調停に何回くらい
出席する必要があるのか

調停に何回くらい出席する必要があるのかを考えるときは、裁判所で実際に開かれた期日の回数と、本人が裁判所に行った回数を分ける必要があります。代理人が出席する期日、片方が欠席する期日、期日前に取り下げられる事件などがあるため、司法統計の数字はそのまま本人の出席回数とは一致しません。

次の一覧は、調停の期間を読むために必要な用語を整理したものです。どの数字を見ているのかを先にそろえることで、統計上の回数と実際の負担を混同しにくくなります。

読者が予定を立てるうえでは、裁判所へ実際に行く回数だけでなく、事前打合せ、資料準備、期日後の回答、事件が終わるまでの月数をまとめて見ることが大切です。このページでは、司法統計の期日回数と審理期間を基礎にしながら、実際の出席・対応の負担として読み替えていきます。

次の表は、一般の方が「出席が必要」と感じる負担を3つに分けたものです。裁判所の期日だけを見ていると、資料準備や次回までの回答にかかる時間を見落としやすいため、各列を合わせて確認してください。

民事調停は、金銭、賃貸借、近隣、交通事故、請負代金、売買代金、損害賠償など、私人間・企業間の民事紛争を話合いで解決する制度です。裁判所の民事調停パンフレットでは、調停にかかる期間は平均2〜3か月、期日の回数は平均2〜3回とされています。

次の表は、令和6年司法統計年報の簡易裁判所調停既済事件25,744件を、審理期間別に整理したものです。短い期間に集中しているか、1年超の事件がどれくらい少ないかを見ると、単純な民事調停の予定を立てやすくなります。

期間の累計では、3か月以内に終わった事件が約63.4%、6か月以内に終わった事件が約87.2%、1年以内に終わった事件が約97.2%です。民事調停は全体として短期間で終わる傾向があるため、まず2〜3回で解決できるかを設計するのが実務的です。

次の表は、同じ統計を調停期日の実施回数で見たものです。実施なしの事件も含まれるため、実際に期日が開かれた事件だけを別に読むと、1〜3回で終わる割合の高さが分かります。

期日が実施された事件に限ると、1〜3回で終わった事件が約82.2%、1〜5回で終わった事件が約94.3%です。一方で、建築瑕疵、境界、騒音、不動産評価、会社間取引、交通事故の後遺障害・過失割合・休業損害・逸失利益などが争点になると、専門資料の検討で長くなることがあります。

遺産分割調停は、家庭裁判所の家事調停の中でも長期化しやすい分野です。相続人が多い、戸籍や遺産資料が多い、不動産・非上場株式・事業用財産などの評価が争われる、長年の家族関係や介護負担・生前贈与への不公平感が表面化する、といった事情が重なります。

次の表は、令和6年司法統計年報の遺産分割事件15,379件を審理期間別に整理したものです。1年以内の割合だけでなく、2年以内・3年以内・3年超も一定数ある点を確認すると、遺産分割では長期戦の準備が必要なことが分かります。

遺産分割事件では、6か月以内に終わった事件は約34.9%、1年以内に終わった事件は約67.5%です。婚姻関係事件や子の監護事件と比べても、長くなる傾向が明確です。

次の表は、遺産分割事件の実施期日回数を整理したものです。5回以内で終わる事件もありますが、6〜10回と11回以上にも厚みがあり、財産評価や分割方法の争いが回数に反映されやすいことを読み取れます。

調停成立した遺産分割事件6,776件だけを見ると、1〜3回で成立した事件は約34.5%、1〜5回で成立した事件は約55.4%、6〜10回で成立した事件は約28.8%、11回以上で成立した事件は約15.8%です。5回以内で終われば比較的早い部類、6〜10回は十分想定範囲、10回超も珍しいとはいえないという見方が適切です。

次の一覧は、遺産分割調停で早めにそろえるべき準備をまとめたものです。資料の有無が期日数に直結するため、相続人、財産、評価、主張の裏付けをどこまで具体化できているかを確認してください。

調停で避けたいのは、第1回期日が単なる事情説明で終わり、次回までに何を準備すべきかも曖昧なまま終わることです。第1回期日前に、何を求めるのか、相手は何を主張しそうか、どの資料で裏付けるのか、どこまで譲れるのかを整理しておくと、期日を有効に使いやすくなります。

次の争点表は、調停前に自分の希望、相手方の主張予想、必要資料、譲歩可能性を並べて確認するためのものです。裁判所にそのまま出す正式書面でなくても、相談や準備の土台として使うと、次回への持ち越しを減らしやすくなります。

準備の順番は、言いたいことを全部話すことではなく、決めるべきことに絞って進めることです。次の判断の流れは、第1回期日前から成立案を作るまでの順番を示しています。上から順に確認すると、調停委員会に伝えるべき情報と次回までの宿題を分けやすくなります。

資料は単に大量に出すのではなく、何を裏付ける資料か分かるように一覧化します。たとえば、源泉徴収票は収入、確定申告書は事業所得、預金通帳写しは支払状況、不動産査定書は評価額を示す資料として整理します。資料提出が遅れると、期日が1回増えるだけでなく、相手方の反論期間も必要になり、2回分遅れることがあります。

成立案は、最終的な合意内容を条項に近い形でまとめた案です。金銭請求なら、解決金、支払期限、支払方法、振込手数料、期限の利益喪失条項、清算条項を検討します。離婚なら、離婚、親権者、養育費、面会交流、財産分与、年金分割、慰謝料または解決金、住所・勤務先変更時の通知、清算条項などを整理します。

同じ調停でも、金額だけを調整する事件と、子どもの安全や遺産評価が問題になる事件では、必要な準備も期日数も違います。次の比較表では、事件類型ごとに典型的な争点と回数・期間の目安を並べています。自分の事件でどの争点が増えそうかを確認するために使ってください。

この見通しは、早く終わる保証ではありません。むしろ、どの争点が増えると回数が増えやすいかを早めに把握し、資料と条件案を先に整えるための目安として読むことが重要です。

Q1. 調停は何回で終わるのが普通ですか。

一般的には、単純な民事調停なら2〜3回、離婚・婚姻費用などの家事調停なら3〜5回程度が一つの目安とされています。ただし、子ども関係、遺産分割、財産評価、証拠関係、相手方の出席状況によって結論は変わる可能性があります。具体的な見通しは、資料を整理したうえで弁護士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 1回目の調停で解決することはありますか。

一般的には、相手方が請求を認めている、金額だけを調整すればよい、必要資料がそろっている、双方が早期解決を望んでいる場合には、1回で成立することもあります。ただし、家庭裁判所の複雑な事件では、1回目は事情聴取と争点整理で終わることも多く、事件類型や資料状況によって変わります。

Q3. 毎回本人が出席する必要がありますか。

一般的には、事件類型と裁判所の指示によって異なるとされています。弁護士を代理人にしている場合でも、本人の意思確認や事情説明が必要な期日では本人出席が求められることがあります。離婚、子ども、相続の重要条件では本人の説明が重要になる場合もあるため、具体的には裁判所の指示や専門家への相談で確認する必要があります。

Q4. 相手が来なければ自分の主張がそのまま通りますか。

一般的には、調停は合意形成手続であり、相手が来ないだけで自動的に一方の主張が認められるわけではありません。事件によっては不成立、審判移行、訴訟提起などを検討することがあります。進め方は事件類型や証拠関係で変わるため、個別の見通しは弁護士等の専門家に相談する必要があります。

Q5. 調停が長引く場合、いつ相談を検討しますか。

一般的には、3〜4回経っても争点が整理されない、相手の条件提示がない、資料提出で迷っている、調停委員から不利な指摘を受けた、訴訟・審判に進みそうな場合には、相談を検討する必要が高まるとされています。ただし、相談の要否やタイミングは事件内容、資料、相手方の対応によって変わります。

Q6. 調停を早く終わらせるために重要なことは何ですか。

一般的には、資料と条件案を早く整理することが重要とされています。何を求めるのか、なぜその条件が妥当なのか、どの資料で裏付けるのか、どこまで譲れるのかを整理しておくと、期日を有効に使いやすくなります。ただし、早期成立を優先しすぎると曖昧な合意になる可能性もあるため、具体的な条項は専門家に確認する必要があります。

裁判所資料

• 裁判所「調停手続一般 - 家事事件」
• 裁判所「調停委員」
• 裁判所「民事調停パンフレット」
• 金沢家庭裁判所「家庭裁判所の調停（家事調停）とは？」
• 金沢家庭裁判所「家事調停のしおり」
• 名古屋家庭裁判所「家事調停手続に関するQ&A」
• 横浜家庭裁判所「調停の手続について」

司法統計・法令

• 最高裁判所「令和6年司法統計年報（民事・行政編）」第79表・第80表
• 最高裁判所「令和6年司法統計年報（家事編）」第16表・第39表・第45表
• e-Gov法令検索「民事調停法」
• e-Gov法令検索「家事事件手続法」