2020年の民法改正で
日常生活にどんな影響があったか

中心は債権法改正

2020年の民法改正として最も大きいのは、2017年に成立・公布された民法の一部改正による債権関係の見直しです。債権とは、金銭の支払、物の引渡し、サービスの提供、修理、損害賠償などを求める権利を広く指します。家賃、売買、通信契約、入院、保証、住宅購入、リフォーム、事故の損害賠償など、生活の多くが債権関係に当たります。

債権関係規定は1896年の民法制定後、約120年間ほとんど大きく改正されてこなかったため、社会・経済の変化に対応し、実務で通用している基本ルールを条文上も確認しやすくする目的で見直されました。

相続法改正と成年年齢引下げとの区別

同じ時期には、相続分野でも配偶者居住権が2020年4月1日に施行されました。残された配偶者が、住み慣れた建物に終身または一定期間、無償で住み続けるための選択肢です。一方、成年年齢を20歳から18歳へ引き下げた改正は2022年4月1日施行であり、2020年の債権法改正とは別のテーマとして区別します。

次の時系列は、どの改正がいつ生活に関係し始めたかを示しています。施行日を混同すると、旧法か新法か、相続の制度を使えるか、未成年者取消しを考えるべきかの判断を誤りやすいため、各時点の違いを読み取ることが重要です。

経過措置は日付の確認から始まる

法律改正で誤解されやすいのは、施行日以後はすべて新法になると思い込むことです。実際には、契約締結日、更新日、債権発生日、相続開始日、保証契約日などによって旧法・新法のどちらが適用されるかが分かれます。

次の判断の流れは、旧法・新法の見通しを立てるための確認順序を表します。最初に日付を押さえることが重要で、後になるほど時効、保証、定型約款、相続など個別の例外を検討する段階だと読み取ってください。

次の表は、相談前に確認したい日付と資料をまとめています。どの資料がどの争点に関係するかを先に押さえると、専門家相談でも経過措置の判断が進みやすくなります。

保証とは、主たる債務者が支払わない場合に、保証人が代わりに支払う責任を負う契約です。連帯保証は、通常の保証よりも債権者が保証人に請求しやすい強い責任です。賃貸借契約、入院、奨学金、事業資金、住宅ローン、親族の借入れ、会社代表者の借入れなどで問題になります。

次の一覧は、保証人になる前に特に注意すべき改正後のポイントをまとめています。保証は情に流されて署名しやすい一方で責任が高額になり得るため、各項目から責任上限、情報把握、事業用保証の厳格な手続を読み取ることが重要です。

個人根保証契約では極度額が必要

根保証契約とは、一定範囲の不特定の債務をまとめて保証する契約です。賃貸借契約の連帯保証人は、将来発生する家賃滞納、原状回復費用、損害賠償、遅延損害金などを広く保証するため、典型的に根保証の問題になります。

改正後、保証人が法人ではない個人根保証契約では、責任上限である極度額を定めなければ効力が生じません。たとえば「賃借人が本契約に基づき負担する一切の債務を連帯して保証する」という文言だけで、極度額が明記されていない場合、2020年4月1日以後に締結された個人根保証契約として有効性が問題になります。

保証人は情報提供と事業用保証にも注意する

保証人にとって怖いのは、主債務者が滞納していることを知らないまま、遅延損害金や原状回復費用が積み上がることです。改正後は、一定の場合に保証人が債権者へ主たる債務の履行状況の情報提供を求められる規定が整備されました。

また、個人が事業のために負担する貸金等債務の保証人になる場合、原則として保証契約締結前に公証人による保証意思確認手続が必要です。会社の取締役、議決権の過半数を有する株主、共同事業者、事業に深く関与する配偶者などには例外がありますが、判断は簡単ではありません。

次のチェック表は、保証人になる前に確認すべき項目を整理したものです。左列で契約書の確認箇所を探し、右列でなぜその項目が将来の責任額やトラブルに直結するのかを読み取ってください。

瑕疵から契約内容に適合しない責任へ

改正前の売買では、瑕疵担保責任という言葉が使われていました。改正後は、売主が引き渡した目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合の責任として、契約不適合責任が整理されました。生活上は、欠陥かどうかだけでなく、契約で何を約束していたかが重要になったということです。

次の表は、契約不適合がある場合に買主が検討し得る主な手段を示しています。手段ごとに目的が違うため、修理で足りるのか、代金調整が必要なのか、損害賠償や解除まで問題になるのかを読み分けることが重要です。

中古住宅、中古車、家電、家具、個人間売買、フリマアプリでも契約不適合責任が問題になることがあります。ただし、民法の規定は任意規定である部分が多く、契約で責任範囲を定められる場合があります。「現状渡し」「ノークレーム・ノーリターン」と書かれていても、説明と実物が大きく違う、重要な不具合を知っていた、説明に虚偽があるといった事情は争点になり得ます。

通知は知った時から1年以内が原則

売買の目的物に種類・品質に関する契約不適合がある場合、買主は原則として、その不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があります。改正後は、不適合を知ってから1年以内にその旨を通知すれば足りるという整理になりました。通知では、不適合の種類やおおよその範囲を、売主が対応を検討できる程度に知らせることが大切です。

請負・リフォームでも契約不適合が問題になる

請負とは、仕事の完成を約束し、注文者が報酬を支払う契約です。住宅の新築、リフォーム、修繕工事、システム開発、デザイン制作、ホームページ制作、イベント施工などが該当します。改正後、請負人の担保責任も基本的に売買と同様の構造で整理され、修補などの追完、代金減額、損害賠償、解除が問題になります。

建物その他土地の工作物について、改正前は瑕疵があっても契約解除できないという特別な制限がありました。改正後はこの制限が削除され、重大な契約不適合がある場合には建物等の請負でも解除が問題になり得ます。ただし、軽微な不適合、修補で足りる場合、注文者側の指示や材料提供が原因の場合などでは判断が変わります。

請負契約が途中で解除された場合でも、既に完成した部分によって注文者が利益を受けるときは、請負人がその利益の割合に応じて報酬を請求できる旨も明文化されました。たとえば、一部建物が完成している、一部ページが納品済みで利用可能、内装工事の一部区画が営業利用できるといった場合、全部未完成だから報酬ゼロとは限りません。

次の表は、リフォームや工事の不具合で残しておきたい証拠をまとめたものです。契約内容、施工過程、不具合原因、金額を後から説明できるよう、各資料が何を示すのかを読み取って保存することが重要です。

配偶者居住権で住み続ける選択肢が増えた

配偶者居住権とは、被相続人の配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合に、遺産分割、遺贈、死因贈与、家庭裁判所の審判などによって、終身または一定期間、その建物を無償で使用収益できる権利です。

典型例は、相続人が配偶者と子で、主な遺産が自宅と預貯金というケースです。改正前は、配偶者が自宅所有権を取得すると、法定相続分との関係で預貯金を十分に取得できず、住む場所はあるが生活費が不足することがありました。配偶者居住権を使うと、自宅の所有権を子が取得し、配偶者は居住権を取得することで、住まいを確保しつつ預貯金も取得しやすくなる場合があります。

次の一覧は、配偶者居住権を考えるときの主要ポイントです。権利の成立だけでなく、短期居住権、登記、遺言、税務や費用負担まで見ないと生活設計に影響するため、各項目を順に確認することが重要です。

事故・損害賠償では時効と法定利率が金額に影響する

交通事故、転倒事故、学校事故、スポーツ事故、医療事故、介護施設事故などでは、生命・身体侵害の損害賠償請求権の時効期間と、逸失利益などの中間利息控除に法定利率の変更が影響します。重い後遺障害がある事案では、治療経過、症状固定、後遺障害等級、加害者・損害を知った時期が重要です。

保険会社から示談案が提示された場合、治療費、休業損害、慰謝料、逸失利益、後遺障害、過失割合、既往症、素因減額、将来介護費、中間利息控除が複雑に絡みます。示談書に署名すると後から争うことが難しくなるため、重大事故では早めの確認が重要です。

契約書と証拠の重要性が増した

2020年改正の多くは、契約内容を中心に責任を判断する方向を強めています。売買でも請負でも、問題は一般的に欠陥かどうかではなく、契約で何を約束していたかです。賃貸でも、通常損耗・経年変化は借主負担ではない一方、特約の有無や説明状況が問題になります。定型約款でも、契約内容に組み込まれるか、不当条項か、変更が合理的かが問題になります。

次の表は、生活上の法的トラブルを防ぐために残したい行動記録を整理しています。左列は日常的にできる行動、右列はその記録がどの争点を支えるかを示しており、契約内容・通知・時効・損害額を後から説明できるようにすることが重要です。

Q1. 2020年4月1日より前の契約にも改正民法は適用されますか。

一般的には、2020年4月1日より前に締結された契約には旧民法、同日以後に締結された契約には改正後民法が適用されるという整理が基本とされています。ただし、契約更新、定型約款、時効、保証、相続などでは個別の経過措置によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、契約日、更新日、発生日が分かる資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 退去時にクロス張替え費用を全額請求された場合、どう考えますか。

一般的には、通常使用による損耗や経年変化は借主の原状回復義務に含まれないとされています。ただし、タバコ、ペット、落書き、カビ放置、故意・過失による破損、契約書の特約、説明状況、入居時写真、退去立会い記録によって判断が変わる可能性があります。具体的な対応は、請求明細と証拠を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 賃貸の連帯保証人に上限額が書かれていない場合、どうなりますか。

一般的には、2020年4月1日以後に締結された個人根保証契約で極度額が定められていない場合、保証契約の効力が問題になるとされています。ただし、契約日、更新の有無、保証書の記載、法人保証か個人保証か、保証する債務の範囲によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、保証契約書と更新書類を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q4. 中古住宅を買った後に雨漏りが見つかった場合、何が問題になりますか。

一般的には、契約内容に適合しない雨漏りであれば、追完、代金減額、損害賠償、解除などが問題になる可能性があります。ただし、免責特約、売主が宅建業者か個人か、買主が消費者か、通知期間、雨漏りの原因、引渡し前から存在したかによって判断が変わります。具体的な対応は、写真、調査報告、契約書、売主への通知記録を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 古い請求書が突然届いた場合、時効といえますか。

一般的には、債権の種類、支払期限、最後の支払い、債務承認、裁判手続の有無によって時効完成の有無が判断されるとされています。ただし、一部支払いや支払約束によって不利になる可能性があり、個別事情で結論が変わります。具体的な対応は、請求書、契約書、支払履歴、過去の連絡記録を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q6. 利用規約を読んでいなくても、規約に同意したことになりますか。

一般的には、定型約款のルールにより、一定の要件を満たせば個別条項を読んでいなくても契約内容になることがあるとされています。ただし、信義則に反して利用者の利益を一方的に害する条項は、合意したものとみなされない場合があり、消費者契約法など別の法律も関係します。具体的な対応は、申込画面、規約、通知メール、変更履歴を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 配偶者居住権を使えば、必ず配偶者は家に住み続けられますか。

一般的には、配偶者居住権は残された配偶者の住まいを確保する有力な選択肢とされています。ただし、自動的に常に成立するわけではなく、相続開始時の居住、建物の所有関係、遺産分割、遺贈、審判、登記、他の相続人との関係、税務によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、相続関係資料と不動産資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。