ブログやWebサイトの
ドメイン・サーバー契約の引継ぎ方法

相続の場面で、預金、不動産、自動車、株式、保険金は比較的イメージしやすい。これに対し、ブログやWebサイトは「画面上に見えるもの」と「契約上の権利」と「技術上の管理権限」が重なっているため、どこから手を付けるべきか分かりにくい。

たとえば、ある故人が個人ブログを運営していたとします。このブログには、独自ドメイン、レンタルサーバー、WordPress、テーマやプラグイン、記事本文、画像、広告タグ、アクセス解析、メールアドレス、問い合わせフォーム、SSL証明書、銀行口座、クレジットカード、アフィリエイト報酬、Googleアカウントが関係している可能性があります。表面上は一つのサイトでも、契約と権利の束として見ると、多数の独立した財産、債務、利用権、個人情報、知的財産が絡みます。

さらに、Webサイトは時間的制約が強い。ドメインの更新期限、サーバーの支払期限、SSL証明書の期限、広告アカウントの審査、メールの受信継続、データ削除までの猶予期間などがあり、相続人の間で話し合いが長引くとサイトが失われることがあります。反対に、急いで誰かが勝手にログインし、記事を削除し、収益口座を変え、ドメインを移転すると、他の相続人との紛争、利用規約違反、証拠保全上の問題、情報漏えい、税務上の申告漏れを招く。

したがって、この記事でいう「ブログやWebサイトのドメイン・サーバー契約の引継ぎ方法」とは、単なるログイン情報の受け渡しではありません。相続法、契約法、消費者契約、情報セキュリティ、知的財産、税務、Web運用を横断した、段階的な承継実務です。

政府広報オンラインは、相続を「亡くなった人の財産などの権利・義務を、残された家族などが引き継ぐこと」と説明しています。民法の基本構造として、被相続人の財産に属する一切の権利義務は原則として相続人に承継されるが、被相続人の一身に専属したものは承継されません。

この考え方をWebサイトに当てはめると、次のように整理できる。

次の表は「この章」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

注意すべきは、相続財産になり得ることと、相続人が自由にログインして自由に使えることは同じではないという点です。Webサービスのアカウントは本人確認、利用規約、プライバシー、セキュリティに強く結びついています。したがって、相続人であっても、公式手続を経ずに故人のIDとパスワードを使ってログインすることは、利用規約違反や紛争の原因になり得ます。刑事責任が当然に成立すると断定することはできませんが、不正アクセス禁止法や各サービス規約との関係を軽視すべきではありません。

故人が家族に運営情報を残していない場合、相続人はまず「何を契約していたのか」を探す必要があります。国民生活センターは、スマホやパソコンのパスワードが分からない場合、デジタル遺品の確認が難しくなり、ネット上の資産は本人以外が実態を把握しにくいと注意喚起しています。ブログやWebサイトでも同じ問題が起きる。

5.1 サイト表面から分かる情報

まず、公開されているWebサイトから次の情報を確認します。

次の表は「5.1 サイト表面から分かる情報」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

5.2 WHOIS、RDAP、JPRS Whois

ドメインの登録情報を確認するには、WHOISやRDAPを利用します。JPRS Whoisでは、JPドメイン名の登録者情報、ネームサーバホスト情報、担当者情報などを確認できます。ただし、公開代行や非公開設定がある場合、すべての情報が見えるとは限りません。

JPドメイン名で管理指定事業者が分からない場合、JPRSのFAQでは、ドメイン名を添えてJPRS窓口へ問い合わせる方法が案内されています。ただし、管理指定事業者は、そのドメイン名の登録者、または登録、技術の連絡担当者であることが確認できた場合のみ案内され、登録者や担当者以外には伝えられないとされています。

5.3 メール、請求、通帳、カード明細から探す

公開情報だけでは足りない場合、故人の遺品や相続財産調査として次の資料を確認します。

次の表は「5.3 メール、請求、通帳、カード明細から探す」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

ここで重要なのは、パスワードを見つけたからといって直ちにログインしてよいとは限らないことです。相続人間で権限を確認し、公式手続による名義変更や一時的な保全を優先します。

7.1 サーバー契約は事業者ごとに対応が異なる

サーバー契約は、ドメイン以上に事業者ごとの利用規約、本人確認、サポート運用の差が大きい。たとえば、Xserverは契約名義変更や利用権限譲渡を伴う名義変更について、申請用紙、必要書類、メール送付などの手順を案内しています。さくらインターネットは、契約者逝去時の相続または解約についてカスタマーセンターへの問い合わせを案内し、相続人以外への契約者名変更、相続を希望する場合は、まず相続人へ相続した後、相続人から契約サービスの譲渡手続を行うよう説明しています。GMOとくとくBBは、相続人が名義変更または解約を行う場合、死亡確認書類、相続関係証明書類、相続人の本人確認書類を必要書類として案内し、解約までにかかる費用を含めて支払いが必要と説明しています。

これらは各社の例であり、すべてのサーバー事業者に同じ手続があるわけではありません。小規模事業者、海外クラウド、制作会社経由契約、法人契約では別の手続になります。

7.2 サーバー引継ぎの基本フロー

基本的な流れは次のとおりです。

1. 契約者、会員ID、登録メールアドレス、支払方法を特定します。
2. 更新期限、未払料金、停止予定、データ削除予定を確認します。
3. 相続人代表者または遺言執行者が公式窓口へ連絡します。
4. 事業者が求める死亡確認、相続関係、本人確認書類を提出します。
5. 契約を相続人へ名義変更するか、解約するか、法人や第三者へ譲渡するかを決めます。
6. 請求先、支払方法、登録メールアドレス、MFA、緊急連絡先を更新します。
7. サイトデータ、データベース、メール、バックアップ、SSLを点検します。
8. 管理者権限を複数人で安全に保有し、運用記録を残します。

7.3 サーバー内データをどう扱うか

サーバーには、単なる公開記事だけでなく、次のような重要情報が含まれる。

• WordPress本文、固定ページ、下書き
• 画像、動画、音声、PDF
• データベース
• 問い合わせフォームの送信履歴
• 顧客情報、会員情報、購入履歴
• メールボックス
• アクセスログ
• 広告タグ、計測タグ
• APIキー、決済連携キー
• テーマ、プラグイン、独自プログラム
• バックアップファイル

これらには、相続財産としての価値、個人情報としての保護、第三者の秘密、著作権、営業秘密が含まれる場合があります。相続人の一人が無断で全データをコピーして私的利用することは、他の相続人、顧客、取引先との関係で問題になり得る。バックアップを取得する場合は、目的、範囲、保管場所、アクセス権限、削除時期を決める。

7.4 メールサーバーの承継は特に慎重に行う

ドメインとサーバーを引き継ぐと、info@example.jpadmin@example.jpsupport@example.jpなどのメールも引き継がれることがあります。メールには、相続財産の手がかりがある一方、故人の私的通信、顧客情報、第三者の秘密が含まれる。相続人だからといって、すべてのメールを無制限に閲覧してよいと簡単にはいえない。

実務上は、次の方針が安全です。

• 業務用メールと私用メールを分けます。
• 相続手続に必要な範囲で確認します。
• 私的通信や第三者秘密を不必要に共有しません。
• 共同相続人がいる場合、閲覧範囲を合意します。
• 事業を継続する場合、問い合わせメールの受信先を新管理者へ変更し、過去メールの閲覧権限を限定します。
• 個人情報を含むメールを外部へ転送するときは、安全な方法を用います。

9.1 ブログ記事の著作権

ブログ記事、写真、イラスト、動画、音声、プログラム、デザインには著作権が発生している場合があります。文化庁の著作権テキストでは、著作権は著作物が創られた時点で自動的に付与されると説明されています。CRICの著作権Q&Aは、著作者人格権は著作者だけが持つことができる権利であり、譲渡したり相続したりすることはできない一方、財産的な著作権は譲渡や相続が可能と説明しています。

このため、故人が書いたブログ記事については、次のように考えます。

次の表は「9.1 ブログ記事の著作権」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

9.2 著作権登録と第三者対抗

文化庁は、令和元年7月1日以降、遺産分割や相続分の指定などによる法定相続分を超える部分についての著作権等の移転は、登録しなければ第三者に対抗できないと説明しています。一般的な個人ブログでは著作権登録を利用していないことが多いですが、収益性が高いWebメディア、電子書籍化された記事、商用写真、ソフトウェア、動画教材などでは、対抗要件や権利関係の整理が重要になります。

9.3 商標、ロゴ、サービス名

サイト名、ブランド名、ロゴ、商品名が商標登録されている場合、特許庁で商標権の移転登録が必要になります。特許庁は、権利の移転等に関する手続の中で相続による移転登録申請を案内しており、商標権の相続による移転登録申請書では、死亡の事実を証明する書面および相続人であることを証明する書面が必要とされています。

ドメイン名と商標は別物です。example.jpというドメインを承継しても、「Example」という商標権を当然に承継したことにはなりません。反対に、商標権を承継しても、ドメイン登録者変更をしなければWebサイトの運用権限は整理されません。相続財産目録では、ドメイン、サイト、著作権、商標、サーバー契約、SNSアカウントを分けて記載します。

次の一覧は、収益サイトで確認すべき収益源を表しています。収益源ごとに承継手続、未収金、税務処理、規約確認が変わるため重要です。広告、課金、販売、売却益を分けて読み取ってください。

ブログやWebサイトが収益を生んでいた場合、相続税、所得税、消費税、事業承継の観点が加わる。たとえば、次のような収益があります。

• アフィリエイト報酬
• Google AdSense等の広告収益
• 有料記事、サブスクリプション、会員課金
• EC販売収益
• 企業案件、スポンサー収入
• メールマガジン、教材販売
• ドメイン売却益
• サイト売却益

国税庁の財産評価基本通達は、土地や家屋だけでなく、各種権利、無体財産権、営業権などの評価を扱っています。個別のブログやWebサイトの価値評価は、ドメイン単体の市場価値、サイトの収益性、記事やコンテンツの価値、顧客リスト、商標、ソフトウェア、未収報酬、未払費用などを総合して判断する必要があります。

実務上は、相続開始日時点で次の資料を集める。

次の表は「この章」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

相続税申告が必要かどうかは、基礎控除、他の財産、債務、生命保険金、贈与、事業用資産などによって変わります。収益性のあるサイトを「趣味のブログだから価値ゼロ」と安易に扱うと、後で相続人間の不公平や税務上の説明不足が問題になります。税理士に相談する際は、URLだけでなく、収益資料、契約資料、アクセス資料、支出資料を提示します。

ブログやWebサイトのドメイン・サーバー契約の引継ぎ方法では、相談先を誤ると時間を失います。主な専門職の役割は次のとおりです。

次の表は「この章」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

国民生活センターは、デジタル終活について、スマホやパソコンのロック解除ができるようにすること、ネット上の資産やサブスクの契約についてサービス名、ID、パスワードを整理すること、エンディングノートやアカウントにアクセスできる人を指名できるサービスの活用を助言しています。ブログやWebサイト運営者も、同じ発想で対策する必要があります。

15.1 生前に作るべきWeb資産台帳

次の表は「15.1 生前に作るべきWeb資産台帳」で確認すべき項目を整理したものです。見落としを防ぎ、どの情報や手続が重要かを判断するために役立ちます。各列を横に見比べ、対象ごとの違いと注意点を読み取ってください。

15.2 パスワード管理の考え方

IPAは不正ログイン対策として、パスワードの作成、管理方法、多要素認証の設定について情報提供しています。相続対策でも、パスワードを紙に平文で大量に残すだけでは危険です。推奨されるのは次のような管理です。

• パスワードマネージャーを利用します。
• マスターパスワードや緊急アクセス方法を、封緘した書面、貸金庫、信頼できる専門家、遺言執行者などを通じて管理します。
• 多要素認証のバックアップコードを安全に保管します。
• スマホ認証アプリが一台に閉じないよう、復旧方法を記録します。
• 家族に見せる台帳には、サービス名と契約先を記載し、パスワードそのものは別管理にします。
• 退職、離婚、相続人の変更、法人化、制作会社変更のたびに台帳を更新します。

15.3 遺言に書くべきこと

Webサイトに価値がある場合、遺言で方針を明確にすることが望ましい。

遺言に含める候補は次のとおりです。

• 特定のドメイン名を誰に承継させるか。
• サイト内記事、画像、動画、プログラムの著作権財産権を誰に承継させるか。
• サーバー契約、広告アカウント、ASP契約について、誰に手続を任せるか。
• サイトを継続するか、閉鎖するか、売却するか。
• 売却代金を誰にどの割合で分けるか。
• 遺言執行者に、事業者への名義変更、契約解約、データ保全、専門家依頼の権限を与えるか。
• 非公開にしたい記事、家族写真、私的メールの扱い。
• 事業用サイトの場合、法人、後継者、従業員への承継方針。

ただし、遺言書そのものにパスワードを直接書くことは慎重に考える必要があります。遺言書は検認や手続の過程で関係者に見られる可能性があります。パスワードやMFA復旧情報は、遺言本文ではなく、別管理の安全な手順書として保管する方法を検討します。

15.4 法人化、共同管理、バックアップ

収益サイトや事業用サイトでは、個人名義のままにするより、法人名義、事業用メール、複数管理者、組織的な支払管理を整える方が相続リスクを下げることがあります。

実務上の対策は次のとおりです。

• ドメイン登録者を事業主体と一致させます。
• サーバー契約者を事業主体と一致させます。
• 個人Gmailではなく、事業用メールで契約します。
• 複数の管理者を設定し、退職時に権限を削除します。
• 制作会社がドメインを持つ状態を避けるか、契約で明確化します。
• 月次バックアップを外部保存します。
• ドメインとサーバーの更新を年払いにし、期限管理表を作ります。
• SSL、DNS、CMS、広告、決済の権限一覧を作ります。
• 事業承継計画にWebサイトを含めます。

17.1 相続発生後のチェックリスト

• 対象サイトのURLを一覧化します
• ドメイン名を一覧化します
• ドメイン管理会社、指定事業者、レジストラを確認します
• サーバー事業者、会員ID、契約者名を確認します
• 更新期限、未払料金、停止予定を確認します
• DNS管理先を確認します
• CMS管理者を確認します
• メール、問い合わせフォーム、顧客情報を確認します
• 広告、ASP、EC、決済、会員課金を確認します
• 著作権、商標、外注契約、素材ライセンスを確認します
• 相続人、遺言、遺言執行者、遺産分割協議の状況を確認します
• 事業者へ公式手続を問い合わせます
• 必要書類を準備します
• 相続放棄の可能性を確認します
• 紛争がある場合、弁護士に相談します
• 税務上の評価と申告要否を税理士に相談します
• 管理者、支払方法、MFA、バックアップを新体制に移行します

17.2 生前対策チェックリスト

• ドメイン、サーバー、DNS、CMS、広告、決済の台帳を作ります
• 更新期限を家族または事業承継担当者が分かるようにした
• 緊急連絡先として制作会社、専門家、相続人代表を記載します
• パスワードマネージャーと緊急アクセス方法を整備します
• MFAの復旧方法、バックアップコードを安全に保管します
• 遺言でWeb資産の承継方針を明記します
• 遺言執行者に必要な権限を与える設計を検討した
• 収益サイトの税務資料を保存します
• 画像、記事、外注、素材、商標の権利関係を整理します
• 個人名義と法人名義の使い分けを見直します
• 制作会社がドメインを持っていないか確認します
• サイトを継続、閉鎖、売却する基準を決めます

• 政府広報オンライン「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐために」
• 法務省「相続登記の申請義務化について」
• e-Gov法令検索「民法」
• JPRS「ドメイン」用語辞典
• JPRS「JPドメイン名の各種申請について」
• JPRS「JPRS Whois」
• JPRS「ドメイン名の管理指定事業者の変更」
• ICANN「Information for Domain Name Registrants」
• ICANN「Transfer Policy」
• ICANN「FAQs for Registrants: Transferring Your Domain Name」
• JPDirect「登録者情報変更手順について教えてください」
• Xserver「ご契約名義を変更する場合」
• Xserver「第三者にご契約を譲渡する場合」
• さくらインターネット「契約者が逝去したため相続または解約をしたい」
• GMOとくとくBB「契約者が死亡した場合の手続き方法を教えてください」
• 国民生活センター「今から考えておきたい『デジタル終活』」
• IPA「不正ログイン対策特集ページ」
• 警察庁「不正アクセス行為の禁止等に関する法律の解説」
• 個人情報保護委員会「死者の情報は、個人情報保護法の保護の対象になりますか。」
• 文化庁「著作権テキスト」
• 文化庁「著作権登録制度の改正について」
• CRIC「著作者にはどんな権利がある？」
• 特許庁「権利の移転等に関する手続」
• 特許庁「相続による商標権移転登録申請書」
• 国税庁「財産評価」
• 全国銀行協会「預金相続の手続の流れ」
• JCB「契約者が亡くなった場合の退会、解約方法」
• Google アカウント ヘルプ「Submit a request regarding a deceased user's account」
• Google AdSense ヘルプ「As a rightful heir to a deceased person, how do I get payment for any unpaid earnings?」