは、サポートダイヤルの問い合わせに回答するのは法テラスのオペレーターであり、弁護士・司法書士などの専門家ではないと説明されています。

Q4. 法テラスは弁護士を紹介してくれますか。

サポートダイヤルでは専門家の紹介は行わず、問い合わせ内容に応じた相談窓口情報を紹介するとされています。 ただし、無料法律相談の要件を満たす場合などには、各地の法テラス地方事務所につながり、相談予約の手続に進むことがあります。

Q5. 無料法律相談は誰でも受けられますか。

無料法律相談は、経済的に困っている方を対象としており、収入・資産などの基準があります。基準は家族人数や居住地域などによって異なります。

Q6. 法テラスの電話番号はどれを使えばよいですか。

どこに相談すべきかわからない場合は、法テラス・サポートダイヤル0570-078374が入口になります。IP電話やプリペイド携帯、海外からの場合は03-6745-5600が案内されています。受付時間は平日9時から21時、土曜9時から17時です。 ただし、具体的な無料法律相談予約は、各地の法テラス地方事務所ページや公式予約導線を確認してください。

• 法テラス「お近くの法テラス（地方事務所一覧）」
• 法テラス公式トップページ「弁護士等との法律相談予約（WEB・電話）」掲載の全国拠点一覧
• 日本司法支援センター「法テラス白書 令和6年度版 8 その他」資料8-1 本部及び地方事務所組織図
• 日本司法支援センター「法テラス白書 令和6年度版 8 その他」資料8-2 法テラス全国事務所所在地
• 日本司法支援センター「法テラス白書 令和6年度版 法テラス用語の解説」
• 法テラス「法テラス（日本司法支援センター）とは」
• 法テラス「無料法律相談のご利用の流れ」
• 法テラス「弁護士・司法書士費用等の立替制度のご利用の流れ」
• 法テラス「相談窓口・法制度」法テラス・サポートダイヤル案内
• 法テラス「相談窓口・法制度のご案内に関するよくある質問」
• 法テラス「総合法律支援法について」