不倫相手だけに慰謝料を
請求する場合の注意点

不倫相手への慰謝料請求は、典型的には不法行為に基づく損害賠償請求として組み立てます。慰謝料は制裁金ではなく、精神的損害を填補するための損害賠償です。そのため、誰を強く責めたいかではなく、どの利益が侵害され、どの損害が生じたかが中心になります。

次の比較表は、不倫相手だけに請求する場面でよく使う条文と役割を整理したものです。なぜ重要かというと、請求書や訴訟でどの条文に基づく請求なのかが曖昧だと、相手方の反論に対応しにくくなるからです。左列で根拠、右列で実務上の読み方を確認してください。

共同不法行為では、被害配偶者は配偶者と不倫相手の両方に請求することも、一方だけに請求することもあります。ただし、損害は一つなので、同じ損害について二重に回収することはできません。一方が支払えば、その範囲で他方の責任も減るという整理が基本になります。

次の重要整理は、不真正連帯の実務上の意味を分解したものです。なぜ重要かというと、不倫相手だけに請求しても、配偶者との関係、既払金、求償に影響が残るためです。各項目から、請求先を絞った後も確認すべき範囲を読み取ってください。

不倫相手側から出やすい反論は、行為時に婚姻関係がすでに破綻していたという主張と、既婚者だと知らなかったという主張です。最高裁平成8年3月26日判決は、肉体関係の時点で婚姻関係がすでに破綻していた場合、特段の事情がない限り第三者は不法行為責任を負わないと整理しています。

次の比較表は、不仲と破綻を分けるために見る事情を整理したものです。なぜ重要かというと、夫婦喧嘩や一時的な不仲だけで破綻と扱われるわけではなく、客観的な生活実態が問われるからです。左列の事情が単独で決め手になるのではなく、右列のように複数事情を組み合わせて読む必要があります。

既婚認識も重要な争点です。不倫相手が既婚者だと知っていた、または注意すれば知り得たのに確認しなかったといえる事情を集める必要があります。単に「知らなかった」と言えば責任を免れるわけではなく、そのように信じたことに相当な理由があったかが問われます。

次の一覧は、破綻抗弁と既婚認識への備えとして確認する証拠をまとめたものです。なぜ重要かというと、不倫相手だけを相手にする場合、配偶者との内部事情だけでなく第三者から見える外形も問題になるからです。各項目から、相手の認識を推認できる資料と夫婦関係の実態資料を分けて集める必要があると読み取ってください。

不法行為に基づく不貞慰謝料は、基本的に被害者が損害および加害者を知った時から3年間、また不法行為の時から20年間という期間管理が問題になります。長期間の交際、後から相手を知った事案、離婚後に構成を変えようとする事案では、起算点の分析が重要になります。

次の時系列は、時効と請求原因の関係を整理するためのものです。なぜ重要かというと、不貞そのものの請求が時間的に難しくなった後で、離婚慰謝料へ構成をずらしても簡単には通らない可能性があるからです。上から順に、いつ何を知ったのか、どの行為が残るのかを確認してください。

配偶者との間で先に離婚協議や調停が成立している場合、配偶者への免除や金銭の受領が、不倫相手への請求にどう影響するかも重要です。共同不法行為者の一人への免除が当然に他方へ及ぶわけではないとする最高裁判例がありますが、実際の支払で損害が填補されたかは別に検討されます。

次の比較表は、配偶者から受け取った金銭の名目ごとに、不倫相手への請求で確認すべき点を整理したものです。なぜ重要かというと、同じ「解決金」でも慰謝料を含むのか、財産分与なのかで相手方の反論が変わるからです。各行から、文書の文言と実際の支払趣旨を分けて読み取ってください。

不倫相手だけへの請求は、婚姻継続を強く希望している場合や、配偶者との間ではすでに一定の経済整理を済ませ、第三者責任だけを残したい場合に検討されます。一方で、包括的な離婚合意、強い破綻抗弁、既婚認識の弱さがある場合は慎重な分析が必要です。

次の比較一覧は、請求に向く場面と慎重に見る場面を並べています。なぜ重要かというと、同じ不倫相手だけへの請求でも、目的が関係修復なのか、損害填補なのか、感情の整理なのかによって適切な手順が変わるからです。左右を比較し、自分の状況がどちらに近いかを読み取ってください。

慰謝料額は、不倫相手だけを選んだから自動的に高くなるわけではありません。日本の慰謝料制度は懲罰的損害賠償ではないため、裁判所が見るのは、婚姻期間、子どもの有無、不貞の期間・回数・態様、発覚後の対応、別居・離婚への影響、既払金、故意・過失の強さなどの総合事情です。

次の一覧は、金額評価に影響し得る事情を整理したものです。なぜ重要かというと、感情として重く受け止めている事情と、法的に金額へ反映されやすい事情は必ずしも一致しないからです。各項目から、請求額の根拠として説明しやすい事情を確認してください。

配偶者を訴えず、不倫相手だけに請求できますか。

一般的には、共同不法行為と評価される場合、不倫相手だけを相手に慰謝料請求をすることも可能とされています。ただし、婚姻関係の状態、不倫相手の故意・過失、証拠、時効、既払金によって結論が変わる可能性があります。具体的な対応は、資料を整理したうえで専門家へ相談する必要があります。

離婚した場合、不倫相手に離婚慰謝料も請求できますか。

一般的には、第三者が不貞行為をしただけで当然に離婚慰謝料まで負担するわけではないとされています。夫婦を離婚させる意図的・不当な干渉など特段の事情が問題になります。離婚に至った経緯や証拠によって評価が変わるため、個別の見通しは専門家に相談する必要があります。

配偶者と離婚協議書を作った後でも請求できますか。

一般的には、配偶者への免除が当然に不倫相手へ及ぶわけではないと整理されることがあります。ただし、離婚協議書や調停条項の文言、受け取った金銭の性質、損害の填補状況によって結論が変わる可能性があります。文書全体を確認して判断する必要があります。

求償権放棄を必ず入れる必要がありますか。

一般的には、婚姻継続を前提に不倫相手だけへ請求する場合、求償権放棄を検討する実益があります。ただし、条項を入れると和解金額や交渉条件に影響する可能性があります。金額と求償リスクのどちらを重視するかは、事情に応じて検討する必要があります。

慰謝料額は不倫相手だけを相手にすると高くなりますか。

一般的には、請求先を一人に絞ったこと自体で慰謝料額が自動的に高くなるわけではありません。婚姻期間、子どもの有無、不貞の期間・態様、発覚後の対応、既払金、故意・過失の強さなどを総合的に見ます。具体的な金額の見通しは証拠関係によって変わります。