外国税額控除の添付書類
相続税申告で何をそろえるか

相続税の外国税額控除は、在外財産について外国法令により日本の相続税に相当する税が課された場合に、日本の相続税額から一定額を控除する制度です。添付書類は、単に外国で税金を払った事実だけでなく、その税がどの財産に対応し、日本の課税価格や控除限度額とどう結び付くかを示す必要があります。

最初に見るべきなのは、何を証明すれば第8表の数字を説明できるかです。次の一覧は、添付資料を集める理由を5つに整理したもので、左から右へ確認すると不足しやすい資料の所在が分かります。

実務上の中心は「第8表 外国税額控除額・農地等納税猶予税額の計算書」です。令和5年分以降の申告書では「第8の8表 税額控除額及び納税猶予税額の内訳書」も用意されており、第8表の計算結果を第8の8表や第1表へ反映させます。

ただし、第8表は計算書であり、外国で課税されたこと、納付したこと、財産との対応関係、換算根拠、外国語資料の内容そのものを証明する資料ではありません。外国の申告書、賦課決定通知、納税証明書、領収書、財産目録、評価資料、翻訳、為替資料、取得者別の負担額整理表を組み合わせることが重要です。

次の強調部分は、このページ全体の結論を短くまとめたものです。読み進める前に、控除を受けるための書類は「様式」と「裏付け資料」の組み合わせである点を押さえると、後の一覧表を使いやすくなります。

資料を多数添付しても、外国税額控除の要件を満たさなければ控除の前提を欠くことがあります。先に適用可能性を確認し、その判断を説明できる資料を用意することが大切です。

日本の相続税の課税対象に在外財産が含まれているか

外国税額控除の前提は、日本の相続税の課税価格に在外財産が含まれていることです。相続人の住所、国籍、在留資格、被相続人の住所、過去の居住状況などにより、日本で課税される財産の範囲は異なります。

取得者が無制限納税義務者に該当する場合、国内財産だけでなく国外財産も課税対象になります。一方、一定の制限納税義務者については国内財産に限定される場合があります。国外財産が日本の課税価格に入らない場合、その国外財産について外国税が課されていても、日本の相続税額から外国税額控除を受ける前提を欠きます。

この確認では、誰の住所や財産が問題になるかを先に整理する必要があります。次の表は、課税対象範囲を説明するために使われる資料を並べたもので、各資料が住所、財産所在地、評価額、課税範囲のどこを支えるかを読み取ります。

外国の税が相続税に相当する税か

外国税額控除の対象になるのは、外国法令により課される相続税に相当する税です。相続、遺贈、死亡を原因として財産移転や遺産に課される税は対象になり得ます。国によっては inheritance tax、estate tax、succession duty など名称が異なりますが、重要なのは名称ではなく課税の実質です。

一方で、外国で支払った費用や税金のすべてが控除対象になるわけではありません。次の一覧は、相続税相当額と混同しやすい費用を示しており、第8表に入れる金額と除外する金額を分けるために重要です。

判断が難しい国では、現地税務弁護士、現地税理士、会計士などの意見書が有効な資料になることがあります。意見書には、税目名、根拠法令、課税原因、納税義務者、課税対象、税率、課税標準、納付期限、日本の相続税との対応関係を記載します。

外国税額が誰に課され、誰が納付したか

外国の相続課税には、相続人ごとに課税される類型、遺産そのものに課税される類型、遺産管理人や遺言執行者や受託者が納税手続を行う類型、財産所在地国の限定的な課税が行われる類型があります。日本の相続税申告では各相続人または受遺者ごとの税額計算を行うため、外国税が遺産全体で課された場合でも、各取得者にどう対応させるかを説明する必要があります。

この確認では、税の発生と支払いだけでなく、負担者と取得者の対応も見る必要があります。次の判断の流れは、納税義務者、納付者、財産取得者の関係を順番に確認するためのもので、分岐ごとに追加で必要になる資料を読み取ります。

添付資料としては、外国税の納税義務者が誰かを示す通知、遺産管理人の計算書、相続人別の負担額表、遺産分割協議書、遺言書、現地裁判所の命令、送金記録などが重要です。

第8表は、外国税額控除の計算過程を示す書類です。記載欄の名称や番号は年分により変わり得ますが、外国税額、在外財産価額、控除限度額、申告書本体への反映という考え方は共通します。

次の表は、第8表の主な記載内容と対応資料を並べたものです。表の左列で記載欄の役割を確認し、右列でその数字をどの資料で説明するかを読み取ります。

申告書提出前には、第8表の控除額と第8の8表の金額、第8の8表と第1表の税額控除欄、各相続人別の控除額と外国税の負担者、外国税額控除後の納付税額、e-Taxまたは申告ソフトで第8表が送信対象に含まれているかを確認します。

相続税申告は、一定の様式についてe-Taxで提出できます。国税庁の相続税申告書の代理送信等に関するQ&Aでは、第8表もe-Taxで取り扱う申告書様式の一覧に含まれています。また、相続税申告の添付書類について、画像データで送信できる取扱いが示されています。

e-Taxでは、申告書データと添付資料データの両方を確認する必要があります。次の一覧は、送信前に見る項目を並べたもので、電子申告データ、PDF、追加送信、原本保管のどこにリスクがあるかを読み取ります。

PDFのファイル名は、内容と順番が分かる形にすると確認しやすくなります。次の表はファイル名の例と資料内容を対応させたもので、資料一覧表や第8表との照合をしやすくするために役立ちます。

外国税額控除を含む相続税申告は、税務だけで完結しないことが少なくありません。関与する専門職の役割を整理すると、資料収集と判断の抜け漏れを防ぎやすくなります。

次の表は、専門職ごとの主な役割をまとめたものです。左列で関与者を確認し、右列でどの資料や判断に関わるかを読むことで、相談先や資料依頼先を整理しやすくなります。

中心になるのは税理士です。もっとも、相続人間の紛争、外国不動産の所有権、現地遺言、プロベート、信託、非上場会社、使い込み疑いがある場合には、弁護士や現地専門家との連携が不可欠になることがあります。

よくある誤り

外国税額控除では、第8表だけを整えても裏付け資料が不足すると照会や修正のきっかけになります。次の一覧は、実務で見落としやすい誤りを示しており、提出前に何を補うべきかを読み取ります。

Q1. 外国の納税証明書だけを添付すればよいですか

一般的には、納税証明書だけでは不十分になりやすいとされています。納税証明書は納付を示す資料ですが、外国税の性質、課税対象財産、税額計算、在外財産との対応、日本円換算、相続人別配分までは分からないことが多いためです。具体的な資料構成は、外国税申告書、課税通知、税額計算書、翻訳、換算資料、配分表を含めて税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q2. 外国税がまだ確定していない場合でも控除できますか

一般的には、確定していない税額をそのまま控除することは慎重に考える必要があるとされています。日本の申告期限、外国税の確定時期、予納や概算納付の有無、更正の請求の期限によって対応は変わります。具体的な対応は、外国税手続の進行資料を整理したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q3. 外国税の申告書は全文翻訳が必要ですか

一般的には、必ず全文翻訳が必要とまではいえないものの、税務署が内容を確認できる日本語訳は必要とされています。少なくとも、税目、課税対象、税額、通貨、納付日、納付者、対象財産、控除対象外の費用は明確に訳す必要があります。金額や税目の性質、現地法の解釈によって必要な翻訳範囲は変わるため、具体的には専門家へ確認する必要があります。

Q4. 外国の不動産取得費用や登記費用も外国税額控除に入りますか

一般的には、外国税額控除の対象は相続税に相当する外国税とされています。登記費用、登録手数料、裁判所費用、弁護士費用、プロベート費用は、税額控除の対象外として整理されることが多い項目です。ただし、国や書類名だけで結論は決まらないため、税の根拠法令、課税原因、内訳を確認し、具体的には税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q5. 外国税が遺産全体に課され、相続人別の税額が分からない場合はどうしますか

一般的には、遺産全体の税額、各相続人の取得財産、在外財産の取得状況、納付者、負担者を基に配分表を作成して説明することが多いとされています。遺産分割協議書、遺言書、遺産管理人の計算書、送金記録などの資料が関係します。具体的な配分方法は相続関係や現地課税の仕組みにより変わるため、専門家へ相談する必要があります。

Q6. 外国税額控除を受けると日本の相続税が還付されますか

一般的には、外国税額控除は日本の相続税額を限度として控除する制度であり、控除限度額を超える外国税額が当然に還付されるわけではありません。すでに納付済みの日本の相続税があり、後日更正の請求で税額が減少する場合には、結果として還付が生じる可能性があります。具体的な見通しは、申告内容と期限を確認したうえで税理士等の専門家へ相談する必要があります。

Q7. 相続人の一人が外国税を立て替えた場合、その人だけが控除できますか

一般的には、立て替えた事実だけで控除の帰属が直ちに決まるわけではありません。外国税の納税義務者、実際の納付者、遺産からの負担か個人負担か、取得した在外財産との対応、相続人間の合意を確認する必要があります。立替払いの場合は、求償関係も含めて資料を整理し、具体的には専門家へ相談する必要があります。

Q8. 税務署へ原本を出す必要がありますか

一般的には、提出方法や書類の種類により異なります。e-Taxでは画像データで添付できる資料がありますが、原本を保管し、税務署から提示を求められた場合に対応できるようにしておくことが重要とされています。外国の納税証明書、課税通知、領収書などは、原本または信頼できる写しの保管方法を専門家へ確認する必要があります。

• e-Gov法令検索「相続税法」
• 国税庁「相続税の申告書等の様式一覧」
• 国税庁「外国税額控除の適用を受けられる方へ」
• 国税庁「相続税法基本通達 第20条の2関係 在外財産に対する相続税額の控除」
• 国税庁 タックスアンサー No.4138「相続人が外国に居住しているとき」
• 国税庁 タックスアンサー No.4205「相続税の申告と納税」
• 国税庁「相続税申告書の代理送信等に関するQ&A」
• 国税庁「相続税の申告のためのチェックシート」