国際相続の租税条約
締結国と日米条約の内容

日本を基準に「国際相続に関する租税条約が締結されている国の一覧と内容」を確認すると、相続税・贈与税そのものを対象にする二国間条約は、米国との間の「日米相続税条約」のみです。

ここで注意すべき点は、財務省が公表する日本の租税条約ネットワークには多数の国・地域が含まれるものの、その多くは所得税・法人税などを中心とする一般的な租税条約であり、相続税・贈与税を直接調整する条約とは別物であることです。国際相続で「租税条約がある」と聞いた場合でも、その条約が相続税・贈与税を対象にしているとは限りません。

この比較一覧は、国際相続の租税条約の結論に関する項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いから担当領域、期限、必要資料、注意点を切り分けることです。左から順に項目、意味、実務上の読み取り方を確認してください。

次の判断の流れは、租税条約の有無を確認するときの順番を示しています。読者にとって重要なのは、一般的な所得税条約と相続税・贈与税条約を混同しないことです。上から順に対象税目、財産所在地、控除、申告資料を確認してください。

3.1 日本基準の一覧

この比較一覧は、3.1 日本基準の一覧に関する項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いから担当領域、期限、必要資料、注意点を切り分けることです。左から順に項目、意味、実務上の読み取り方を確認してください。

3.2 米国以外の国・地域について

米国以外の国・地域について、日本との間に相続税・贈与税を対象とする二国間租税条約はありません。これは、所得税・法人税に関する租税条約が存在する国であっても同じです。

たとえば、英国、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、シンガポール、台湾、香港などとの間に一般的な租税条約、情報交換制度、税務行政執行共助の枠組みがある場合でも、それが直ちに日本の相続税・贈与税の二重課税を条約で調整する根拠になるわけではありません。国際相続で確認すべきことは、「その国との租税条約があるか」ではなく、「相続税・贈与税を対象にする条約があるか」です。

日米相続税条約の対象税目は、米国側では連邦遺産税および連邦贈与税、日本側では相続税および贈与税です。また、条約署名後にいずれかの締約国で課される、これらと実質的に同様の性質を有する税についても適用されます。

実務上、特に重要なのは次の点です。

1. 米国の州レベルの遺産税、相続税、贈与税は、原則として日米相続税条約の対象税目ではありません。
2. 米国所得税、キャピタルゲイン税、源泉所得税などは、この条約の対象ではありません。
3. 日本の所得税、譲渡所得税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税なども、この条約の直接の対象ではありません。
4. 米国の世代飛越移転税については、後発の類似税としての扱いを検討する必要がありますが、個別の税務判断を要します。

このため、米国資産を相続する場合には、日米相続税条約だけで完結するわけではありません。米国連邦税、州税、プロベート、信託、金融機関手続、日本の相続税申告、場合によっては日本の準確定申告や外国税額控除の証明資料を並行して確認する必要があります。

第3条は、日米相続税条約の最重要条文の一つです。相続税・遺産税・贈与税では、「どの国にある財産か」が課税権や外国税額控除を左右します。条約は、財産の種類ごとに所在地判定を定めています。

この比較一覧は、国際相続の租税条約 ― 第3条 ― 財産所在地に関する項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いから担当領域、期限、必要資料、注意点を切り分けることです。左から順に項目、意味、実務上の読み取り方を確認してください。

この条文があるため、日米間の相続では、単に「証券口座がどこにあるか」だけで結論を出してはなりません。たとえば、米国法人株式は、証券口座が日本の金融機関にあっても、条約上、法人の設立準拠法により米国所在財産と扱われる可能性があります。反対に、預金や債権は、口座の所在地、金融機関の本店、支店、債務者の居住地など、判定基準が財産の種類によって異なります。

第5条は、日米間の二重課税を直接調整する中核規定です。条約上の税額控除は、大きく三つの場面に分けて理解できます。

9.1 一方の国が人的要素で課税し、他方の国が財産所在地で課税する場合

一方の国が、被相続人、贈与者、遺産の受益者、贈与の受益者の国籍または住所を理由に課税し、他方の国が、その国に所在する財産に対して課税する場合、人的要素で課税する国は、他方の国がその財産について課した税を自国税から控除します。

ただし、控除額は、その財産に帰属する自国税額を超えることはできません。つまり、外国税が高くても、日本または米国の税額のうちその財産に対応する部分を超えて控除できるとは限りません。

9.2 両国が人的要素で課税し、第三国所在財産などが問題になる場合

相続または贈与の時点で、財産が日米両国の外にある場合や、両国の所在地判定が食い違う場合にも、第5条は調整規定を置いています。両国が国籍または住所を理由に課税する場合、両国が行う税額控除の合計額は、当該財産について両国が課する税額のうち少ない方の額に等しくなるようにし、その控除額を両国の税額割合に応じて配分します。

この規定は、日米間だけでなく第三国財産を含む複合事案で重要になります。たとえば、米国市民で日本居住の被相続人が、米国でも日本でもない国に不動産を保有していた場合、日本と米国の双方が人的要素を理由に課税し、さらに第三国で財産所在地国課税が生じる可能性があります。このとき、日米条約、第三国の国内法、日本国内法上の外国税額控除、米国国内法上の外国税額控除を総合的に検討しなければなりません。

9.3 条約上の控除と国内法上の控除の関係

第5条は、条約上認められる税額控除と、各国国内法により認められる税額控除のうち、個々の場合に多額となる方を認める仕組みを置いています。したがって、日米相続税条約が適用されるからといって、国内法上の外国税額控除を無視するわけではありません。

この比較一覧は、9.3 条約上の控除と国内法上の控除の関係に関する項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いから担当領域、期限、必要資料、注意点を切り分けることです。左から順に項目、意味、実務上の読み取り方を確認してください。

また、第5条には、同時課税、申告期限から5年以内の請求、他方の国の税の納付が最終的な控除の条件になるなどの手続的制約があります。外国税が後日確定する場合、還付請求、更正の請求、米国申告書、納税証明、評価資料、翻訳、為替換算の整合性を早期に準備する必要があります。

11.1 日本の相続税の基本構造

日本の相続税は、被相続人から相続や遺贈によって取得した財産、および相続時精算課税適用財産などを基礎に計算されます。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合には、申告・納税が必要となります。基礎控除額は、3,000万円に法定相続人1人あたり600万円を加算して計算します。

申告期限は、原則として、被相続人の死亡を知った日の翌日から10か月以内です。国際相続では、海外の死亡証明書、相続人確定資料、遺言、プロベート資料、海外不動産評価、金融機関残高証明、外国税申告書、納税証明を集めるのに時間がかかるため、10か月という期限は実務上かなり短いです。

11.2 海外居住者が相続人の場合

相続人が外国に居住していて日本に住所がない場合、原則として日本国内にある財産のみが日本の相続税の対象となります。ただし、日本国籍、過去の日本住所、被相続人の住所・国籍・在留資格などによっては、国外財産も日本の課税対象になります。

つまり、海外居住者だから日本の相続税がかからないとはいえません。逆に、日本国籍を持たない相続人であっても、被相続人や財産の状況によって日本の相続税が問題になることがあります。

11.3 贈与税との関係

国際相続対策では、生前贈与がよく検討されます。しかし、受贈者が外国に居住している場合も、贈与者と受贈者の住所、国籍、在留資格、過去の日本居住期間、贈与財産が国内財産か国外財産かによって、日本の贈与税の課税範囲が変わる。

日本に住所がない受贈者であっても、一定の区分に該当すれば国内財産・国外財産のいずれも贈与税の対象となり、それ以外の場合でも国内財産は課税対象となります。国外財産の贈与であっても、日本課税が完全に排除されるとは限りません。

11.4 日本法上の外国税額控除

米国以外の国との国際相続では、相続税・贈与税条約がないため、日本国内法上の外国税額控除が特に重要になります。相続により国外財産を取得し、その国外財産について外国で相続税に相当する税が課された場合、日本の相続税から一定額を控除できる可能性があります。

贈与についても、国外財産の贈与について外国で贈与税に相当する税が課された場合、日本の贈与税から一定額を控除できる可能性があります。もっとも、控除限度額があり、外国税の全額が控除されるとは限りません。

この比較一覧は、11.4 日本法上の外国税額控除に関する項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いから担当領域、期限、必要資料、注意点を切り分けることです。左から順に項目、意味、実務上の読み取り方を確認してください。

13.1 日本居住の被相続人が米国株式を保有して死亡した場合

日本居住の被相続人が米国法人株式を保有して死亡した場合、日本の相続税では相続人の納税義務者区分に応じて当該株式が課税対象になります。多くの事案では、日本側で相続税申告が必要となります。

米国側では、米国法人株式は米国所在財産として米国連邦遺産税の対象になり得ます。米国非居住・非市民であっても、米国所在財産の価額によって Form 706-NA の提出が問題になります。日米相続税条約により、特定控除の按分適用や税額控除が検討されます。

この比較一覧は、13.1 日本居住の被相続人が米国株式を保有して死亡した場合に関する項目を整理したものです。読者にとって重要なのは、列ごとの違いから担当領域、期限、必要資料、注意点を切り分けることです。左から順に項目、意味、実務上の読み取り方を確認してください。

13.2 日本居住の被相続人が米国不動産を所有していた場合

米国不動産は、条約上も米国所在財産として扱われるのが基本です。米国連邦遺産税、州税、プロベート、不動産名義変更、現地評価、売却時課税、日本の相続税評価、為替、債務控除を確認する必要があります。

日本の相続税では、海外不動産も課税対象になる場合があります。日本の相続税評価では、原則として時価評価が問題となり、現地鑑定評価、固定資産税評価、売買事例、現地不動産業者の査定、為替換算資料を準備します。

13.3 米国市民で日本居住の親が死亡した場合

米国市民は、米国外に住んでいても米国連邦遺産税の全世界課税が問題になり得ます。一方、日本に住所がある被相続人から日本居住の相続人が財産を取得する場合、日本の相続税も全世界財産を対象にする可能性が高いです。

この場合、日米双方で広範囲に課税される可能性があるため、第5条の税額控除と国内法上の外国税額控除の比較が特に重要です。日本国内財産、米国財産、第三国財産を分け、各国でどの財産が課税対象になったかを突合します。

13.4 米国以外の国に不動産がある場合

たとえば、フランス、ドイツ、英国、韓国、スペインなどに不動産がある場合、日本との相続税・贈与税条約はありません。その国の相続税・遺産税・登録税・不動産取得税・印紙税等の課税と、日本の相続税を別々に確認することになります。

外国で相続税に相当する税が課された場合、日本の国内法上の外国税額控除を検討します。ただし、外国の税が「相続税に相当する税」に該当するか、課税対象が同一財産か、納税者が誰か、証明資料があるかによって結論が変わる。

13.5 生前贈与で米国資産を移す場合

日本居住の親が、米国不動産や米国株式を子に贈与する場合、贈与税の二重課税が問題になり得ます。日本では受贈者に贈与税が課され、米国では財産の種類や贈与者の地位により贈与者側に米国贈与税が課される可能性があります。

米国非居住・非市民による米国法人株式の贈与は、米国贈与税の対象外とされる扱いがある一方、日本の贈与税は受贈者の住所や国籍、贈与者の住所履歴、財産所在地によって課税される可能性があります。相続時の米国遺産税回避だけを目的として生前贈与を行うと、日本の贈与税や将来の相続税で不利になる場合があります。

15.1 「租税条約がある国なら相続税も調整される」という誤解

一般的な所得税条約がある国でも、相続税・贈与税が条約対象になっているとは限りません。日本において相続税・贈与税条約として実務上確認すべき相手国は米国です。

15.2 「海外在住なら日本の相続税はかからない」という誤解

海外在住の相続人でも、日本国内財産を取得すれば日本の相続税が課されることがあります。また、国籍、過去の住所、被相続人の住所・国籍等によっては、国外財産まで課税対象になる場合があります。

15.3 「米国株は日本の証券会社で買ったから日本財産」という誤解

日米相続税条約では、法人株式の所在地は、法人が設立または組織された準拠法の場所で判定されます。米国法人株式は、証券口座が日本にあっても、米国所在財産として米国連邦遺産税の対象になり得ます。

15.4 「外国税額控除で二重課税は完全に消える」という誤解

外国税額控除には限度額があり、外国税の全額が控除されるとは限りません。さらに、対象税目、納税義務者、財産所在地、同時課税、申告期限、納付証明などの要件があります。

15.5 「日米相続税条約があれば米国申告は不要」という誤解

条約により控除や有利な扱いを受けられる場合でも、米国側の申告書を提出して条約上の取扱いを主張する必要が生じることがあります。米国所在財産の価額が一定額を超える場合は、Form 706-NA の要否を確認します。

15.6 「米国州税も条約で解決する」という誤解

日米相続税条約は米国連邦遺産税・連邦贈与税を中心とします。州税については、州法、国内法上の外国税額控除、税の性質を別途検討します。

次の注意点一覧は、よくある誤解と確認すべき事実を対応させたものです。読者にとって重要なのは、短い言い切りほど例外が多い点です。条約対象税目、納税義務者区分、財産所在地、州税の有無を確認してください。

17.1 日本の条約ネットワークと相続税条約の少なさ

日本は、所得税・法人税分野では広範な租税条約ネットワークを有しています。しかし、相続税・贈与税については米国との条約に限られます。これは、国によって相続課税の方式、税率、非課税枠、納税義務者、財産所在地、遺産税・相続税・贈与税の組み合わせが大きく異なるため、条約化が難しいことが背景にあります。

17.2 遺産課税方式と遺産取得課税方式の違い

米国は、連邦遺産税において遺産側の移転に課税する方式を基本とします。日本は、相続人・受遺者が取得する財産を基礎に相続税を計算する方式です。この課税主体の違いは、外国税額控除の設計を難しくします。外国で被相続人側または遺産側に課税された税を、日本で相続人側の税額からどのように控除するかという問題が生じるからです。

17.3 住所、国籍、財産所在地の三重構造

国際相続の課税管轄は、主に人的要素と物的要素で構成されます。人的要素とは住所、居住、domicile、国籍などであり、物的要素とは財産所在地です。日本、米国、第三国が、それぞれ異なる人的・物的連結点に基づいて課税すると、二重課税だけでなく三重課税も起こり得ます。

17.4 デジタル資産・暗号資産・信託の問題

日米相続税条約は1950年代に締結された条約であり、暗号資産、オンライン証券、デジタル著作権、クラウド上のデータ、外国信託、ファミリーオフィス、国際的な投資ファンドなどを前提にしていません。こうした財産については、国内法上の財産所在地、条約上の残余規定、現地法上の課税、実務上のアクセス方法を個別に検討する必要があります。

このページは、国際相続に関する租税条約が締結されている国の一覧と内容について、一般的な理解を助けるための専門解説です。個別案件の税額、申告義務、条約適用、外国税額控除、米国連邦税・州税、現地相続手続、登記、訴訟、遺産分割については、事実関係、時点、法改正、現地法、証拠資料により結論が変わる。実際の申告・手続・紛争対応では、日本および関係国の弁護士、税理士、司法書士、米国税務専門家、現地専門家に確認する必要があります。

公的機関・一次情報

• 財務省 租税条約に関する資料
• 外務省 遺産、相続及び贈与に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とアメリカ合衆国との間の条約
• 国税庁 税務大学校論叢 相続税法における財産の所在について
• 国税庁 相続税がかかる場合
• 国税庁 相続人が外国に居住しているとき
• 国税庁 受贈者が外国に居住しているとき
• IRS Estate and gift tax treaties international
• IRS Some nonresidents with U.S. assets must file estate tax returns
• IRS Estate tax for nonresidents not citizens of the United States
• IRS Gift tax for nonresidents not citizens of the United States
• e-Gov 法令検索 相続税法
• e-Gov 法令検索 日米相続税条約の実施に伴う相続税法の特例等に関する法律