スマートフォン、ネット金融、暗号資産、SNS、クラウド、事業用データを、相続税申告や相続登記、遺言、死後事務とつなげて整理する実務型ガイドです。
パスワード共有ではなく、相続 実務と情報セキュリティを接続する準備です。
デジタル終活は、本人の死亡、判断能力低下、長期入院、認知症発症などに備えて、スマートフォン、パソコン、クラウド、メール、SNS、ネット銀行、証券口座、暗号資産、サブスクリプション、ポイント、電子マネー、写真、動画、事業用データ、知的財産関係の情報を整理する準備です。
結論は、パスワード一覧を家族へそのまま渡すことではありません。資産価値、個人情報、プライバシー、証拠性、利用規約、相続税、遺産分割、相続登記、情報セキュリティを同時に扱い、相続人や専門職が適法かつ安全に手続できる状態を作ることが中心です。
次の一覧は、デジタル終活で最初に押さえるべき結論を3つにまとめたものです。何を残し、何を隠し、いつ見直すかを把握できるため、作業の優先順位を決める助けになります。
サービス名、連絡窓口、財産性、保管場所を残し、相続人が正規手続へ進める手掛かりを用意します。
パスワード、秘密鍵、バックアップコードは台帳に書かず、保管者、開示条件、開封手順を別に決めます。
金融口座、サブスクリプション、認証設定、保険受取人、遺言、死後事務の内容を定期的に見直します。
デジタル資産は見えにくく、期限、税務、登記、規約、証拠性に影響します。
デジタル遺品は、死亡した人が残したデジタル機器、オンラインアカウント、電子データ、デジタル資産の総称です。デジタル資産は、その中でも財産的価値を持つ権利やデータを指すことが多く、アカウント自体の譲渡可否と、中にある金銭債権、証券、暗号資産、売上金、著作権などは分けて考えます。
次の表は、デジタル遺品の代表例と相続上の論点を対応させたものです。分類ごとに必要な確認先やリスクが違うため、自分の情報がどの行に近いかを読み取り、優先して整理すべき領域を見つけてください。
| 分類 | 具体例 | 相続上の主な論点 |
|---|---|---|
| デジタル機器 | スマートフォン、パソコン、タブレット、外付けHDD、USBメモリ | ロック解除、データ確認、売却、廃棄、初期化 |
| 金融系アカウント | ネット銀行、ネット証券、FX、保険、クレジットカード | 残高把握、相続手続、負債確認、税務申告 |
| 暗号資産 | 取引所口座、ウォレット、秘密鍵、シードフレーズ、NFT | 所在確認、評価、秘密鍵管理、相続税、移転可否 |
| 決済とポイント | 電子マネー、QR決済、航空マイル、共通ポイント | 換金性、規約、相続可否、失効時期 |
| 契約とサブスク | 動画、音楽、クラウド、ソフトウェア、ゲーム、学習サービス | 解約、課金停止、未払債務、家族利用 |
| 思い出と通信 | 写真、動画、日記、ブログ、SNS、メール | 保存、削除、公開範囲、プライバシー、証拠性 |
| 事業用データ | 会計データ、顧客情報、契約書、ソースコード、ECサイト | 事業継続、秘密保持、個人情報保護、知的財産 |
ネット銀行やネット証券には通帳や郵送物がないことがあり、スマートフォンやメールを確認できないと財産の所在が分からない場合があります。暗号資産、海外取引所、電子マネー、事業用売上金が後から見つかると、申告漏れ、評価誤り、相続人間の不信につながります。
次の期限一覧は、デジタル資産の調査が遅れた場合に影響しやすい手続を示しています。期限の長さが異なるため、読者は思い出の整理だけでなく、財産性と手続期限に関わる情報を優先する必要があると読み取れます。
| 期限 | 主な手続 | 残したい情報 |
|---|---|---|
| 死亡直後から7日程度 | 死亡届、葬儀、医療費精算、端末保全 | 端末の所在、初期化しない方針、緊急連絡先 |
| 1か月以内 | 金融機関、保険、カード、定期課金の確認 | 契約一覧、支払方法、解約窓口、電話番号維持の方針 |
| 10か月以内 | 相続税申告と納付 | ネット金融、暗号資産、電子マネー、事業売上、評価資料 |
| 3年以内 | 相続登記 | 固定資産税通知、登記情報、契約書、境界資料、管理会社メール |
棚卸しから専門職との接続まで、実務で使いやすい順番に分けます。
生前にデジタル終活を進めるときは、思いついた順に秘密情報を書き出すのではなく、10段階に分けると整理しやすくなります。次の表は各段階の目的と関与しやすい担当者を示し、どこまで自分で行い、どこから専門職に相談するかを読み取るためのものです。
| 段階 | 目的 | 主担当の目安 |
|---|---|---|
| 第1段階 | デジタル資産とアカウントを棚卸しする | 本人、家族、FP、行政書士、IT担当 |
| 第2段階 | 財産、契約、個人情報、思い出、業務情報に分類する | 弁護士、税理士、行政書士、FP |
| 第3段階 | 誰が何にアクセスできるかを決める | 弁護士、遺言執行者、信託銀行、公証人 |
| 第4段階 | パスワード、MFA、秘密鍵を安全に管理する | ITセキュリティ担当、弁護士、家族 |
| 第5段階 | 主要プラットフォームの死後設定を行う | 本人、家族、IT担当 |
| 第6段階 | ネット金融、決済、保険、ポイントを整理する | 税理士、金融機関、保険会社、FP |
| 第7段階 | 暗号資産、NFT、ウォレット、秘密鍵を整理する | 税理士、弁護士、交換業者、IT担当 |
| 第8段階 | 写真、動画、SNS、メール、クラウドを整理する | 本人、家族、遺言執行者 |
| 第9段階 | 事業用データ、知的財産、非上場株式を整理する | 公認会計士、弁理士、中小企業診断士、弁護士 |
| 第10段階 | 遺言、死後事務、任意後見、家族信託と接続する | 弁護士、司法書士、行政書士、公証人、信託銀行 |
次の一覧は、全体チェックリストを6領域へ圧縮したものです。未着手の領域を見つけ、金融、認証、書面化を優先して補うために使います。
端末、メール、ネット金融、保険、カード、SNS、クラウド、サブスクリプション、ポイント、事業用アカウントを一覧化します。
相続財産になり得るもの、相続税申告資料、暗号資産や海外口座の評価資料、不動産関連の電子資料を整理します。
台帳を見られる人、遺言執行者、死後事務担当者、専門職、相続人全員の同意が必要な情報を分けます。
使い回しのないパスワード、多要素認証、バックアップコード、復旧用メール、秘密鍵の保管方法を決めます。
Google、Apple、SNS、Microsoft、マイナポータルなどの死後または長期不使用時の設定を確認します。
台帳の保管場所、遺言や死後事務との関係、年1回以上の更新日、変更履歴を残します。
最初は秘密情報を書かず、存在、連絡先、財産性、緊急度、希望処理を整理します。
棚卸しでは、最初からパスワードを書き出す必要はありません。まずは「何があるか」「どの事業者か」「どこへ連絡するか」「相続上の重要度はどれくらいか」を記録します。
次の台帳項目は、デジタル資産を後から検索しやすくし、相続税申告や課金停止の優先順位を判断するためのものです。パスワード本体ではなく、連絡先、財産性、緊急度、希望処理を埋めることから始めると読み取れます。
| 項目 | 記入例 | 注意点 |
|---|---|---|
| 分類 | ネット銀行、SNS、暗号資産、クラウド | 分類を統一すると検索しやすい |
| サービス名 | 銀行名、Google、Apple、暗号資産取引所名 | 正式名称を記載する |
| アカウントID | メールアドレス、会員番号 | パスワードとは別管理にする |
| 連絡先 | 相続手続窓口、問い合わせ先、電話番号 | 公式窓口を優先する |
| 財産性 | 高、中、低、なし、不明 | 税務と遺産分割の優先順位を決める |
| 緊急度 | 死後すぐ、1か月以内、10か月以内、任意 | 課金停止や相続税申告と関連する |
| 希望処理 | 相続、解約、保存、削除、公開継続 | 本人意思を明確にする |
| パスワード保管先 | 管理ソフト、封印文書、金庫 | 台帳にパスワード本体を書かない |
次の比較表は、デジタル遺品を5分類に分け、死後に必要になる対応を示しています。分類が曖昧なままだと、見てよい情報、消してよい情報、税理士に渡す情報を判断しにくいため、各データをどの行へ置くかを確認してください。
| 分類 | 内容 | 主な対応 |
|---|---|---|
| 相続財産型 | 金銭的価値があるもの | 評価、相続税、遺産分割、名義変更 |
| 契約終了型 | 継続課金、通信、サービス契約 | 解約、未払確認、返金確認 |
| 個人情報型 | メール、SNS、医療、交友関係 | 閲覧制限、削除、証拠保全 |
| 思い出型 | 写真、動画、日記、家族記録 | 保存、共有、非公開化 |
| 事業承継型 | 顧客情報、会計、EC、知財、業務データ | 事業継続、秘密保持、承継者指定 |
スマートフォンは最大の情報源になりやすいため、端末、電話番号、契約会社、支払方法、主要アプリ、SMS認証、死亡後に電話番号をいつまで維持するかを記録します。メールアドレスは多くのサービスに紐づくため、主要メール、仕事用メール、独自ドメインメール、復旧用メール、行政や金融の通知先も整理します。
金融と課金では、ネット銀行、証券、保険、暗号資産、FX、投資信託、借入、カードローン、クレジットカード、サブスクリプション、電子マネー、ポイント、SNS、写真、ブログ、ゲームを優先して確認します。
情報を見る人、見られる条件、秘密情報の保管先を分けて設計します。
デジタル終活では、すべての相続人にすべての情報を渡す設計は避けます。次の表は、情報を扱う人の役割を4層に分けるもので、誰が存在を知るだけなのか、誰が高リスク情報を扱うのかを読み取るために重要です。
| 層 | 役割 | 具体例 |
|---|---|---|
| 第1層 | 存在を知る人 | 家族、配偶者、子、信頼できる友人 |
| 第2層 | 台帳を確認できる人 | 遺言執行者、死後事務担当者、弁護士、司法書士 |
| 第3層 | 金融、税務、登記の情報を扱う人 | 税理士、司法書士、金融機関、保険会社 |
| 第4層 | パスワードや秘密鍵など高リスク情報を扱う人 | 遺言執行者、専門職、相続人代表、IT担当 |
開示条件は、死亡診断書や除籍謄本で死亡が確認された場合、医師の診断書で長期の判断能力低下が確認された場合、任意後見監督人が選任された場合、相続人全員が書面で同意した場合、遺言執行者が就任を承諾した場合など、具体的に書きます。
次の比較表は、遺言書、エンディングノート、死後事務指示書、デジタル資産台帳の役割を示しています。財産承継は遺言、日常的に変わる情報は台帳というように、書類ごとの向き不向きを読み取れます。
| 書類 | 向いている内容 | 向いていない内容 |
|---|---|---|
| 遺言書 | 財産承継、遺言執行者、遺贈、相続分指定 | 生のパスワード、日常的に変わる情報 |
| エンディングノート | 台帳、希望、連絡先、サービス一覧 | 法的効力が必要な財産承継 |
| 死後事務指示書 | 葬儀、SNS削除、サブスク解約、連絡 | 相続財産の分け方の確定 |
| デジタル資産台帳 | アカウント一覧、連絡窓口、保管場所 | 公開されると危険な秘密情報 |
次の一覧は、避けるべきパスワード管理方法と理由を示しています。便利に見える方法ほど漏えい、規約違反、紛争につながる場合があるため、台帳と秘密情報を分ける必要性を読み取れます。
| 避ける方法 | 理由 |
|---|---|
| 遺言書本文に全パスワードを書く | 関係者に広く知られる可能性があり、変更にも弱い |
| 家族全員に同じパスワード一覧を配る | 生前のプライバシー侵害と漏えいリスクが高い |
| スマホのメモアプリに平文で保存する | 端末紛失、マルウェア、誤共有のリスクがある |
| 暗号資産のシードフレーズを写真で保存する | クラウド同期や端末流出時に資産を失う恐れがある |
| パスワードを使い回す | 1つの漏えいが複数サービスの侵害につながる |
| 家族に自由なログインを任せる | 不正アクセス、規約違反、相続人間の紛争になり得る |
Google、Apple、SNS、Microsoft、公的手続は公式な死後設定を優先します。
主要プラットフォームは、死後または長期不使用時の取扱いがサービスごとに異なります。次の一覧は、確認すべき設定と読み取るべきポイントをまとめたもので、家族が本人としてログインするのではなく、公式の仕組みを優先するために重要です。
アカウント無効化管理ツール、通知先、共有対象データ、Gmail、Googleフォト、Googleドライブ、YouTube、広告やビジネスプロフィールを確認します。
死後設定故人アカウント管理連絡先、アクセスキーの保管、iCloud写真、iCloud Drive、端末ロック、バックアップ、家族共有を確認します。
アクセスキー追悼化、削除、非公開化、公開投稿の扱い、友人や仕事関係者への告知、私的メッセージの非開示方針を決めます。
公開範囲Outlook、OneDrive、Microsoft 365、Windows端末、BitLocker回復キー、Xbox、Skype、Teams、業務アカウントとの関係を整理します。
契約確認代理人設定、健康保険、年金、税情報、医療費通知、死亡後に必要な公的手続の担当者、不適切利用を避ける保管方針を確認します。
公的手続各サービスは、パスワードやログイン情報を遺族へ提供するとは限りません。生前に公式設定を確認し、台帳には手続の入口、必要になりそうな書類、本人の希望を残します。
財産性の高い情報と継続課金を優先し、税務資料と正規窓口を残します。
金融系のデジタル資産は、相続税申告、遺産分割、負債確認、課金停止に直結します。次の表は、記録すべき情報を種類別に示しており、残高だけでなく、窓口、税務資料、支払元、規約上の相続可否まで確認する必要があると読み取れます。
| 種類 | 記録する情報 | 注意点 |
|---|---|---|
| ネット銀行 | 金融機関名、支店、口座種別、口座番号の一部、相続手続窓口、ローン有無 | 通帳がないため存在を把握しにくい |
| ネット証券、NISA、iDeCo | 証券会社名、口座種別、外国株、信用取引、年間取引報告書の取得方法 | 死亡日時点の評価と税務資料が重要 |
| 保険 | 保険会社、契約者、被保険者、受取人、証券番号、請求窓口 | 死亡保険金は預貯金と扱いが異なる場合がある |
| カード、決済アプリ、電子マネー | カード会社、下4桁、支払口座、家族カード、定期課金、残高 | 止める順番を誤ると必要なサービスも停止する |
| ポイント、マイル | サービス名、会員番号、概算残高、有効期限、家族移行制度 | 規約により相続可否や失効時期が異なる |
暗号資産は、価格変動、国内外取引所、秘密鍵、相続税評価、技術理解の難しさが重なります。次の比較表は保管形態ごとの特徴を示しており、取引所口座と自己管理ウォレットを分け、秘密鍵やシードフレーズを台帳へ直接書かないことを読み取れます。
| 保管形態 | 例 | 相続上の特徴 |
|---|---|---|
| 国内暗号資産交換業者 | 登録業者の口座 | 相続手続窓口がある可能性が高い |
| 海外取引所 | 海外の取引所口座 | 規約、言語、本人確認、税務が複雑 |
| 自己管理ウォレット | ハードウェアウォレット、ソフトウェアウォレット | 秘密鍵やシードフレーズが不可欠 |
| DeFi、NFT | 分散型取引、NFTマーケット | 相続人が把握しにくく、評価が難しい |
暗号資産の税務資料として、取引所名、保有通貨、保有数量、取得履歴、取引履歴CSVの取得方法、ウォレットアドレス、評価に使う価格情報、税理士の連絡先を残します。秘密鍵やシードフレーズ本体は、金庫、貸金庫、専門保管サービス、分割保管などを検討します。
思い出、プライバシー、証拠、事業継続を分けて保全します。
写真や動画は財産価値が低くても、家族にとって大切な情報です。次の表は、残す、削除する、非公開にする、判断を任せるという方針を分けるためのもので、感情的価値とプライバシーを同時に整理する必要があると読み取れます。
| 分類 | 処理方針 |
|---|---|
| 家族に残す | 家族共有フォルダ、外付けHDD、写真アルバム化 |
| 一部だけ残す | 年代別、人物別、イベント別に整理 |
| 非公開にする | 相続人が閲覧しないフォルダに移す |
| 削除する | 生前に削除、または死後事務担当者に削除指示 |
| 判断を任せる | 遺言執行者または指定家族に委ねる |
クラウドストレージでは、保存容量、課金プラン、支払カード、家族共有、バックアップ先、事業用データと私的データの分離、死後にダウンロードすべきデータ、削除してよいデータを確認します。メールやSNSは証拠になる場合がある一方で、第三者の秘密も含むため、削除や転送は慎重に扱います。
次の一覧は、経営者、個人事業主、フリーランス、士業、クリエイターが優先して整理すべき事業情報を示しています。情報の種類ごとに担当専門職が変わるため、個人アカウントと事業アカウントを分け、後継者が確認できる資料を残すことが重要です。
財産承継、死後の事務、判断能力低下時の管理を制度ごとに切り分けます。
遺言は、相続財産の承継を法的に指定する中心的手段です。デジタル資産でも、財産的価値があるものは遺言に含めることを検討します。遺言書には、デジタル資産台帳の存在、保管場所、遺言執行者に調査権限を与える趣旨、暗号資産や事業用データの承継方針、SNSや写真の保存または削除の希望を書けます。
次の比較表は、遺言、遺言執行者、死後事務委任契約、任意後見、家族信託がデジタル終活とどう接続するかを整理しています。制度ごとに扱える範囲が違うため、財産の分け方、死亡後の事務、判断能力低下時の管理を混同しないことが重要です。
| 仕組み | 役割 | 注意点 |
|---|---|---|
| 遺言 | 財産的価値のあるデジタル資産の承継先、遺言執行者、承継方針を示す | 秘密情報を本文へ書かない |
| 遺言執行者 | 台帳確認、金融機関照会、SNSやクラウドの死後手続、専門職への連絡 | 全サービスへ自由にログインできるとは限らない |
| 死後事務委任契約 | 葬儀、納骨、行政手続、病院精算、SNS削除、サブスク解約、関係者連絡 | 相続財産の分け方を決める制度ではない |
| 任意後見、財産管理委任 | 認知症、事故、長期入院時のネット金融、電子契約、医療、行政手続を支える | 開示条件と代理権の範囲を明確にする |
| 家族信託 | 不動産、金融資産、会社株式、事業資産の管理承継と接続する | 規約上承継可能かを個別に確認する |
自筆証書遺言は本文、日付、氏名を自書し、押印することが必要です。財産目録をパソコンで作成する場合や、通帳コピー、不動産登記事項証明書コピーを添付する場合も、各ページの署名押印に注意します。
死亡直後、1か月以内、10か月以内、3年以内で確認する情報が変わります。
相続開始後は、葬儀や行政手続と並行して、デジタル資産の保全と期限管理を行います。次の時系列は、いつ何を確認するかを示すため、端末保全、契約確認、相続税資料、相続登記資料の順番を読み取れます。
スマートフォン、パソコン、記録媒体を安全に保管し、初期化やメール削除を避けます。カード明細、銀行引落し、不審な送金やログイン、遺言書や台帳の有無を確認します。
携帯電話を維持するか判断し、主要金融機関、保険会社、クレジットカード、定期課金、暗号資産、ネット証券、海外口座の有無を確認します。
ネット銀行、証券、暗号資産、外国資産、電子マネー、ポイント、事業用売上金、クラウド会計、不動産関係資料を税理士へ渡せる状態にします。
固定資産税通知、登記識別情報、売買契約書、住宅ローン、火災保険、賃貸借契約、管理会社メール、境界資料、測量図などを整理します。
相続人の一人が独断で重要アカウントを操作すると、証拠性や相続人間の信頼に影響する可能性があります。争いが予想される場合は、端末やクラウドの保全方法、閲覧範囲、必要書類を専門家へ相談します。
無断操作、証拠削除、情報独占を避け、課題に合う相談先を選びます。
次の一覧は、デジタル終活が不十分な場合に起こりやすい争点を整理しています。どの項目も、削除や無断操作をすると後で説明が難しくなるため、記録保全と共同確認の重要性を読み取ってください。
誰かが故人のスマートフォンやメールを勝手に操作したと疑われる場合があります。
口座や暗号資産の残高が死亡時点より減っていると、使い込みや隠匿が争点になります。
メール、LINE、SNSの一部が削除されると、生前贈与、借入、介護費用の証拠性が問題になります。
ある相続人だけがパスワードや台帳を知っていると、相続人間の不信につながります。
事業用アカウント、顧客情報、ドメイン、広告アカウントを誰が引き継ぐかで対立することがあります。
写真やSNSの削除、追悼化、公開継続の方針で家族の意見が分かれることがあります。
次の表は、デジタル終活で関わり得る専門職と主な役割を対応させています。争点が法律、税務、登記、知的財産、事業承継、情報保全のどれに近いかで相談先が変わるため、自分の課題に合う専門職を読み取れます。
| 専門職 | 主な役割 |
|---|---|
| 弁護士 | 相続紛争、遺留分、使い込み疑い、交渉、調停、審判、訴訟、デジタル証拠 |
| 司法書士 | 相続登記、不動産名義変更、戸籍収集、登記書類、裁判所提出書類作成 |
| 税理士 | 相続税申告、暗号資産評価、ネット証券、海外資産、税務調査対応 |
| 行政書士 | 紛争性のない遺産分割協議書、相続人関係説明図、遺言作成支援、死後事務整理 |
| 公証人 | 公正証書遺言、任意後見契約、死後事務関係書面の公証 |
| 公認会計士、中小企業診断士 | 非上場株式評価、事業承継、会社財務分析、経営改善 |
| 弁理士 | 特許、商標、著作権周辺契約、知的財産の名義変更 |
| FP、社会保険労務士 | 保険、家計、老後資金、遺族年金、公的年金、専門職への橋渡し |
| ITセキュリティ専門家 | パスワード管理、多要素認証、バックアップ、暗号資産、データ保全 |
家庭裁判所で相続紛争が扱われる場合、死亡時点の残高証明、取引履歴、ログイン履歴、送金履歴、メール記録、端末やクラウドのバックアップ、ウォレット履歴、事業用売上履歴を保全することが重要です。
台帳、開示条件、サブスク、暗号資産、SNS希望、更新手順を形にします。
次の表は、実際に台帳として使う項目をまとめたものです。財産性、緊急度、処理希望、保管先を同じ行で見られるため、相続手続、課金停止、保存、削除の優先順位を読み取れます。
| No. | 分類 | サービス名 | ID、会員番号 | 財産性 | 緊急度 | 処理希望 | 保管先 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | ネット銀行 | 高 | 死後すぐ | 相続手続 | 別紙 | ||
| 2 | ネット証券 | 高 | 10か月以内 | 相続手続 | 別紙 | ||
| 3 | 暗号資産 | 高 | 10か月以内 | 相続手続 | 金庫 | ||
| 4 | クレジットカード | 下4桁 | 中 | 1か月以内 | 解約 | 不要 | |
| 5 | クラウド | 中 | 1か月以内 | 写真保存 | 管理ソフト | ||
| 6 | SNS | 低 | 任意 | 追悼化、削除 | 管理ソフト | ||
| 7 | サブスク | 低 | 1か月以内 | 解約 | 不要 | ||
| 8 | 事業用 | 高 | 死後すぐ | 後継者へ | 専門職保管 |
次の表は、サブスクリプション、暗号資産、写真やSNSの希望を分けて記録するための項目です。支払方法や秘密鍵保管先、死後の希望を分離しておくと、課金停止、税務資料、思い出の保存を混同せずに進められます。
| 用途 | 主な記入項目 | 注意点 |
|---|---|---|
| サブスクリプション整理表 | サービス名、月額または年額、支払方法、更新日、解約窓口、死後の希望、備考 | 解約、継続、家族利用を分ける |
| 暗号資産整理表 | 種類、取引所またはウォレット、通貨、概算数量、秘密鍵保管先、税務資料、担当者 | シードフレーズ本体は記載しない |
| 写真、動画、SNSの希望整理表 | データ、保管場所、死後の希望、確認者、注意事項 | 保存、共有、非公開、削除、公開継続を選ぶ |
次の一覧は、デジタル終活で起こりやすい失敗と予防策を並べたものです。どの失敗も一度起きると復旧が難しいため、パスワード、電話番号、秘密鍵、証拠、更新を重点的に確認してください。
プライバシー侵害、漏えい、規約違反を招きます。台帳と秘密情報を分け、開示条件を明確にします。
SMS認証が使えなくなる可能性があります。認証先や必要手続を確認してから判断します。
自己管理ウォレットでは資産を動かせないことがあります。存在、保管場所、開封条件、担当者を残します。
関係者が見る可能性があります。秘密鍵、パスワード、バックアップコードは別管理にします。
死亡後も課金が続く場合があります。契約一覧、支払カード、解約窓口を残します。
相続紛争の証拠が失われる可能性があります。揉める可能性がある場合は専門家へ相談します。
死亡後に事業が止まりやすくなります。法人または事業用の管理体制を整えます。
1年前の台帳は古い可能性があります。年1回、資産変更時、スマートフォン買換え時に更新します。
次の時系列は、今日から始める場合の現実的な順番を示しています。短期、中期、年次の作業を分けることで、完璧な台帳を一度で作るのではなく、重要情報から段階的に整えられます。
端末、クラウド、メール、ネット銀行、証券、保険、暗号資産、クレジットカード、サブスクリプションを書き出し、パスワードはまだ書かず保管方法を検討します。
5分類に分け、主要プラットフォームの死後設定、暗号資産やネット証券の資料取得方法、写真やSNSの希望を決めます。
遺言、遺言執行者、死後事務担当者、不動産、相続税、事業承継の有無に応じた相談先を決めます。
解約済みサービス、新しい金融口座、暗号資産、サブスクリプション、復旧用メール、電話番号、多要素認証、保険受取人を見直します。
完璧さよりも、重要情報から始めて継続的に見直すことが大切です。
生前にデジタル終活をするためのチェックリストは、単なる便利なメモではありません。相続財産の発見、相続税申告、相続登記、金融機関手続、暗号資産承継、事業承継、家族の思い出の保存、プライバシー保護、紛争予防を同時に支える実務上の土台です。
次の重要ポイントは、このページ全体の要点を5つに絞ったものです。存在を知らせ、秘密情報を分け、分類し、専門職と接続し、更新するという順番を読み取ってください。
完璧な台帳を一度で作る必要はありません。金融、暗号資産、サブスクリプション、スマートフォン、メール、クラウド写真から始め、相続税、不動産、事業、紛争の可能性がある場合は専門職へ相談して設計を深めます。